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韓国人観光客減少したが……日本への打撃は微々たるもの（毎日経済・朝鮮語）

国民の日本観光「ボイコット」にもかかわらず、日本の観光収入には大きな影響を及ぼさなかったことが分かった。

日本政府観光局（JNTO）によると、奇襲経済報復が行われた7月に日本を訪れた韓国人観光客は56万1700人で前年同月に比べて7.6％減少したが、中国人観光客が同じ期間19.5％増加し、外国人全体では5.6％増加した。

菅義偉官房長官は最近、韓国人観光客の減少による影響を尋ねた質問に「中国と東南アジアの観光客が増えている」と説明した。

ただし、旅行業界では、日本製品の不買・日本観光拒否の動きが本格化された8月から訪日観光客の減少幅が大きくなるものと見ている。7月には、日本経済報復直後にキャンセルなどが容易でなかったせいで減少幅が大きくないという説明だ。

日本の大型旅行会社の関係者は、「予約のキャンセルの動きが激しくなり、8月には前年比半分のレベルにとどまることはないかという危機感が大きい」と述べた。続いて「9月以降には、航空券縮小などの影響まであり、減少幅が大きくなることがある」と説明した。
（引用ここまで）

　先月の訪日韓国人観光客が7.6%減少したものの、全体の訪日観光客は5.6%増加して日本へのダメージを与えることができなかったことが判明しました。
　ざっくりと書けば、韓国からの観光客が減少しても中国と東南アジアを合わせた増加によってフォロー可能であることは判明した……という感じですかね。
　そもそも韓国人観光客自体が減少基調であったのですよ。
　なので、このくらいの減少は想定内。
　というか、むしろ想定外。こんなもんかーっていうね。
　ただ、この記事で一番面白いのは数字の動き等ではなく、韓国人の反応そのものです。

　今日の政治ジャンルでもっともコメントの多かった記事がこれなのですよ。
　いま、韓国ではもっとも読まれている記事はチョ・グク法務長官候補者の身体検査ネタ。
　娘が大学院を2回落第しているにも関わらず奨学金を獲得していたとか、落第させた教授が馘になっていたりします。このことについてもエントリにする予定ですが。
　このイシューがいま最大の話題になっているのですが、その関連記事よりもこのニュースでのコメント数が多いという事態。
　そして、そのコメントも血涙にまみれているっていう。
　「これほどまでにボイコットを進めているのに、日本にはなんの影響も出なかったってことか」みたいなものが中心になってます。

　でもまあ、今月になってから不買運動も激烈になっているので8月は全体の数字にも影響を及ぼすことができるんじゃないでしょうかね。多少なりとも。
　がんばれ、韓国人。

最大95％の損失... 派生結合商品、消失の危機（デジタルタイムズ・朝鮮語）

19日、金融監督院は、海外金利連携派生結合商品の製造・販売等の実態把握のための合同検査を8月中に実施し、不完全販売ある場合、紛争調整に積極的に乗り出すと発表した。金融監督院に提出された紛争調停申請の件は29件（8月16日現在）である。

世界景気の減速などで主要国長期債金利が急落し、これを基礎資産とした金融派生結合商品（DLF・DLS）の大規模な損失が予想されている。金融当局は、個人投資家の投資の割合が高いに基づいて金融会社を相手に「不完全販売」素地があることを合同検査に乗り出す方針だ。

金融監督院によると、今月7日現在、国内金融機関の海外金利連携派生結合商品販売残高は8224億ウォンだ。このうち、ウリィ銀行が4012億ウォンを販売した。ウリィ銀行のほか、△KEBハナ銀行（3876億ウォン）△KB国民銀行（262億ウォン）△有ヒット証券（50億ウォン）△未来アセット大宇証券（13億ウォン）△NH投資証券（11億ウォン）の順に派生結合証券（DLS ）や派生結合ファンド（DLF）を販売した。

国内金融会社を通じて販売された海外金利連携派生結合商品は、英国と米国のCMS金利とドイツ国債10年物金利を基礎資産に作られた商品である。満期時の約定した金利より金利水準が低下大規模な損失を見る仕組みだ。

このうち英国と米国CMS金利連携商品の販売残高は6958億ウォンであり、満期まで現在の金利水準が維持されると、損失額は3354億ウォンで、平均予想損失率は56.2％である。過去7日あたりのイギリスポンド7年CMS金利は0.598％。米国ドル5年CMS金利は1.482％である。

ドイツ国債10年物金利連携商品の販売残高は1266億ウォンで、やはり現在の水準で金利が維持されると、予想損失額は1204億ウォンだ。平均予想損失率は95.1％である。去る16日基準で、ドイツ国債10年物金利は-0.69％である。

デリバティブは、ほとんどが個人に販売された。サーモ形で販売されて、個人投資家3654人が投資した金額は、7326億ウォンで全体の販売残高の89.1％を占めた。

金融監督院関係者は「投資家の立場から理解が容易ではなく、一部の商品の場合、レバレッジが高く満期時損失率が90％を超えると予想される」とし「その派生結合商品の設計から販売に至った全過程を点検し、関連内部統制システムを集中点検する」と述べた。

実際の投資家は、ウリィ銀行が販売したドイツ10年物国債の金利連携DLS投資の平均損失額が95％で、パニックに陥った。投資家は、押し売りではないが、最近、国内外の金融市場が世界的な景気下落の可能性、米中貿易紛争などで変動が大きく拡大された中で関連派生結合商品などハイリスク商品の勧誘を受けたことを主張するとみられる。
（引用ここまで）

　韓国で法人、個人に対して金利デリバティブ商品が8224億ウォン（うち個人向け7326億ウォン）販売されて、この商品の元本損失率が95％にも到達したことから軽くパニックが起きかけている、という話。
　2008年から翌年にかけて、韓国を襲ったKIKO禍にも似た事態ですね。
　KIKOは為替がどう動くかによって損得の決まる商品でしたが、想定されていたウォン高には動かずに一気に倍ほどのウォン安になったことで購入者は破滅するほどの損害を受けたのでした。
　実際にはもうちょっと複雑な商品なのですが、話を単純化するとこんな感じのものとなります。
　で、中小企業がこのほとんど丁半博打といってもいいような商品に手を出して、20億ウォンだの200億ウォンだのの損失を出すことになったのです。
　総計で2兆ウォン以上の損失があったとされています。

　今回はその金利版。
　長期国債の金利がどのように動くかを予想して、当たれば報酬。外れれば損失という商品。
　こうしたデリバティブ商品は本来、保険的な意味で扱われていたのでなくなると困るのですよ。
　為替でも思いも寄らない方向に向かった場合にリスクヘッジとして使いますし、天候デリバティブとか冷夏に備えて購入する企業も少なくありません。

　で、今回の金利デリバティブがどうなるか、ですが。
　韓国ではKIKOに関しては2009年に裁判所から効力停止という判断が出されていましたから、今回も同じことになるんじゃないでしょうかね。
　理由は「リスクの説明を行わなかった」というものでした。
　今回もウリィ銀行を中心としてちゃんとリスクを説明して販売したのか否かということが問題になるでしょう。
　っていうかリスクが分かってなくて、こんなスーパーハイリスクな商品に手を出すってどういうことなのよ……。KIKOもそうなんですが。

　日本でもかんぽで保険商品のめちゃくちゃな販売が行われていましたし、こういう例は欧米であっても少なからずあります。
　これらのことから見るに、ひとつの教訓が得られると思います。
　「銀行も証券会社も消費者の味方ではない」ということです。
　彼らは目下の手数料やインセンティブだけが目的ですからね。
　自分の財産は自分で守らないとどうしようもない、ということを覚えておくべきだと思います。

ま、そんなわけでつみたてNISA&iDeCoはやっておくべき。それも営業マンの介さないネット証券でのみ。

【グローバルアイ】１００対０で勝つ外交はない＝韓国（中央日報）

「安倍首相が信用しない理由」「すべては文在寅大統領の責任」「奈落の底に墜ちる『非民主韓国』」「破綻危機も日本になすりつけ」…。

嫌韓論調で有名な日本の月刊誌９月号の記事リストだ。「特集　韓国崩壊寸前」という企画でまとめられているが、タイトルだけ見ても内容を察することができる。いわゆる「見なくてもビデオ」型記事だ（訳注：「見なくてもビデオ」は直接見なくても言葉だけ聞いてもどのような状況か、まるで自分が見ているように頭の中に思い描くことができるという意味）。右翼の自己満足、日本官僚社会と言論界で流行しているという安倍政権に対する「忖度」が本質だ。

罵倒しながらも似ていて、両極端は通じるとはよく言ったものだ。韓国の一部の政治家、一部の言論でも日本に対する極端な主張と報道があちこちから出ている。事態の解決には関心がなく、両国国民の間を引き裂くところに快感を感じているような無責任な主張が多い。安倍氏の経済報復に内心反対する日本国内の「普通の」人々まで驚き、「韓国の敵」にさせるようにしている。 （中略）

戦争や司法府判決ではない外交の領域で「１００％勝利」は不可能に近い。朝日新聞は１７日付の社説で「歴史問題をめぐって安倍政権は、過去の反省に消極的だという評価がつきまとう。（中略）その払拭（ふっしょく）のためには、改めて朝鮮半島に関する歴史認識を明らかにすべきではないか」と提案した。韓国メディアでは、朝日が一方的に韓国の肩を持っているように報道していたが、これもまた事実の歪曲だ。朝日は先の提案の前に、韓国に対して「前政権が結んだといっても、いったん国家間で交わされた約束が反故（ほご）にされるなら、信頼は保てない」とし、慰安婦合意の再評価と尊重を文大統領に求めた。

１００対０ではない６０対４０、５１対４９の勝利を追求するのが正しいのなら、韓国が先にその解決方法を攻撃的に出してみてはどうだろうか。実際の問題解決のために、日本国内世論を動かすために、また国際社会の支持を得るためにも。対話を先に求めた文大統領の勇気があれば、これも不可能ではないと思う。
（引用ここまで・太字引用者）

　「嫌韓論調で有名な月刊誌」云々というのは今月の文藝春秋です。

文藝春秋2019年9月号[雑誌]
藤原正彦 / 塩野七生 / 天童荒太 他
文藝春秋
2019/8/10

　宮家邦彦氏の「李氏朝鮮への回帰」論は面白かったので別エントリで紹介したいところ。
　あと牧野愛博氏も寄稿しているのですが、著作のルポ「断絶」の日韓で書かれていたEU主催の夕食会でベルギー国王の横に座ったムン・ジェインが夕食会を中座した話がちょっと詳しく掲載されています。
　このエピソードもあって「少しおかしい人物」とされたのかもしれませんね。

　まあ、文春の韓国特集が日本の空気を現しているかどうかはともかく、これらの記事が「安倍政権への忖度だ」ってする認識にはがっかりしますわ。
　世論調査で「韓国を信頼できない」とする回答が大半。
　半導体材料の輸出管理強化についても、どの世論調査を見ても賛成の意見は反対のダブルスコアかトリプルスコア。
　「内心では日本の措置に反対でも、韓国の攻撃的な主張で『韓国の敵』に廻った」なんて人は少ないと思いますよ。もちろん、ゼロではないでしょうけども。
　ムン・ジェイン政権の対日措置に対して日本人の多数が憤懣やるかたない状況だったということです。

　このオピニオン記事を書いているのは中央日報の東京総局長であるソ・スンウクなる人物。
　東京総局長ということは東京にいるということなのでしょうが、それでいてこんな認識。
　暗澹となりますね。

　「ムン・ジェインから先に対話を求めた」っていうのもなんだかなと。
　延々と対話、協議を求めてきた日本に対して無視を決めこんできたのは韓国側。ムン・ジェインの演説はその事実を無視して「対話しよう」とか言い出しただけ。日本側の通商圧力に負けただけの話ですよ。
　ムン・ジェインがしっかりとした手土産を持ってきてこそ対話ができる状況になっている。
　何度か書いているように「対話しよう」なんていうムン・ジェインの言葉は日本政府にとっては虚無も同然。
　ですが、日本に対してまともな手土産を持ってきたら、その時点で支持率は激減する。手出しができるわけがないのですよね。
　要するに韓国にとって日韓関係は詰み、なのです。
　GSOMIAを持ってきて外交カードにするくらいですからね。
　もはやなんの手立てもない。

　ゆるやかに離れていくことが最善手かなぁ……と思いますよ。
　その中途で偶発的な軍事衝突がないことだけを祈ってますわ。現状、「6面サイコロを2個振って3以下が出たら軍事衝突」くらいのところまできてますから。
　冗談でもなんでもなく、そこまで日韓関係はきているのですよ。海自から手を出すことはないから、確率的にはその半分かもしれませんけどね。

菅官房長官と小泉進次郎の対談もなかなか面白かった。
文藝春秋2019年9月号[雑誌]
藤原正彦 / 塩野七生 / 天童荒太 他
文藝春秋
2019/8/10

インドネシア「韓国へのKF-X分担金のための予算がない」（聯合ニュース・朝鮮語）

インドネシアが韓国に対して次世代戦闘機（KF-X / IF-X）の共同投資・開発事業分担金を出す予算がないとして、分担金縮小を願い出た。
また、分担金を現金ではなく現物で出す案も提案した。 （中略）

彼は「次のステップでは、現金ではなく他の方法での分担金を出す案を調整中だ」と明らかにした。
ウィラント長官は、インドネシアで生産するCN-235輸送機を韓国に提供することを事例として言及した。CN-235輸送機は、韓国軍でも使用されている。

ウィラント長官は昨年、両国大統領の合意によって次世代戦闘機事業分担金の再交渉が進行中であり、自らがインドネシア側の代表として参加していると伝えた。
彼は「インドネシアは分担金を削減したいのですが、一方では両国の友好関係を考えて、技術移転の機会も逃したくない」と強調した。
（引用ここまで）

　久々にKF-Xのお話。 　インドネシアは開発費の20%を負担するということが決まっているのですが、度々この分担金の支払いを渋っています。
　2017年下半期分の分担金は去年の年末に支払ったのですが、2018年分の分担金はまだ支払われていません。
　さらに今年上半期分の分担金も未納。
　で、バーターでスペインと共同開発した輸送機のCN-235を購入してくれと。
　まんま一昨年から続いている現物支給するから分担金はそれで頼むっていうパターンと同じですね。
　何度同じパターンを繰り返すんだっていう。

　韓国航空宇宙産業ことKAIですが、かなりやばい状況に追いこまれています。
　パク・クネ政権となあなあで、軍に損害を与えていたのではないかともされていて、前社長は辞任。副社長は自殺。
　粉飾決算があったと話題にもなりましたっけね。
　アメリカの次期高等訓練機（APT）にT-50が選定されるのではないかと期待されていましたが、あっさりとボーイング/SAABのBTX-1が選定されてしまいました。
　その結果、もうほとんどやるべき事業が残っていない。

　T-50は軽攻撃機バージョンのF/A-50を中心に細々と輸出されていますが、これまで輸出が決まったのはわずかに50機に満たない数字。
　BTX-1がAPTに選定されたことで、これらの軽攻撃機としての需要もそちらに奪われるのではないかとの話です。
　KAIにとって最後に残されているのがこのKF-Xの開発生産。

　そんな中、インドネシアはKF-Xではなくラファールをベースとした自国生産のものを主力戦闘機として選ぶのではないかという報道も出たりしています。
　KF-Xの戦力化は2026年予定。これ、なんの支障もなく開発がうまくいったらの話。
　現在のインドネシアの手持ち戦闘機はSu-30とF-16C/Dが主力。
　地域大国として発言力を保ちたいインドネシアにとっては空軍力強化は念願なのですが、アメリカからは「イスラム教国だから」と警戒されている状況。

　KF-Xはいまだに海のものとも山のものとも分からない状況ですが、完成したとしても性能は4.5世代。
　フランスが技術供与してくれるのだったら、ラファールを生産するのが正解に見えますけどね……。
　なにしろKF-Xの分担金支払いは拒否しても違約金を支払う必要がない契約になっているそうですから。

　積んでいた紙の本を何冊か消化。
　韓国関連ではネクタイ浅羽教授も執筆陣の1人である知りたくなる韓国と、おそらくトンデモ本と思われる韓国古代史の正体が残る。
　どっちも横書きなので通常の書籍に比べて読む速度が1/3ほどになるので後回しになってしまうのですよね。特に後者はジャンル的に日本語に翻訳されることが極端に少ないものなので読んでおきたいのだけどなぁ……。

　さて、講談社の夏☆電書2019が変なフェアをやっていまして。
　山岡荘八フェア。これが妙に分かりにくい。
　単巻で40％オフくらい。新太平記でいえば1巻が529円。1～5巻を別々に買えば2600円ほど。これでもけっこう安いのですが、まとめ買いになるとさらに半額で1325円。
　これ以外もほとんどこんな感じなので、まとめ買い推奨です。まとめ買いならざっくり70％以上のオフになっているわけですね。
　徳川家康 全26巻にチャレンジしてみるか……。
　たぶん明日まで。

新太平記（1）　笠置山の巻 (山岡荘八歴史文庫)
山岡荘八
講談社
1986/8/13

　あと写真集のセールからは神楽坂恵の写真集を買いました。個別リンクは危険っぽいのでやめておこう（笑）。

今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
サッカー新しい攻撃の教科書
坪井 健太郎
カンゼン
2018/6/20