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【時論】「最前線」大邱で新型コロナと戦ったこの１カ月＝韓国（中央日報）

正直、政府の医療スタッフに対する態度を見ると、意図的に低い評価をして蔑視しようとしているのではないかと疑いさえする。感染懸念が最も高い医療スタッフに対する心のこもった激励と慰労はどこにもない。保健福祉部長官は医療機関で防護用品が不足している現象について、医療スタッフが取り置こうとする気持ちによるものだと話して医療スタッフを怒らせた。感染管理に問題があり、感染者が生じた医療機関には責任を問うて政府が求償権を行使するという。感染者が出るのを望む医療機関がどこにあるか。政府論理通りなら、真っ先に政府が政府を相手に求償権を行使しなければならないだろう。

その上、中央防疫対策本部は最近、大邱で申告されたコロナ感染者のうち１２１人が医療スタッフであり、そのうち新天地信徒が３４人で２８．１％もなると公開した。中国から流入した新型コロナに対して、まるで新天地教会信者のせいで蔓延することになったように世論を糊塗していたが、これからは医療スタッフの感染までそのような形で世論に巻き込むつもりなのか。

防護用品が不足した状況で感染リスクを冒しながら献身的に働いている医療スタッフに対する感謝と申し訳なさは政府の会見からは何一つ見当たらない。国民が医療スタッフに送る応援の声まで政府のこのような態度のためにかき消されてしまう。国民の生命がかかっている医学は科学であって政治ではない。応援することができないなら、せめて医療スタッフの翼を折るようなことだけはやめてもらいたい。
（引用ここまで）

　大邱で医療支援スタッフとして働いていた医師協会副会長のコラム。
　引用しているのは半分ほど。大邱の状況がよく描かれているので読んでみてもよいと思います。
　で、文中の「保健福祉部長官が『防護服が足りないと言っているのは医師らが取り置こうとしているから』と述べていた」という話は本当にありまして。

パク・ヌンフ、また... 「医療スタッフ防護服不足？積み上げておきたい心情だ」（世界日報・朝鮮語）

　曰く「政府は200枚しか防護服を使わない病院に300枚を渡すなど、防護服・マスクともに充分な量を供給している」「足りないというのは私が現地を見た感触とはあわない」「足りないというのであれば、医師らが在庫を積み上げておきたいという心情からの言葉だ」と。
　これに大韓医師協会が大反発してまして。
　このコラムもその延長戦でしょう。
　「英雄視してほしくてやっているわけではない。だが、せめて尊重をしてはもらえないか」というのは現場の医師の本音でしょうね。
　それどころか院内感染を出した病院に対して「管理がなっていない、損害賠償請求をする」とまで言い出しているほど。

　要するにですね。
　韓国政府の施策はなにひとつ過ちがないのです 　防護服やマスクも充分に供給されている。
　防疫体制も政策レベルではパーフェクトである、と。
　ムン・ジェイン政権にはなんの間違いもない。それどころかそのやりかたを世界が賞賛している。
　各国首脳がムン・ジェインとの会談を求めてやまない。世界の救世主である、と。

　でも、実際には防護服が足りていない。あるいは院内感染が起きている。
　であれば「間違いがあるのは現場だ」ということになるわけです。
　選挙のためでもあり、対外的なメンツでもあり。
　これやられたら現場は死屍累々。
　「悪いのは全部おまえらだ」って宣言されたも同然ですから。
　いやぁ、韓国政府の所業はホントに小さいわ。いわゆる「小人」ってヤツですね。

韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（現代ビジネス）

そして、見落としてはならないのが、 韓国の迅速なコロナ対応を支えている重要なもう一つの要素、「徴兵制」だ。

韓国で医科大学を卒業し、医師の国家試験に合格した男性が兵役でその義務を果たすとき、その方法は3パターン考えられる。一つ目は一般兵として2年間服務するというもの、2つ目は軍医官(将校)として3年間服務するというもの、3つ目は「公衆保健医(略称 公保医)」として3年間服務するというものだ。

一般兵として服務すれば、服務期間は短いが給与はほぼ無いようなもので、訓練と内務生活は相当に厳しいという短所がある。

これに比べると、軍医官や公保医は服務期間は長くなるが、専門分野の経験を積むことになり、また給与も軍将校と同水準程度受け取れる。

公保医というのは軍医官の「民間バージョン」とでも言うようなもので軍隊に入る代わりに医療施設のない山間地域や離島、あるいは刑務所などで医療活動に従事する制度だ。

給与は月25～40万円程度で同年代の軍将校と同じ程度。一般の医者に比べれば薄給ではあるが、一般兵士よりは待遇もよく、自由もある良い条件だ。それゆえに医科大学を卒業した男性の殆どは徴兵に応じる際に軍医官や公保医を希望し、勤務する道を選ぶ。

とはいえ軍医官も公保医も、「軍役」という制度に縛られ、それぞれ軍人、公務員という身分で国家の命令に服従しなければならない身分だという絶対的な違いはある。 （中略）

2月末、全国の公保医の中から100名余りが韓国で最初に爆発的にコロナ患者を発生させた大邱、慶尚北道地域に第一陣として派遣した。それは自発的な参加を募ったものではなく、国家による一律の指示、つまり拒否することのできない命令であった。

しかも宿泊先を自分で探して解決しなければならないという無謀な指示だったという。その後も追加の人員を派遣したが、それでも人員不足は解決しきれなかった。

そこで政府は3月5日、新たに公保医となる予定の742名を早期任用し大邱に配置すると発表した。

公保医とはいえ戦時には軍医官として活動することを前提としているため、通常であれば基礎的な軍事教育を4週間受けたのちの任用となるのだが、今は新型コロナ増加で緊急状態であるからと、軍事教育を省略し緊急派遣するというものだ。

この措置により大邱地域に派遣された公保医は総計1千名以上となった。これを日本の人口に換算してみると2千名以上の医師を特定地域に検査、診療要員として一気に動員したということになる。
（引用ここまで）

　韓国生まれの文筆家である崔碩栄氏のコラム。
　韓国の1日1万件以上に渡る大量検査の背景には、軍医・公保医の投入があったというもの。
　なるほど、そこだったか。
　シンシアリーさんも歯科医として、地方で公保医勤務をされていたという話をしていましたね。

　昨日も書いたように医療スタッフはそのまま資源であり、検査にも治療にもそれを消費していくという理解が必要なのですが。
　どうも大邱に対しては外部からそれが供給されているっぽいなぁ……とは思っていたのですよ。
　で、その供給元を大邱の都市規模からして他の都市からの医療スタッフの派遣ではないかと考えていたのですが。
　なるほど、軍からの大量投入でなんとかしていたと。

　……となると、今後の予備戦力はないわけで。
　かつ、日本にはその選択肢はない。
　徴兵制度のないヨーロッパ各国やアメリカでも同様にその選択肢を執ることはできない。
　もちろん、自衛隊や各国の軍の派遣も行われてはいるでしょうけども。
　本来の軍務を疎かにするわけにもいかない。
　しかも、軍医の投入があっても大邱の医療体制は崩壊しているわけで。
　となると、巷にいうところの「韓国型」ってどこも執ることができないやりかたなのでは？
　たまたま、徴兵制度があってかつ医者を特別な形で徴兵するという制度があり、それを対策として1000人規模で投入できる国……ないでしょ。
　

新型コロナ感染者が急減しているかのように…青瓦台がグラフを歪曲（朝鮮日報）

　青瓦台公式ホームページの「新型コロナウイルス感染症現況」にまたグラフ操作問題が降ってわいた。日付を表す横軸を任意に調整し、状況を歪曲（わいきょく）したというものだ。政府が政治的宣伝のためにグラフを歪曲した事例は数回繰り返されており、常習的との批判まで出ている。

　青瓦台は10日からホームページに国内の新型コロナウイルス日別感染者／完治者の推移をグラフで示している。このグラフによると、2月末以降、日別感染者数は急激に減り、日別完治者数は緩やかに増えているように見える。

　ところが、グラフの横軸の間隔がおかしかった。今月27日時点のグラフは新規感染者が最も多かった2月29日（916人）を開始点に、3月4日（4日間隔）、7日（3日間隔）、9日（2日間隔）、 14日（5日間隔）の感染者数をグラフにしていた。日付の間隔がまちまちなのに、グラフは間隔が一定のように描かれている。この過程で、3月3日、6日、11日など、前日に比べて新規感染者数が増えた日はすべて外されていた。

　27日にグラフの問題点を指摘する報道が出た直後、青瓦台は横軸の日付間隔をある程度一定になるよう修正した。だが、グラフの開始点である2月29日だけは外さなかった。感染者数が最も多かった日を開始点にしてこそ、感染者数の減少を強調できるということを狙ったのだ。延世大学統計学科キム・スクキョン教授は「今回の横軸のグラフ表示は操作に当たる」と語った。
（引用ここまで）

　韓国大統領府が「一方的に感染者が減っているように見えるグラフ」をリリース。 　こんな感じのヤツ。

　

　横軸が3日だったり5日だったりで一定じゃない。
　つまり、減っている日付だけをピックアップして、右肩下がりを演出しているっていう。
　おまけにデータの開始点はこれまで最大だった916人。
　そりゃ一方的に減っているように見えるわなぁ……。

　とまあ、このように「ムン・ジェイン政権は実績を作っている」ということをアピールするのに必死なのです。
　歪曲したグラフを大統領府のサイトに掲載するとか、胡散臭い手法を取らなければならないくらい。
　つまり、実際の実績はないということの裏返しですね。

　これまで「世界がムン・ジェイン大統領との会談を求めている」だの「G20テレビ会議を主導した」だの言ってきましたが。
　新型コロナウイルス対策で実際にできたことなんてなにもないってことですわ。
　自らの政策に自信を持っているのであれば、まともなグラフを提示すればいいだけの話ですから。
　大邱でのアウトブレイク前に「遠からず終息するだろう」なんて言った逆神でしかなかった、という自白ですらありますね。

　しっかしまあ……下らない小細工だなぁ。
　あふれる小物感。「ムン・ジェイン政権の真の姿」は言いすぎかもしれませんが、それに近しいものを感じます。

韓国医療スタッフ、バーンアウトの危機…だるさに鼻血、パニック障害まで（中央日報）

終わりの見えない新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）との闘いで、医療スタッフの疲労も限界に近づいている。最初の感染者が出てから２カ月が流れたが、依然として４５００人以上の人々が治療を受けていて、毎日１００人前後の新規患者が報告されている。コロナ戦闘の第一線で戦っている医療スタッフのバーンアウト（Ｂｕｒｎｏｕｔ、燃え尽き症候群）を懸念する声があがっている。

短時間に押し寄せる感染者の治療に奔走しなければならなかった大邱（テグ）地域の医療スタッフは脱力状態だ。２９日、疾病管理本部中央防疫対策本部によると、この日基準の大邱地域累積感染者は６６１０人に達する。新天地発の大量感染局面がやや落ち着いてきたようにみえるが、精神病院など高危険集団で感染者が絶えない。

啓明（ケミョン）大学大邱東山病院のソ・ヨンソン院長は、先月２１日に同院が新型コロナの拠点病院に指定されて以来、１カ月以上にわたってほぼ休みなしで働いている。すでに何度かモムサル（疲労などによる発熱・だるさ）にかかったが、週末だからといって休んだ日はなかった。ソ院長は「超過勤務が連続して職員の疲労も相当溜まっている。一歩間違えれば注意散漫となり、（医療スタッフへの）感染リスクが高まるのではないか心配」と話した。重度の業務疲労と重圧感に耐えることができず、辞表を出すケースも出ている。ソ院長は「業務量の多さによる健康状態を理由に辞める医療スタッフもいる」と話した。同院には、現在３５０人以上のコロナ感染者が入院している。 （中略）

実際、医療スタッフが感染したというニュースも相次いでいる。大邱地域の医療スタッフの感染事例は医師（１４人）と看護師（５６人）ら合計１２１人に達する。３４人は新天地信徒であることが確認されたが、残りは感染者との接触過程で感染した可能性が高い。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長は２９日の会見で「医療従事者は感染が疑われる者の診療過程で感染する危険が高いので高危険群」と話した。

家族と離れて暮らしている状況も困難を倍にする。大邱東山病院で婦長を務めるチャン・インジャさんは「若い看護師が多いが、彼女たちは家族と別れていることが最も辛いという。ビデオ通話をしている途中で、子どもたちから『お母さん、いつ帰ってくるの』と聞かれて涙をこらえ切れなくなる看護師が多い。そのような姿を見るのが苦痛で心が痛い」と伝えた。

保健所で黙々と奮闘中の担当公務員も限界に直面している。

大邱市医師会新型コロナ対策本部のミン・ボッキ本部長は「病院の場合には交代人材があり、他地域からボランティア人材も支援されるが、保健所は所内の人材と他部署の公務員で回っていて、困難を強いられている」と話した。大邱地域のある保健所で電話相談業務を総括する看護職公務員のイさんもがん闘病状況で連日激務に苦しめられている。イさんは「１人あたり一日８０～９０本の電話を取る。何かを訴えたり、電話口で怒る人も多い」とし「精神的なストレスでパニック障害を抑える薬まで飲んでいる」と話した。 （中略）

医師協関係者は「医療スタッフは資源だ。医療スタッフを救うことが国民の命を救うことになる。防疫の最も基本と考え、政府が支援しなければならない。医療スタッフが倒れれば、医療システムの崩壊が起きるほかない」と強調した。
（引用ここまで）

　大邱の医師らが「もう限界だ」と語りはじめた、というニュース。
　2月20日に「新天地教会がメガクラスターとなっている」と発表されてから1ヶ月ちょっと。

　人間の精神力も体力もそこまでは続かない、というわけですね。
　記事の最後にありますが「医療スタッフは資源」なのですよ。
　検査するにしても、治療するにしてもその資源を費やしている。
　それでなくても伝染病なので治療にあたる医師らはフルガードの服装の上にレベルDの防護服を着なくちゃいけない。
　本来なら患者ごとに着替える必要があるのに、1日1枚でがんばっていたりするそうですよ。
　そういう部分もストレスになっていたりするのでしょうね。

　韓国でメガクラスターを生じたのが大邱でついていた、という部分もあるのです。
　というのも、250万人規模の都市とはいえども他の都市からの医療スタッフやボランティアを派遣することで当座をしのぐことができた。
　国民の党党首のアン・チョルスも医療ボランティアとして大邱に向かっていましたね。
　すでに大邱から離脱して2週間の自己隔離を経て総選挙に参加しているそうですが。

　これが首都圏だったら目も当てられない状況になっていたことでしょう。
　封じ込めたとまではいきませんが、医療崩壊を起こしつつもどうにかこうにか増加カーブの角度を抑えこむことができたのは、第3の都市（首都圏から仁川を分けるのであれば第4の都市）である大邱だったからという部分があります。
　それなりの規模の都市だったために受け入れる余地がそこそこありながら、他の都市からスタッフが充当できていたという「ツキ」があったのですね。
　でも、大邱は医療崩壊しているのも確か。
　イタリアやスペインのように「年齢で挿管する、しないを決める」というような完全崩壊には至っていませんが、まともに診察ができなくなっている。
　以前にあった17歳の学生が「新型コロナウイルスに陰性だから入院させられない」として治療が遅れて亡くなったことを例として挙げるまでもなく。

　こうして疲弊すればミスも多くなるでしょうし、なにより免疫も落ちていく。
　日本はイタリアやスペイン、そして韓国の状況を他山の石としたいのですが……。

麻生氏、韓日通貨スワップに言及　「誰が頭を下げて金を貸すか」（中央日報）

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 （中略）

麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。

麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。

「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。 （中略）

麻生氏が触れた６～７年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた２０１３－２０１４年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。

麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。

だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は２０１６年８月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。

朴槿恵（パク・クネ）政府時期、当時の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。

だが、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、２０１７年１月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。

当時、麻生氏は少女像の設置が「２０１５年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。

突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。

２７日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。
（引用ここまで）

　麻生副総理兼財務大臣がチョン・セギュン首相の「日韓通貨スワップ協定を結ぶことは正しい」という発言に対して反応していたそうです。
　曰く「仮定の質問には答えられない」とのこと。
　実際に要請があったら対応する省庁の長としてはそう答えるしかないですかね。

　ただ、これまでの経緯を話す中で本音が漏れているのが面白いところ。
　以前から日本側は一貫して「韓国側が望めば検討する（2014年）」という話しかしていません。
　2016年8月にも同様の話が出てまして、その直後に通貨スワップ協定再開を含めたハイレベル経済協議を開催することになりました。
　つまり、2016年8月の発言は「再開は韓国の要請によるものだ」というように釘を刺しておいた、ということでしょうね。
　そのハイレベル経済協議も韓国側が慰安婦合意を破ったことで2017年早々にご破算になったわけですが。
　当時の麻生財務相からは「（日韓合意という）約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」という発言があって、大反発を受けていました。
　それに対して韓国側も「日本が望むなら通貨スワップ協定を再開することができる」なーんて言い放っていましたね。

　で、中央日報がいうところの「日韓スワップ協定のテーブルを蹴飛ばした」のは日本なのかどうか、ですよ。
　そもそものハイレベル経済協議の再開自体が慰安婦合意があったからこそのものだったわけです。
　もう国際社会に慰安婦問題を持ち出さず、慰安婦像も増やさない。「最終的かつ、不可逆的に解決」したのだから恩恵を与えてもよいだろう、ということになった。
　それを蹴飛ばしたのはどちらなのか。蹴飛ばしたままなのは誰なのか、ということです。

　ま、日本側としては旧宗主国としてこれまであるていどの庇護を与えてきた、というのは実際のところでしょうよ。
　元駐韓日本大使の小倉和夫氏が書いている秘録・日韓1兆円資金でも底流にそういう部分があったことのを感じます。
　これは1980年代初頭のことでしたが。
　2010年代に至ってもどこかでそういった意識があったのは間違いないところ。
　そういった雰囲気がまったくなくなったのはイ・ミョンバクが天皇謝罪要求発言をしてからこっちでした。
　もう7年半ほど前かぁ……。
　本当にすっぱりと空気が変わったのを覚えています。
　いやぁ、あれはすごかった。
　あれからこっち、「日韓協力」というものがまったくなくなりましたね。
　そうしてみると、あの発言もそう悪いことじゃなかったのかなぁ……とも思います。