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韓国、原発汚染水の批判だけを繰り返している時…日本は、米国とＩＡＥＡから支持を引き出していた（中央日報）

日本政府が１３日、東京電力福島第一原子力発電所に保管中の汚染水を海洋放出することに正式に決定した。韓国政府はその直後に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長の主宰で関係部署次官会議を開いて「一方的措置」として強い遺憾を表わした。

韓国政府は会議後に公式コメントを出して「日本政府に反対と懸念を伝えてわが国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を強力に要求する」と明らかにした。また「あわせて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に韓国政府の懸念を伝えて今後日本の措置に対する安全性検証情報の共有、国際社会の客観的検証などを要請する計画」と説明した。 （中略）

だが、日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保していた。ラファエル・グロッシ事務局長は昨年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。

米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。

トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。
（引用ここまで）

　処理水放出について第一報が流れたのが今日の朝8時頃。
　アメリカのブリンケン国務長官がそれに対して「処理水放出に対する日本政府の透明性確保の努力に感謝する」というツイートをしたのが9時40分。

We thank Japan for its transparent efforts in its decision to dispose of the treated water from the Fukushima Daiichi site. We look forward to the Government of Japan's continued coordination with the @iaeaorg.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) April 13, 2021

　日本時間で朝の9時40分はワシントンでは夜の8時40分。
　明らかにこれ、前もって打ち合わせ済みのタイミングですね。
　日米首脳会談で事務方の折衝があったのでしょうが、その際に連絡がいったということかな。
　すでにIAEAからは……というか、IAEAが推奨する方法ですからね。海洋放出と大気放出。
　IAEAとアメリから支持を得て、国民受けが悪いにしてもやらなくてはならない事業をしっかりとする。外交的にも内政的にも、方向性としては悪くない。
　というか、アメリカと打ちあわせ済みとはちょっと驚きましたわ。

　韓国政府は「絶対に容認しない」「強い遺憾」を表明しましたが、容認しなければなんだというんでしょうかね？
　これも以前から語っていることなのですが「絶対に容認しない」と言ってなにができるのかと。
　まあ、いいとこIAEAにモニタリングに参加させてくれっていうくらい？
　あとは日本産の魚介類輸入禁止を全国に拡げる……くらいかな。
　韓国が反対するのは織り込み済み。
　中国政府が反対してきたのはちょっと予想外でしたが、これは「我々は韓国の援軍である」というポーズを見せている部分もあるのかもしれません。
　ただ単に日本を叩きたいだけという気もしますが。

　ま、日本としてはIAEAに筋を通せばいいだけの話。
　日本を非難するなら月城原発2〜4号機もとっとと廃炉にしないとね。

「中国をけん制するクアッド入りを拒んだ韓国…民主主義国家の間で自ら孤立」（朝鮮日報）

米国の大手シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）も韓半島問題を検討する委員会を立ち上げ、先月22日に「韓米同盟のための提言」と題された報告書を出した。この報告書には「韓国と米国が協力を進めるべき分野」として「安全なサプライチェーン」や「強固な民主主義」などに加え「人権問題」も明記されている。この報告書作成のディレクターを務めたCSISのビクター・チャ首席副部長（60）兼韓国部長に今月1日（現地時間）に遠隔でインタビューを行った。チャ氏は今年1月に本紙に寄稿したコラムにおいて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮へのビラ散布禁止や北朝鮮人権団体などに対する事務検査を行ったことを取り上げ、これらについて「『積極的な表現の自由弾圧』に取り組んでいる」として「自滅政策」と表現した。 （中略）

－今年2月に米議会上院のメネンデス外交委員長が本紙とのインタビューで「文大統領が中国共産党創立100周年を祝ったことに失望した」と述べた。どう考えるか。

　「中国に対抗するため各国による連合体が組織されている。オーストラリア、日本、米国、英国などは結集を始めた。これに参加しない国の一つがすなわち韓国だ。韓国は同じような考えを持つ民主主義国家の間で自ら孤立を招いていると懸念している」 （中略）

－これまで韓国政府は「クアッドに参加している国からの加入要請はない」と主張してきた。「韓国が加入したくても日本が反対する」という見方もある。

　「その点についてはバイデン政権の関係者から直接話を聞いた。韓国がクアッドへの参加を希望するなら何の問題もないということだ。日本を含む全ての参加国も問題提起はしないということだった。クアッドがやるべきことの中で、韓国が同意できないことは何一つない。（東南アジアに）ワクチンを供給することや、安全なサプライチェーンの構築などだ。たとえ日本が反対したとしても、米国がこれを受け入れるようにしただろう」

－CSISは報告書の中で「韓国は米国と中国との対立から距離を置きたいと考えているが、それでもこの地域での孤立という代償を甘受してまでそうすべきではない。韓国を吸収できる勢力に囲まれた環境下において、領土の野心がない米国との同盟は韓国にとって絶対に必要だ」と提言した。それでも中国と仲たがいしたくない人間たちにどんな話をしたいか。

　「『ヘッジング』は韓国にとって長期的な戦略にはなり得ない。そんな戦略は使えない環境にあるからだ。韓国の利益にも、また韓米同盟の利益にも合致しない。韓国が（クアッド）参加国としての立場で中国に対抗するのであれば、今よりもはるかに強く出ることができる。もちろんクアッドの一員であっても中国に対抗することは韓国にとって容易なことではないだろうが、独自で中国の相手をするのはもっと大変だろう。過去4年間、民主的な価値は（トランプという）米国大統領と中国・ロシアから攻撃を受けた。自由主義的な国際秩序が崩壊しているので、中国が攻撃的になったのだ。他の国々が力を結集してその秩序を再び立て直せば、中国もそれに合わせて調整するしかない。空白が生じたから中国がその場を奪おうとしたのであり、空白がなくなれば変わってくるはずだ」
（引用ここまで）

　バイデン政権になって息を吹き返したCSISが盛んにレポートを出すようになっています。
　まあ、このシーンを失えばもう二度とシンクタンクとして政策提言とかできなくなるでしょうしね。
　でもって、東アジアの専門家のひとりであるビクター・チャ氏が韓国に対して苦言を呈しています。

　韓国は自ら孤立している、という指摘。
　というか、韓国のいまの方針はどこにとっても得がない。
　日米はもちろん、韓国、果ては北朝鮮にも得るものがない。
　唯一、得があるとすれば中国にだけ。インド太平洋戦略に対抗する軸として韓国が働いてしまっている。
　まあ、現状は軸であるだけでその周りになにもないので空回りしているだけなのですけどね。
　チャ氏のいうところの「民主主義国家の中で自ら孤立を選んでいる」というヤツです。

　冷静になって見れば中国に対抗するためにもクアッドに加入したほうが容易い。
　中国派いまだに韓国に対して事あるごとに「THAADミサイルを撤去せよ」と言い続けており、制裁方針を執り続けている。
　韓国が対抗できるとすれば米韓軍事同盟をクアッドに組み込むこと。
　対中国で多国間での圧力を加えられるようになること、あるいは「背後にクアッドがある」というのは充分な圧力になるはずなのですが。

　「北朝鮮のことしか考えていない」ムン・ジェイン大統領にはそうすることで失われる「北朝鮮への中国からの働きかけ」というルートを失うことを恐れている……というところかな。
　まさにムン・ジェインにとって韓国のことなんかどうでもよくて、北朝鮮ファースであることが分かります。
　実際には中国からなにか北朝鮮に対して働きかけがあったことなんてないのにね。
　もちろん、朝鮮半島に住むものが歴史的に積み重ねてきた「中国への根本的な恐怖」というものも大きいのでしょうが。
　それにしたってねぇ……。

【独自】米に訴える韓国「我々の立場わかってほしい」…「対中包囲」参加要求され（読売新聞）

　韓国の徐薫（ソフン）国家安保室長が２日、米国でジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官らと会談した際、米側から、中国を念頭に置いた「クアッド」と呼ばれる日米豪印の枠組みに加わるよう強く求められていたことがわかった。日米韓協議筋が本紙に明らかにした。

　徐氏はサリバン氏らに対し、「基本的に同意するが、我々の立場もわかってほしい」と訴えたという。韓国はこれまで「特定の国をけん制する排他的な地域構造は作るべきではない」（外交省の崔鍾建チェジョンゴン第１次官）との立場を主張してきた。徐氏は「中国包囲網」の一角を担うことには、消極的な意向を示したとみられる。 （中略）

　徐氏は、米朝交渉の早期再開を求めたが、米側は「過去の（トランプ前）政権のように無分別な対話はこれからは行わない」と述べた。米側が北朝鮮の人権弾圧を問題視したのに対し、韓国側は北朝鮮に人権問題を提起すれば、南北対話の障害になるとの立場だ。徐氏は北朝鮮の人権問題を提起することには同調しなかった模様だ。

　徐氏は今回の訪米で、文大統領とバイデン大統領との対面による首脳会談の日程確定を目標としていた。対北政策を巡る首脳間の調整を急ぐ狙いに加え、日米首脳会談を控える日本に対米外交で大きく後れを取っているとの世論の批判を警戒しているためだ。早期の開催を打診した徐氏に対し、米側は「検討する」と述べるにとどまったという。
（引用ここまで）

　読売新聞がスクープ記事。
　先日行われた日米韓の政府安全保障担当者会議で、クアッドへの加入を求められたソ・フン国家安保室長が「我々の立場を分かってほしい」と発言したとのこと。
　まあ、韓国の発言としてはかなり納得のいくもの。
　ただ、韓国政府は「記事は事実ではない」とのコメントを出しています。

米国、韓国に対するクアッド参加要求…韓国大統領府「事実ではない」（中央日報）

　記事タイトルは「事実ではない」となっていますが、記事では「引用が非常に不正確」「韓米間の協議内容を反映していない」と発言したとのこと。
　……ということはクアッドへの加入要請はあったし、それを断ったという事実関係は実際にあったのでしょうね。

　実際に「我々の立場を分かってほしい」という言葉があったかどうかまでは分かりませんが。
　北朝鮮に対して中国からの影響力に期待しているムン・ジェイン政権としては、クアッドに入るわけもいかないというのは分からないでもない。
　バイデン大統領は「トランプのような」米朝会談をするつもりはないと断言している以上、自分で南北融和を進めるか中国頼りになるかという部分はある。
　先日のムン・ジョンインの「超越的外交」ってヤツもそういう部分からきているのでしょう。

　とはいえ、現状の米中関係はそうなっていない。
　そして、韓国が軍事同盟を結んでいるのはアメリカ。

　もうひとつの注目点は米韓首脳会談に関する部分。
　ソ・フン国家安保室長はムン・ジェイン大統領とバイデン大統領の米韓首脳会談を確定させたかった、とのことですが。
　以前にも4月中にも対面での会談を行いたいとしていましたね。
　これがまとまっていたのなら、ソ・フン安保室長は「獲ったどー！」とばかりに期日を発表していたでしょうが、それがいまになってもないないということは失敗したということなのでしょう。

　アメリカにとっては「クアッドに加わらないのであれば、韓国側と首脳会談してまで詰めることはない」という意思表示でしょうね。
　北朝鮮の人権問題にすら声を上げない。それどころか自国民にすら表現の自由を抑圧しようとしている。
　その国家元首と早期に会談することが諸外国にどう受け止められるかという問題でもあります。
　日本の菅総理と最初の対面での首脳会談を行う、というのはインド太平洋戦略を重要視するという内外へのメッセージでもあるわけで。
　日本と韓国について扱いを別途にしていく、という意思表示でもあるなぁ。
　こうして日米韓関係はこれから変質していくのでしょうね。

米議会で「対北ビラ禁止法」公聴会…韓国人権問題、世界に生中継（中央日報）

今月１５日（現地時間）、米議会が開く対北朝鮮ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）関連の公聴会が政府の反対の立場にもかかわらず、結局開かれる。米議会が韓国の人権をテーマにした初めての公聴会を開く。

公聴会を開くトム・ラントス人権委員会は２００８年米下院傘下の正式組織として承認され、常任委とは違って加入を希望する議員は所属政党を問わず参加できる超党派的機関だ。現在３９人の上下院議員で構成されている。常任委のように議決権限はない。韓国政府がトム・ラントス人権委員会の公聴会開催を米議会全体の意見を代弁するように拡大解釈してはならないと一線を画す理由だ。

だが、トム・ラントス人権委員会の活動歴史をみると、政府が今回の公聴会開催の意味を重く受け止める必要があるという指摘だ。その間、国内外の人権問題に着実に声をあげて確保してきた政治的影響力を無視できないためだ。

ビラ禁止法をめぐる議論は共同委員長を務めている２０選の共和党重鎮のクリス・スミス議員が主導している。スミス議員は、昨年１２月、声明を通じて「韓国が根本的な市民の自由を黙殺することに対して深刻な懸念を表わす」と批判した。特に、共同委員長を務めている民主党のマクガバン議員は立法の過程で相当な影響力を行使できる下院規則委員会の委員長を務めている。これに先立って、二人の共同委員長は先月、ジョー・バイデン大統領に書簡を送って現在空席である米国務省の対北朝鮮人権特使を任命して北朝鮮人権問題に積極的に介入してほしいと呼びかけた。

さらに、テレビ会議で開かれる今回の公聴会は全世界に生中継される。誰でも、いつでも公聴会の映像を確認できるとのことも韓国には負担になる部分だ。
（引用ここまで）

　以前からクリス・スミス下院議員によって予告されていたムン・ジェイン政権による北朝鮮へのビラ撒き禁止法案についての公聴会が開かれることとなりました。
　韓国政府からは「ロビー活動してでも、なんとしてでも阻止しなければ」という声が上がっていたのですが、その甲斐はなかったようですね。 　で、ロビー活動が通用しなかったので今度は「トム・ラントス委員会は議決権限がないので、政策勉強会のようなものだ」と弁解をはじめたのですが。
　まあ、そんなわけもなく。

　つい先日公開された国務省による人権報告書でも同様に韓国の公人による人権侵害について書かれています。

米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香…」（中央日報）

　まあ、この報告書については「人権侵害がここでもあそこでもある」ということを書くためのもので、実態とはかけ離れている場合も少なくはありません。
　中国の楊潔チあたりがアメリカに「おまえらが人権侵害のことをどうこう言えるのか。黒人の命をどう思ってんだ」とか言われてしまう理由でもありますね。
　ただまあ、韓国については間違ってはいませんね。

　閣僚であったチョ・グクは職権乱用を行い、パク・ウォンスンソウル市長、オ・ゴドン釜山市長はセクハラでその職を失った。
　ユン・ミヒャンが正義連理事であった際に元慰安婦らに行った詐欺、準詐欺等の事件もピックアップされて当然のものでしょう。
　あと、こちらの報告書でもビラ禁止法については言及されているとのこと。

　どうもアメリカは韓国に対して「自由主義陣営としてはおかしな国なのではないか」という印象を持ちつつあるようです。
　「K防疫」という名において人権抑圧に走り、それを誇らしげに成果として掲げるなんてところもそうですし。
　もちろん、今回の俎上に載せられているビラ撒き禁止法案に関しても同様。
　おそらくは慰安婦合意の破棄についても同じ印象を得ているでしょうね。
　法の正義を守るような「価値観を同一にする国」ではないようだ……と認識しつつある。

　とはいえ、それが即座に米韓軍事同盟を破棄するような事態にはならないでしょうが。
　「日米韓」という枠組み。あるいはクアッド、あるいはCPTPPという枠組みにおいて「韓国をここに置いても大丈夫なのか」という疑念は常につきまとうようになるでしょうよ。
　十分にそういった疑念を持たれるにふさわしい行動をしてきたのですから。
　アメリカが（そして日本も）日米韓関係を対中国外交の枠組みには用いない、という方向性に舵を切りつつあっても不思議ではないということか。

「あえてチョ・グクを……」極性親ムン勢力、「初当選5敵」の烙印、文字爆弾（東亞日報・朝鮮語）
韓国与党１年生議員５６人「文在寅派の顔色うかがわない」…大統領府に直撃弾（中央日報）

「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と党指導部、文在寅（ムン・ジェイン）派の顔色をうかがわず所信を持って進もう」。

７日の補選・再選挙の惨敗原因を分析するため９日に開かれた「共に民主党」１年生議員の緊急懇談会ではこれまで党内ではなかなか聞かれなかった強硬発言が一斉にあふれた。この日午前、汝矣島（ヨイド）のあるビルに民主党１年生議員５６人が集まった。民主党は所属議員１７４人のうち４６．６％の８１人が１年生議員だ。与党の１年生議員が一堂に集まったのは昨年５月の第２１代国会開幕以降で初めてだ。「突然決まった日程にも５０人以上集まったのはこれまで党の運営方式に対し累積した不満が大きかったという意味」という反応が出てきた。

この１年間に民主党の１年生議員は独自の声を出さず党論にだけ忠実に従う姿を見せ、野党から「挙手機」「草食動物」という批判を受けてきた。だがこの日の１年生議員の姿は全く違った。彼らは３時間以上続いた懇談会後に１年生議員一同の名義で立場文を発表した。「今回の選挙で見せてくれた国民の叱責を痛く受け止めて痛烈に反省する。民心は正しい」という言葉が最初の文だった。 （中略）

この日懇談会に参加した呉永煥（オ・ヨンファン）、李素永（イ・ソヨン）、張ギョン態（チャン・ギョンテ）、張チョル敏（チャン・チョルミン）、田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の２０～３０代の議員５人は別途の立場文を出した。「惨敗の原因を野党のせい、メディアのせい、国民のせい、青年のせいにする声に私たちは同意できない」という内容が盛り込まれた。党内批判がタブー視されたチョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルに対しても「チョ元長官を検察改革の代名詞と考えたがいまや検察改革は国民の共感を失った」と吐露した。
（引用ここまで）

4・7再・補欠選挙の惨敗後、党内刷新と反省を促したとともに民主党の初当選議員を向けた極性支持層の露骨な非難と「文字爆弾」の洗礼が続いている。初当選議員が「チンムン（親ムン・ジェイン）と非ムン（非ムン・ジェイン）を分割しないでくれ」と改めて訴えたが、極性支持層は非難の水位をさらに引き上げる形だ。

11日、民主党のオンラインの権利党員掲示板には、初当選議員を批判する投稿が相次いだ。初当選議員54人が声明を発表した9日から11日現在までに、これらの批判する文章は2700件を超えた。民主党は権利党員掲示板書き込みを1日1回に制限している。

特に9日初当選議員54人とは別に声明を出したオ・ヨンファン、イ・ソヨン、チャン・ギョンテ、チャン・チョルミン、チョン・ヨンギ議員ら、20〜30代議員5人に批判が集中した。熱心な支持層は、彼らを「初当選5敵」、「初当選族」と呼び、「正気ではない」「誰のおかげで当選されたが主題を知らない」「政界で埋めなければならない」などの露骨に非難した。権利党員は「チョ・グク前法務部長官が何の違法を犯したのか」とし「なぜあえてチョ元長官を口に上げたのか」と批判した。
（引用ここまで）

　4月7日のソウル釜山同時市長選挙での惨敗を経て、共に民主党の初当選議員が声を上げはじめました。
　このままだったら彼ら1年生議員は次の総選挙（2024年）で落選するのは目に見えています。
　ここでアクションを起こさないと、という意識になったのは分からないでもないですね。

　ただ、ソウル市長選挙でパク・ヨンソン候補はなんだかんだで得票率は39%までになっている。
　惨敗ではあるけども、ムン・ジェインの大統領選挙時の得票率（41%）とそれほど変わらない。
　なにがあっても共に民主党からの候補に投票する、という層はそこまで減っていないのでしょう。微減、ていどですね。
　2018年の統一地方選挙では「前政権を打ち倒した新たなムン・ジェイン政権」への期待が大きかったこと、去年の総選挙ではK防疫の幻想で票を上乗せできたのが大きかった。無党派層がムン・ジェインへの期待や幻想に乗っかったのが勝因でした。

　ただ、1年生議員はその上乗せがないかぎり、このままでは落選。日本の民主党が躍進した際の小沢ガールとかいうアレと同じ末路を辿るわけですね。
　で、1年生議員の5人が「今回の選挙で負けたのはチョ・グク事態にも問題があったからだ」と言い出した。
　以前もちょっと語ったように、チョ・グクにはまだまだ復活の目がある。
　さすがに追いこまれ気味ではありますが、ムン・ジェイン直系の勢力ですからね。
　次の大統領選挙は出馬できなくともその次はまだ可能性がある。

　親ムン派はそれが分かっているので、まだウリであるチョ・グクへの攻撃を許していないというわけです。
　……まあ、韓国伝統の弱ってきたらまず内紛、というアレでもあるのですけどね。