楽韓Web

韓日首脳会談ではGSOMIA終了撤回ゴールデンタイム……日も「来月サミット可能性」（東亞日報・朝鮮語）

7月以降足踏み状態だった韓日関係がイ・ナギョン首相の22日の訪日を控えて動きを出す兆しがある。昨年9月に米国ニューヨークでの会談を最後に1年以上開かれなかった韓日首脳会談が、今回の首相の訪日を契機に来月開かれるとの観測が出てきます。葛藤の長期化は、両国ともに負担となるだけに、なんとかして突破口を探してみようとの流れだ。

青瓦台の関係者は20日、韓日首脳会談と関連し「外交で『無条件で』ということはない。さまざまな可能性は常に考慮している」と述べた。これまでムン・ジェイン大統領が粘り強く日韓の対立の外交的解決のための対話を提案していただけに、その基調は依然として有効である。その一方で、大統領府は今回の首相と安倍晋三首相の面談結果を見守った後に、実際の首脳会談の開催するかどうかを検討するとの立場だ。7月に始まった日本の輸出規制が解消されるという流れが必要であり、政府も韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄撤回に前向きな検討などを考慮するとのことだ。もし韓日首脳が会って、再び顔を赤らめて決裂したのであれば葛藤状況はより複雑になる可能性があるからである。

日本のメディアが来月の韓日首脳会談の可能性を取り上げたのも、このような流れを反映したものと思われる。読売新聞は19日、日韓関係筋を引用した記事で「韓国政府はムン大統領と安倍首相の首脳会談を来月の国際会議に合わせて開催する案を検討している」と報道した。ムン大統領と安倍首相が来月開催予定の「ASEAN+3（日中韓）」の関連会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するとし、このように伝えた。先に安倍首相も16日、国会参議院予算委員会で「（韓国との）対話は、常に継続しなければならないと考えている。そのような機会を閉じる考えはまったくない」と話した。

GSOMIAの効力が来月23日に終わるという点も、11月の韓日首脳会談の可能性が挙げられているもうひとつの理由だ。大統領府によるGSOMIA破棄決定について、ハリー・ハリス駐韓米大使が「GSOMIAの決定は間違い（mistake）」と東亜日報とのインタビューで語るほどに、ホワイトハウスからの懸念が大きい状況で、大統領府の悩みも大きくなっているからである。ある知日派外交消息筋は「韓国や日本の両方に両国の葛藤を解くことができるゴールデンタイムが一ヶ月ほど残っている」とし「日本も今回の首相の訪日に思っていた以上に関心を見せている」と雰囲気を伝えた。
（引用ここまで）

　いやはや、滑稽なことこの上ない。
　なにが滑稽って、ほぼすべての韓国メディアが「日韓関係の悪化は7月の日本政府による輸出規制からはじまった」と認識していること。
　その段階に戻ることができれば、韓国もGSOMIA破棄を撤回できてすべては解消される、みたいな話の流れになっているのですね。

　木村幹教授が言うように「過去10年間、日本の対韓感情は悪化の一途を続けてきた」のですよ。
　別にムン・ジェイン政権になったからというわけでもないし、イ・ミョンバクが大統領だったからというわけでもない。
　まともな国と国との関係性を築こうと努力してきたのですが、それを裏切り続けてきたのが韓国だったというだけの話です。
　韓国だからというわけですらない。
　どの国であろうとも、ここ何年かの韓国側がやってきたようなことが続けば同じような対応をせざるを得ないでしょう。

　もちろん、韓国側からの対日認識では異なっているのでしょうが。
　そんなことはこっちの知ったこっちゃないのですよ。
　それと「ムン・ジェイン政権になったからというわけでもない」と書きましたが、ここ何年かのひどさはちょっと筆舌に尽くしがたい。
　ノ・ムヒョン時代もかなりのひどさでしたが、ムン・ジェイン政権のひどさはその5年間を2年に圧縮したくらいのひどさ。

　「世界における日本の地位が低下した」というような話がよく出てきますが、それでもまだ世界第3位の経済大国であり、かつアメリカという同じ同盟国を持つ隣国をここまで蔑ろにする意味が分からない。
　無能以外に説明がつきませんね。
　そんな無能さしか持っていないムン・ジェイン政権がイ・ナギョンに親書を持たせることで、本当に対日外交を展開させることができるのか。
　疑問でしかないんだよなぁ……。

　日韓関係ではありませんがハノイでもスウェーデンでもそうやってメディアも大統領府もハードルを上げるだけ上げて、けっきょく決裂でしたからね。
　同じオチになるんじゃないかって気がしてますよ。
　要するにキモは「韓国が徴用工裁判について、日韓基本条約（日韓請求権協定）を遵守することができるのか」ということですから。
　これまでのムン・ジェインのやりかたを見れば、99％無理。
　アメリカからの圧力が韓国に変化をもたらすことができるかどうか、ですが。あまり気にしないでしょうし。
　こんなんで外交が展開するくらいならここ何年も停滞なんかしてませんよ。

【寄稿】壮元及第のDNAと職人根性のDNA（朝鮮日報）

　約10年前、日本の北海道大学に招聘（しょうへい）教授として出向いた際に交わした同僚教授たちとの会話が思い出される。ある日、ソウル大学の総長が国務総理になったというニュースを見て、この話題を取り上げると、日本人教授たちはまるで信じられないといった表情で大変驚いた。たやすくない栄転を成し遂げたと言って驚いているものと思ったら、日本人教授たちはその教授が総理になることを本当に喜んだのかと反対に聞き返してきた。日本人教授らは、教授が総理になることを栄転と見ること自体が大変異常なことだといった表情だった。

　キム・デシク教授は、韓国のエリート世界の限界を冷静に指摘する。「試験でいい点を取る学生は、他人から与えられる問題を解くところまでは容易にやりこなすことができます。しかし、新しい発見、あるいは発明をしたり、新しい理論を構築したりといったことは全く違った次元の話なんです。今からでもこれを修正することができなければ、このまま滅びの道を歩み続けるのです」

　ある研究がノーベル賞の水準にまで上り詰めるには、大学以降平均で30年以上はかかる。従って、ポリフェッサーが栄転である文化では、大学以前の12年の初等中等教育だけを問題視してばかりいられないのだ。
（引用ここまで）

　まーた益体もないノーベル症発症事例かと思ったら、意外と読めるコラムでしたわ。
　だいぶ誤解している部分もありますけどね。
　日本で勉強して名を為す場がなかったっていうのも大違いで、極端にできる子供っていうのは養子になること等で栄達できた。
　あと李氏朝鮮時代の科挙は建前上は「すべての人間が受けられる」ことになっているけど、実際には膨大な過去問を入手してアホほど勉強しなければ試験自体に手出しできず、そんなことができるのは両班だけだったので実質的には受験者を限定していたも同然です。

　現代についても同様で誤解がある。
　韓国のチキン屋や冷麺屋は子供が店を継ぐことを望まない社会であるというのは実際。
　有名大学に行ってそれなりの成績を残さないと、まともな職に就けないから。特にいまの韓国で自営業がどんな状況になっているのかを考えたら、それはそうなるでしょうよ。
　一方で日本の場合はトンカツ屋を継いでもいいし、大学に行ってもいいという社会なのですよ。どちらの場合でも道を貫けば評価はされる。
　韓国人が日本で100年続くそば屋を見て「このそば屋には100年間もバカな子供しか産まれなかったのか」って言ったというエピソードがありましたが。
　いい悪いを別にして、日本のほうが多様性があるとは思います。

　で、今回の「ソウル大学の教授が国務総理になった」という話を韓国人は栄転であると感じ、日本人は「教授が政治に関わるなんて」と受け取るというエピソード。
　そこにノーベル賞を受賞できるか否かの差がある、というのは真実でしょうね。
　教授になることは猟官運動の一環でしかない韓国と、研究を生業とする身分を表す日本。まあ、そりゃ結果は異なりますよ。

韓経：韓国ＬＣＣイースター航空が売りに出される…「離陸」１２年で「ＮＯジャパン」の流れ弾（韓国経済新聞）

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空が売りに出された。「ノー（Ｎｏ）ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。 （中略）

「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のある代表は１７日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内ＬＣＣ６社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。 （中略）

主収益源だった日本路線の収益性悪化も大きな打撃になった。韓日経済戦争以降、韓国から日本に発つ旅行客が急減したためだ。航空業界関係者は「負債比率が高いイースター航空は大規模な増資を通じて財務構造を改善しなければならない」とし「最大株主が投資金を用意することができなければ会社を売却しなければならない境遇に置かれた」と話した。
（引用ここまで）

　韓国のLCCであるイースター航空が売却されることに決まりました。
　ちょっと前にレイオフが決定されていましたが、きっぱりと売却決定。
　韓国では「日本製品不買運動に伴う日本旅行自粛の流れ弾」としていますが……。
　流れ弾っていうかどう見ても直撃弾じゃないですかね。

　LCCは一定の区間に路線を絞り込んであるていど以上の大量投入をするということでコストをカットするというビジネスモデル。
　韓国の場合は日本路線が主戦場だったものが、一気に半減したのですから。
　これが直撃弾じゃなかったらなんだっていうんでしょうね。

　韓国の航空各社は4-6月期にすべて赤字になっていました。
　それでなくとも燃料の高騰、韓国国内の不景気、ウォン安と三重苦だったものが、主戦場の日本便が続々となくなっていって終了。
　ただ、不買運動以前から日本への韓国人観光客は減少を続けていたのですよ。
　5月の時点で3～5月の3ヶ月連続で減少中でした。
　6月はプラス0.9%と微増したものの、7月以降は知っての通りの減少具合。

　正直、時期の違いはあっても遅かれ早かれ韓国のLCCは淘汰されていたでしょうね。
　ただ、日本製品不買運動の余波で一気につぶれかけている、というのも間違いないところ。
　韓国国内の旅行代理店は赤字転落し、レイオフを絶賛実施中。
　アシアナ航空は傘下LCCのエアソウル、エアプサンとパッケージされて売却を進めているものの買い手がつかず。
　大韓航空も今年だけでどれほどの赤字を計上するかが話題になっているほど。傘下LCCのジンエアーはだいぶやばそうです。

　日本製品不買運動が「セルフ経済制裁」とはよく言ったもので。
　長引けば長引くほど自分たちを苦しめる、ということがよく分かる事例となったんじゃないでしょうかね。

「見えません」視力操作した障害者誘導代表大量摘発（KBS・朝鮮語）

韓国が柔道種目だけでメダルを14個獲得した昨年のジャカルタパラアジア大会。

ところが、障害者柔道国家代表選手たちが虚偽の障害等級を受け取った容疑で警察に摘発されたことが確認された。
障害者柔道代表として出場する視覚障害のスポーツグレードを受けなければならが、視力検査の際に実際より目が悪いかのように欺いたとのことです。
国際視覚障害者スポーツ連盟が定めた障害のスポーツグレードは、すべてで3つ。
もっとも低いB3の評価は、よいほうの目の視力が0.1から0.04の間、または片目の視野角が5から20度の狭い選手に与えられます。
今回摘発されたB3評価選手の中には、直接車を運転するほどに目がよい選手もいました。

警察は彼らが定期的に点検を受けた場合、視力がはるかに良く出てきたものと見ています。
また、警察は韓国障害者柔道協会所属関係者が大会でメダルの期待できる選手について等級判定に関与したものと見ています。
しかし協会は全く関与したところないと述べています。

[韓国障害者柔道協会関係者（音声変調） 「私たちがなにかをしたのであれば指摘されても悔しくないが、本当に天に誓って私たちはなにもしていません」

一部選手は警察調査過程で虚偽で診断を受けた事実を認めているとのことです。
警察は選手15人と前職・現職指導者5人など20人余りについて偽計業務妨害疑いで起訴意見を付けて事件を検察に送付しました。
（引用ここまで）

　去年、インドネシアのジャカルタでアジア大会とアジアパラ大会が行われました。
　で、韓国はパラ大会の柔道競技で14個ものメダルを獲得したとのことです。
　リザルトを掲載しているサイトがもうないっぽいのでなんとも結果が分からないのですが。

　柔道競技は基本的に視覚障害者のみが行われています。
　組み手を取らせてから試合開始になるというだけで、あとはほぼ通常の柔道と同じ。
　視力の区別もなく体重別のみで行われるそうです（参考：TOKYO2020 パラリンピック競技一覧 柔道）
　全盲だろうと弱視だろうと区別なく行われる……というところに韓国がつけいる隙があった、ということですね。

　選手15人が摘発されたってことは、ほぼ出場した全員ですからね。アジア大会では男女で個人14階級。パラ大会も同じ階級別になっているかは不明ですが。
　あとアジアパラ大会では男女別団体があるようなので、団体で出場した選手からも摘発されているってことでしょうかね。

　韓国に関してはこうした「自己申告」とか「紳士協定」は通用しないのです。
　野球のオリンピック予選で日本のメンバー表を見てから先発メンバーを書き換えたなんてことはその典型例として挙げられるでしょうけども。
　これからは「パラ大会で障害の申告で選手ほぼ全員が嘘をついていた」ということができますね。

「割引に狂っています」……D恐怖呼ぶ戦争（京郷新聞・朝鮮語）

「こうしてはいけないということくらい、私たちも分かっています。しかし、どうしようもありません。泣く泣くしているだけなのです」

最近「超低価格競争」を繰り広げている、ある大型マートの幹部某氏は17日、このように吐露した。某氏は「すでに『割引幅』は通り過ぎ、会社の収益性に問題が発生するほど」としながらも「セールをすればするほど、消費者はより多くの割引を期待するようで悩みの種だ」と述べた。食品業界のマーケティング担当する氏は「同業と『韓国の消費者は最近割引に狂っているようだ』という話をよくする」とし「割引プロモーションがなければ販売できない」と述べた。実際に最近の消費者の間では「どのようなものでも適正価格以上で買うのはバカ」という認識が広がりきっている。典型的なデフレの兆候だ。京郷新聞が産業現場を点検した結果、「D（デフレ）の前兆」は無視するのは難しいほどだった。

物価のバロメーターとすることができる大型マートは低価格戦争を繰り広げている。新世界Eマートは、この日も「エブリデイ国民価格第4弾」として「半額食用油」など14種の超低価格製品を披露した。8月から今まで出した超低価格の商品は140種に及び、これらのほとんどの売上高が急上昇した。ロッテマートはミネラルウォーター、ウェットティッシュ、ワインなどに「極限価格」という名前を付けて、50～70%割引を行って対抗している。

しかし、市場アナリストは、第3四半期、両社の営業利益が、昨年に比べて24～81%急減すると予想する。

これはオンラインモールクパンなどが主導した低価格販売の影響が大きい。しかし、クパンも昨年1兆ウォンを超える赤字を出した。 （中略）

消費者物価上昇率が昨年9月になってようやく初めてマイナスを記録したのがむしろ不思議なくらいというのは、企業の反応である。

デフレは商品とサービスの価格が持続的に下落する現象をいう。不況が長期化し、消費余力が減少し、需要の低下を解消するために製造者である企業は、価格を下げる。消費者は、価格がより低くなることを期待する。消費はより少なく景気はさらに下降して不可逆なほどに難しい低迷に陥ることになる。統計庁が発表した9月の消費者物価上昇率が初めてマイナス（-0.4％）を記録し提起されたデフレの兆しが「Dの恐怖」と呼ばれる理由だ。
（引用ここまで）

　今月の頭頃に8月、9月と連続して消費者物価指数がマイナスに転じたことから、韓国がデフレに陥ったのではないかとの話題が出ていました。
　それを裏付けるかのような事例がぽろぽろと韓国中から出てきています。
　もうそれ以前から9900ウォンのジーンズやら、1バレルで5000ウォンのチキンやらが今年になってから出ていて、消費者物価指数がマイナスに転じていないのがおかしい状況だったのですけどね。
　デフレがどこから生じるかというと、将来に対する不安。
　将来が不安だからこそ消費に廻らずに貯蓄比率が大きくなる。借金返済を急いでしまう。
　そして消費については「今日買わなければ明日はもっと安くなる」という期待が一般的になる。
　結果、現金の価値が上昇して、品物の価値が下落する。

　ただ、資産の9割が不動産である韓国では資産家も不利、もちろん現金資産も不動産資産も持っていない多数も不利であるのにデフレ基調であるというのは不思議。
　資産のことなど振り返る余裕もなくデフレマインドが進みつつある、ということかもしれません。
　あるいは韓国の不動産神話はそんなデフレマインドすら振り切ることができるという根拠のない自信がどこかにあるのか。
　度重なるムン・ジェイン政権の不動産取引規制でがんじがらめになってて上がらなくなっているのですけども……。

　ついでに言うと婚姻数の低下、少子化も同じ背景からきていますね。
　将来像を描くことができない。
　「安い」といういま現在のことにしか価値を見いだせなくなっている。

　そこにだけは踏み入ってきてはいけない禁断の領域であることが、日本人には実感としてあると思います。
　特に韓国には資産の厚みがないので「失われた10年」だの言ってられる状況ではなくなると思うのだけどなぁ……。
　一気に政策金利を下げるべき局面に来ていると思うのですが。
　キャピタルフライトと不動産に資金が廻ることを怖れてやらないだろうなぁ。