楽韓Web

韓国の次期駐日大使「赴任すれば天皇と呼ぶべき」（ハンギョレ）

　韓国の次期駐日大使に内定したカン・チャンイル氏が「クリル列島（千島列島）」や「天皇」など、日本と関連した過去の発言について日本のマスコミに釈明したと、読売新聞が2日付で報じた。カン氏は前日、ソウル市内で日本メディアの取材に応じた。

　カン氏は議員時代の2011年5月、「クリル列島はロシアの領土」と発言したことについて、「ロシアに奪われ、占有されたという趣旨で話したが、それがちゃんと伝わらなかったようだ」と釈明した。ロシアが実効占有しているクリル列島（日本名 ・千島列島）南端の4島は、日本と領土紛争をしているところだ。 （中略）

　カン氏は昨年10月、ラジオ番組に出演し、「韓国では日王と呼ぼう」と発言したことについても、「（駐日）大使として赴任すれば、天皇と呼ばなければならないだろう」と発言しという。韓国政府は解放以後、天皇と日王を混用していたが、金大中(キム・デジュン)政権で天皇を公式呼称として使用するという立場を明らかにした。ただし、マスコミや政界では（天皇より）格の低い「日王」と呼んでいる。
（引用ここまで）

　次期駐日韓国大使として内定している、カン・チャンイル前議員（韓日議員連盟名誉会長）がこれまでの反日行動や暴言について釈明しています。
　いわく、「北方領土はロシアのもの」と発言したのは「ロシアに奪われて占有されたという主旨が伝わっていなかった」というもの。
　ムン・ヒサン国会議長（当時）による天皇謝罪要求発言に同調したのは、ムン議長の言っている意味を解説しただけ。

　その後、これらの釈明が手のひら返しだと指摘されると、「フェイクニュースを正しただけ」って言い訳をしているとのことです（参照：シンシアリーのブログ）
　日本側にいい顔をすれば「チンイルパだ！」として韓国から叩かれる。
　かといって、これまでの行動の言い訳をしなければ、ムン・ジェイン大統領が大々的に行っている日韓関係改善に韓国大使として赴任すら難しい。
　ま、実際にはカン・チャンイルは議員時代、共に民主党の中では、ムン派ではなかったのですけどね。

　そのあたりからもムン・ジェイン大統領のやっている「日韓関係改善」の苦しさがにじみ出てます。
　手元に使える人材に知日派がいない。外交部のジャパンスクールと呼べる官僚はすでに排除済み。
　というか、外交部からはばんばん人材流出しているそうですよ。
　この関連、あとでピックアップしますけども。そりゃ、外交に携わりたくて外交部に入ったのに、大統領府がなにもかも牛耳っているんですからね……。

　で、極めつけが「天皇とはなにごとだ、日王と呼ぶべきだ」としていたのを「日本に行ったらちゃんと天皇と呼びます」って言い出している。
　滑稽でしかない。
　こんなのが「日韓関係改善の切り札」扱いされているって時点で、もう無理すぎる。
　韓国はやりすぎたのですよ。どう考えたって。

韓国「軽空母」予算を全額削減…研究用に９５０万円のみ割り当てた内部事情とは（ハンギョレ）

　海軍の軽空母導入事業の来年度の予算が、事実上、1ウォンも策定されなかった。今後の軽空母事業にどのような影響を及ぼすのか注目される。

　国会は2日に本会議を開き、前年比5.4％増の52兆8401億ウォン（約5兆300億円）の来年度の国防予算案を議決したが、軽空母関連の予算は研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）以外には配分されなかった。

　当初、防衛事業庁は来年度の予算で、軽空母の基本設計費として101億ウォン（約9億6000万円）を要請したが、企画財政部で「事業の妥当性の調査などの手続きを踏まなかった」などの理由で全額が削除された。研究用とシンポジウム費用の1億ウォンは、国会国防委員会で軽空母の必要性をめぐり与野党間で議論が起きると、世論のとりまとめと国民的なコンセンサスの形成が必要だという趣旨で策定されたものだ。

　軍当局は当初、今年末までに事業推進の基本戦略を樹立し、来年基本設計に入り、2030年代中盤までに3万トン級の軽空母を確保するという計画だった。しかし、今回の予算には反映されず、軽空母事業は第一歩からつまずくことになった。
（引用ここまで）

　昨日にエントリを書いた韓国型軽空母関連予算が99％オフになった話題の続報です。
　設計費用として要求した101億ウォンのうち、1億ウォン≒950万円を残したのは研究用としてとのこと。
　もう一度、計画の妥当性を国民に説明してみるべきということでしょう。

　「空母保有」には象徴性という部分もありまして。
　タイ、ブラジルといった中進国も所有していますし（ブラジルのサン・パウロは退役済でイギリスから強襲揚陸艦を取得）、ロシアもひどい経済危機を経ても1隻は所有し続けています。
　ロシアの場合は失われたが最後、運用を継続できなくなるだろうという危惧が大きいのでしょう。
　タイの場合はタイランド湾を縦横無尽に行き来できる大型船が必要という面もあると思われます。
　ブラジルは……空母や強襲揚陸艦にこだわるのはなんででしょうね。南アメリカの地域大国である、という自負からかなぁ。
　イギリス、フランスに関しては海外領土の存在も大きいところ。

　ま、こんな感じで実際の需要と象徴性の両方が空母にはあるのです。
　日本の場合は満を持してようやく取得、という感じですね。
　F-35Bを先行取得してその後にいずも型を軽空母に転換というのは島嶼防衛を考えても最適解。
　どうにかこうにか時代がそれを許容する場面になってきたというべきか。

　翻ってみて韓国の場合、空母を持っている意味がない。少なくとも戦略的にはない。
　島嶼防衛をするわけでもないし、海外領土があるわけでもない。
　敢えていうなら独島云々という言いかたはできるかもしれませんが、朝鮮半島から竹島まではたかだか130km。航空基地からだともうちょっと遠くなるのでしょうが、それにしてもF-35A、F-15Kの戦闘行動半径は1000km以上ある。空中給油機KC330もある。
　……空母の必要性とは？

　ま、そんな感じで設計費用はゼロになり、研究用予算だけが認められたというとこでしょう。
　意外と現実的な話になっているなぁ。「日本が持つから欲しいんだ」で通るものだとばっかり思っていましたが。

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　ランチではじめたっていうニハリも食べたかったのだけども、今日のメインはカキビリヤニだったので。ニハリが終わる前にまた行こう。

●土曜日投資短信
　株式市場がバブルだバブルだといわれてますが、バブルの狂騒はこんなんじゃなかったように思いますよ。いや、参加していなかったから分かりませんが。
　でもまあ、「売りたい」という気分になっているのは間違いないところ。
　楽天日本ブル4.3倍をちょっと買っておいたので伸びている。
　クォルボが想定通りに上がってきたけど、自分の想定通りなのか市場が伸びているからなのかがなんとも分からぬ。
　FANG+指数って中国株のADR禁止されたらどうなるのかな。……調べるか。

　今日のKindle日替りセールからのピックアップこちら。

ユン・ソクヨル「憲法訴訟」……チュ・ミエ「即時抗告」（京郷新聞・朝鮮語）
【社説】文大統領が選んだ尹検察総長懲戒委員は「月城原発ねつ造」の弁護人、国民を愚弄するな（朝鮮日報）

ユン・ソクヨル検察総長側が法務部検査懲戒委員会を控えてチュ・ミエ法務部長官が懲戒委員を定める検査懲戒法の規定に憲法訴願を出した。憲法訴願決定まで検察総長懲戒委には、該当する条項と委員の指名・委嘱の効力を停止してほしいという効力停止仮処分申請も出した。チュ長官は、ユン総長を職務に復帰させた裁判所の決定に不服して、即時抗告をした。検査懲戒法一般検査の懲戒は検事総長が請求するが、検察総長の懲戒は法務部長官が請求する。弁護士は「検察総長の懲戒手続きでは、法務部長官が懲戒請求もして、懲戒委員ほとんどを指名・委嘱するように過半数を構成することができますので公平性を全く保証されることができない」とし「懲戒請求者が審判機関懲戒委員の大半を定めることができ、「訴追と審判の分離」という核心的な内容にも合致していない」と主張した。
（引用ここまで）

　新任の李容九（イ・ヨング）法務部次官が月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造の重要な被疑者である白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官の弁護を担当していたことが分かった。李次官は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する法務部懲戒委員会に加わる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がそのために任命した人物だ。それが論議を呼ぶと、青瓦台は「次官は捜査、裁判はしない」と主張している。とんでもない話だ。尹総長の懲戒は現政権がさまざまな口実をつくっているが、結局は検察が政権の不正を捜査していることに対する報復だ。それを知らない人はいない。不正の核心は月城原発1号機の経済性評価ねつ造だ。尹総長懲戒に至った主因が月城原発1号機を巡る捜査なのにもかかわらず、その捜査で反対側に立っていた人物が懲戒委員になるという。試合に出ていた選手を突然審判に任命した格好だ。国民に対する愚弄（ぐろう）だ。

　なぜこれほど無理をするのかは既に明らかになっている。尹総長の職務停止が発表された当日は大田地検が青瓦台の報告書など月城原発1号機関連の資料444件を削除した産業通商資源部の職員らを逮捕するため、大検察庁反腐敗部に資料を送付した日だ。このままでは青瓦台と文大統領にまで捜査が及ぶと懸念した政権が急きょ尹総長外しに乗り出した。 （中略）

　世論が悪化すると、文大統領は3日、「（尹総長懲戒委員会の）手続き的正当性と公正さが非常に重要だ」と述べ。、法務部は懲戒委を10日に再度延期した。しかし、尹総長に対する監察はそれ自体が違法であり、それによる懲戒は当然元々無効だ。延期ではなく撤回されなければならず、文大統領は月城原発1号機の評価ねつ造と蔚山市長選工作について、国民に説明しなければならない。
（引用ここまで）

　ここのところ毎日のように伝えているチュ・ミエ法務部長官（法相に相当）VS. ユン・ソンニョル（ユン・ソクヨル）検事総長の泥沼の抗争。
　先月の24日にチュ・ミエ法務部長官がユン・ソンニョル検事総長に対して「さまざまな疑惑がある」として職務停止処分を言い渡しました。
　ユン総長はそれに対して裁判所に処分停止の申立を行い、これが認められて復職しているというのが現状。
　ユン総長は申し立ての認定直後に検察庁に出勤するなど、チュ長官を煽り倒しています。

　そして、その処分停止の認定に対してチュ長官は不服として即時抗告。職務停止処分は適法だったとの主張をしています。
　もう完全衝突。鍔迫り合いでギッチギチの真剣勝負となってます。

　そして、懲戒委員会を開催することに抗議して辞職した法務部次官の代わりの次官が決定しまして。
　これが例の「ムン・ジェイン政権からの圧力に耐えかねて、経済性を捏造することで原子炉を停止させた」容疑者の弁護士だったりするっていう。
　例の「死にたいのか。停止を前提としたレポートを書け」って言ったペク・ウンギュ産業通商資源部長官の弁護士なのですね。
　ちなみにムン・ジェイン政権は「首都圏に複数の不動産を所有している人物は政府高官に取り上げない」という原則を敷いていたのですが、この新しい次官は江南にマンションを2軒所有しているっていう。
　もうめっちゃくちゃ。

　一方でユン総長のほうは「法務部長官がなにもかも取り仕切ることができる懲戒委員会に検察総長をかけることは憲法違反だ」として憲法裁に訴え出ることを決定。
　検察総長はかなりの権力を持っているとはいえども、その任期は2年単期。
　権力自体は任期によって制限されているものなのです。

　それを制限するのですから、相当な「容疑」が必要とされるのですが。
　チュ法務部長官が牛耳るであろう懲戒委員会では「免職」の結果を出せたとしても、それが法廷の場で通用するかといったらかなり難しい。
　裁判所で職務停止処分が認められなかったのと同じ文脈ですからね。

　なお、今日にも開かれる予定だった懲戒委員会は、ムン・ジェイン大統領の鶴の一声で10日に延期されました。なんでも「反論の機会を与える」とのことだそうです。
　国民の支持率の推移を見守りたい、という部分もあるのでしょうね。

101億ウォン要求して100億ウォン削減された韓国型軽空母予算（朝鮮日報）

　韓国の新年度予算が2日に確定した。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約である軽空母配備のための事業予算は1億ウォンしか反映されなかったことが3日までに判明した。防衛事業庁（防事庁）が事業妥当性の研究もきちんと行っていない状態で無理に100億ウォン（約9億5000万円）台の予算を編成しようとして、予算編成当局から削られたのだ。韓国軍からは、十分に議論してもいない軽空母事業を無理に掲げてきたのではないか、という指摘が出た。

　韓国政府の関係者は「防事庁が軽空母建造のため来年度予算で101億ウォン（約9億6300万円）を要求したが、企画財政部（省に相当）における審議の過程で全額削減された」とし「軽空母が韓国の実情に合っているかどうかなどについての妥当性研究が完了していないから」と語った。韓国国会は、軽空母配備の研究委託費という名目で1億ウォン（約950万円）だけを来年度予算に反映した。韓国軍関係者は「青瓦台（韓国大統領府）などでは、政府の力点事業の予算がほとんど削減されて1億ウォンしか反映されず当惑したようだ」としつつ「国会の審査の過程で予算をよみがえらせようという意見もあったが、結局無理だと判断したらしい」と語った。
（引用ここまで）

　101億ウォンの予算を要求して、100億ウォン削減。
　1億ウォンでもう一度、計画の妥当性を討議しなさいっていうことですかね。
　少なくとも軽空母であれば、建造そのものはそれほど難しい話でもありません。
　すでに独島級強襲揚陸艦があって、そのスケールアップで済むことですから。
　カタパルトを新設するわけでもないし、スキージャンプがあるわけでもない。
　とち狂って7万トン級中型空母＋艦載型のKF-Xネイビーにするとかいうのでもないかぎり、艦船建造としては保守的と言ってもいいくらいのもの。
　チャレンジングな要素は最小限。

　問題はその「軽空母」をどのように運用するのかという話で。
　島嶼防衛をするわけでもない。
　北朝鮮に対して空爆するのであればF-35Aの作戦行動半径でも十分。
　そのあたりの妥当性が問われている、ということでしょう。

　それにしても残った予算が1億ウォン。今日のレートで958万円。
　会議の時のお茶とお茶菓子代は出してあげる……って感じですね。
　当初は来年から基本設計に取り組むという話でしたが、これは設計とかスペック討議とかそういう感じじゃないなぁ。
　2021−25年の国防中期計画で採用するはずだったのですが。さてはて。