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2019年03月

北朝鮮が春窮寸前で人道支援を求める……ムン・ジェインがアップをはじめた模様

飢える北朝鮮──ハノイ会談で非核化をけちったツケ(ニューズウィーク)
北朝鮮では食糧不足があまりに深刻になったため、政府関係者は国際機関に支援を求めるよう命令を受けた。韓国紙が報じた。

韓国の朝鮮日報が、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)の情報として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩党委員長は、2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談が決裂し制裁緩和の希望がなくなった後、人道支援を仰ぐよう命令したという。記事によれば、北朝鮮の国連大使、金星(キム・ソン)は3月20日に、国際機関に対して支援を要請する書簡を送付した。

同じく制裁緩和を期待していた北朝鮮当局は、ダメとわかると代わりに外資系貿易会社の駐在員が持つドルを差し押さえた。

北朝鮮の外貨準備高や食料、石油の備蓄は、1年も持たないのではないかと朝鮮日報は報じている。

国連は3月はじめ、北朝鮮国内の食糧生産は、自然災害の影響を受けて、この10年あまりの最低水準まで落込んだ、と発表した。長引く熱波に加え、台風と洪水が発生し、穀物の収穫量が大幅に減少したのだ。

スウェーデン赤十字社の社長マルガレータ・ワルストロムはロイター通信に対し、一部の地域ではトウモロコシの収穫量が3分の1近くまで落ちたと述べている。
(引用ここまで)

 2月末の米朝首脳会談でどうにかなると踏んでいて、春窮の恐れに根本的な手当てをしなかったために北朝鮮が人道的支援を求める状況になったと。
 去年の熱波と台風に伴う洪水で作物全般が壊滅的なダメージを受けているという報道はされてきていました。
 このままでは飢餓になるという話も早くから出ていたのですが、北朝鮮政府からはなんの手当てもありませんでした。まあ、国内だけでは実行できる選択肢がなかったというのも実際かもしれませんが。
 それよりなにより、キム・ジョンウンが気を遣うのは国民相手ではなく、自分の周囲にいる特権階級だけであるということの証左でもありますね。
 彼にとって国民は反逆を起こさないていどに潤っていればちょうどいいというものに過ぎない。
 今回の人道支援要請も北朝鮮国内では「偉大なる党委員長に向けて国際社会が食料を持ってきた」くらいの扱いになるのでしょうけどね。

 まあ、これをうまく国際社会は使うことができるのか……というと、アフリカへの援助とか見ても無理でしょうね。
 むしろ人道という名の下で支援をしたくてしょうがないムン・ジェインが舌なめずりをしている光景しか浮かびませんわ。

徴用工裁判:日本政府が取り得る「合法的な対抗措置」はなにがあるのか?

韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは (ZAKZAK)
 では、今考えられている報復措置にはどんなものがあり、それぞれ「効果」と「副作用」はどの程度なのか。現在取り沙汰されている制裁案のうち、経済、貿易の分野について元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏に解説してもらった。 (中略)

「もし輸出が禁止されれば、韓国経済は大打撃を被るでしょう。しかし、同時に韓国へフッ化水素を輸出している森田化学などの日本企業は売上げが激減して窮地に陥ります。損失補填をすればいいと言うかもしれませんが、もしサムスンが失速すれば、素材や部品、製造機器などを納入している日本企業も巻き添えになり、どこまで補填するのかという話になります。

 この報復案には大義名分がないのも問題です。相手が北朝鮮のように核開発をしている国なら戦略物資の規制は簡単ですが、現在の日韓間の軋轢のようなケースは外為法では想定されていないのです」(高橋洋一教授、以下同)

 巻き添えになる日本企業が多すぎるし、そもそもサムスン電子やSKハイニックスといった特定の企業にこの問題の責任があるわけでもないのだ。 (中略)

「韓国からの投資引き上げは、現行制度の範囲内で実行できる案です。外為法には『国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき』にはさまざまな手が打てると規定されているので、閣議決定して対韓直接投資を規制すればいい。

 韓国は、日韓請求権協定(1965年)で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。 実際に、昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少しています。投資の引き上げはすでに始まっているので、日本企業もこの報復措置に理解を示すでしょう」
(引用ここまで)

 ZAKZAKなのに、かなりよくできている記事。
 韓国の徴用工判決に対する対抗措置、報復措置について理性的に論じています。

・フッ化水素輸出規制 → 大義名分なし
・関税引き上げ → WTO違反
・送金停止 → 日本企業にもダメージ
・直接投資規制 → 問題なし

 ということでこの記事では投資を規制する方向性がよいのではないか、という結論になっています。

 楽韓さんも報復措置について資料を繰りつついくつか考えてみたのですが、どれもこれも巡り巡って日本企業に被害が行くものが多い。
 フッ化水素輸出規制とか日本企業云々だけじゃなく、全世界に文句言われますわ。
 関税についても報復措置として上げられる法令はないし、そもそもWTO協定違反。アメリカはやっているじゃないかって言われても、アメリカの行為もWTO協定違反。
 韓国の無法、国際秩序の破壊に対抗するのに、自らも国際ルールを曲げるというのは選択肢としてあり得ない。ICJへの提訴もオプションのひとつとしているのであればなおのこと。
 実際の直接投資規制はよいかもしれません。
 すでに「韓国リスク」の存在は知られていますが、それを日本政府公認のものにするというのは手段として面白いかもしれません。
 ニュースバリューとしても国際的に伝えられそうですしね。

 あ、そうそう。
 「フッ化水素ガー!」って噴き上がっている人たちって、中国で「日本なんてレアメタルの輸出を禁止すれば土下座してくる」っていまだに言っている連中にそっくりですね。

北朝鮮、11日の最高人民会議開催までにトンチャンリからミサイル発射も……米韓首脳会談はどうなる?

北韓が向こう1週間以内にミサイル挑発か 懸念広がる(KBS World Radio)
「北が東倉里発射台復旧、核開発再開の可能性も」(中央日報)
北韓は、去年7月に一部が解体されていた、北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル関連施設「西海(ソへ)衛星発射場」の復旧工事を先月はじめに完了しています。また、平壌(ピョンヤン)郊外の山陰洞(サヌムドン)にあるミサイル総合研究団地でも活発な動きがみられ、北韓が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めているおそれがあるとの懸念が広がっています。
これを受けて、アメリカは、 韓半島周辺に電子偵察機などを投入したほか、衛星による監視を強化しています。
北韓では今月11日に国会にあたる最高人民会議第14期第1回会議が開かれる予定で、北韓がミサイル挑発に出るとすれば、その時期は向こう1週間以内になるとみられています。
こうしたなか、韓国政府が北韓に特使を派遣するとの観測が出ていますが、その場合でも、11日に開かれる韓米首脳会談でトランプ大統領に先に結果を報告する必要があるため、韓米首脳会談の前に特使派遣の結果を公表することはないものとみられています。
(引用ここまで)
韓国軍情報当局は3日、北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射台復旧の動きについて「北核交渉でレバレッジ(影響力)を高めようという戦略かもしれないが、実際に核開発を再開する可能性も排除できない」と明らかにした。

この日、国会情報委員会の非公開業務報告を受けた李恵薫(イ・へフン)情報委員長と李恩宰(イ・ウンジェ)議員などによると、軍当局は「ただ、ミサイル発射クレーンの復旧はなく、機能的には復旧されていないとみる」と説明したという。これは先月29日の国家情報院の報告とは温度差があるというのが情報委員の評価だ。当時、国家情報院は北朝鮮のミサイル復旧が米朝会談後のジェスチャーという分析を出した。

また軍情報当局は「北が中国やロシアとの連帯強化を通じて、対北制裁の弱化と同時に交渉力強化を図っている」という見方を示した。
(引用ここまで)
 国情院(旧KCIA)からは「ミサイル基地は復旧し、いつでも発射ができる」という報告。
 軍の情報部からは「ミサイル発射クレーン機能的には復旧されていない」という説明。でもまあ、ほとんどの基地機能は復旧されていてクレーンが戻ればいつでも発射できるってことでもある。
 38ノース、CSISともに稼働状況に戻っているという報告がされていることも鑑みても、実際にはいつ打ち上げられても不思議じゃない状況にはきている、ということでしょうね。
 統一部長官によると「ミサイル基地を破壊する際の効果をより高めるために再建した」らしいのですが。破壊イベントまだっすかねー?

 ま、実際のところを考えてみるとロケットで衛星打ち上げして国会に相当する最高人民会議で「我が国の科学が一流であることを証明した」と宣言する、というパターンが考えられます。
 国内の士気高揚にもなりますし、アメリカに対するプレッシャーにもなる。
 ミサイルへの技術転用が容易なロケット打ち上げも明白な国連安保理決議違反なので、追加制裁もできるようになってしまうわけですが。すでにぎりぎりの枠を設定されている石油関連製品はカツカツになっているって話ですけどね。

 ただ、北朝鮮は建前としての「ロケット打ち上げ」にけっこうこだわっていて、これまでは事前通告を行っているのですよね。2009年、2012年(2回)、2016年とおおよそ2週間~1ヶ月前に関連国際機関に打ち上げの事前通告をしています。
 若干、異なっているのは2016年の打ち上げで2月2日に「8~25日に打ち上げ」と通告しておいて、6日になって「やっぱり7~14日に」ってスケジュール変更して7日に打ち上げと通告期間が短くなっています。
 このパターンだと今週末に通告がなければ「ロケットによる衛星打ち上げ」はないのかな、とも思えるのですが。

 そうそう、統一部長官で思い出しましたが、内閣改造で新たな統一部長官に指名されているキム・ヨンチョルは国会からの指名同意が得られそうにないので、ムン・ジェインの大統領権限による強行指名が行われるとの予想。
 こちらはこちらでウォッチ予定です。


韓国、人口減少がはじまる予測が12年も前倒しされてしまう

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転(日経新聞)
韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。 (中略)

韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。 (中略)

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
(引用ここまで)

 人口動態というものは未来予測として唯一、確実性が高いものだという話を何度かしています。
 平均余命がどれほどか、そして出生率がどれほどになるかという、予想に必要なパラメータが少ないこと、そしてこうした社会的な要素はほとんど変わらないので予測が立てやすいのですね。
 自然災害などで多少のブレはあったとしても、そう大きな影響を及ぼさずに予測データと同じ軌跡を描くことが多いのです。

 日本の人口減少は東日本大震災でやや早まりはしましたが、まあ予測の範囲内ではじまりました。
 韓国の場合は、人口減少がはじまるのはもっとも早い予測モデルでも2032年頃と予測されていました。しかもこれ、2016年に出た予測です。
 それが去年の頭には2028年になるかも……とされ、さらに去年の合計特殊出生率が1を切ったことを受けて、「来年にはおそらく人口減少がはじまる」と発表されたのですね。
 たった1年ちょっとで一気に12年も前倒しされている。
 この予測モデルの変化っていうのは福祉行政に大きな影響を与えるのですよ。

 ちょっとメモ代わりに書いておきますが、韓国では国民年金が制度化されたのが1988年。つまり、わずか30年しか徴収していないので、現状のリタイア世代には充分な年金が出せていないのです。
 教師、軍人、公務員にはそれなりの年金制度があったのですが、それ以外が大半が受けているのは月額40万ウォンの基礎年金のみ。
 年金制度は旧来の人口動態予測に基づいて設計されていたので、人口減少のはじまる年が12年も前倒しされたことに対応できるかどうか。

 韓国はこれまで「育てるのにお金がかかる孤児は輸出してしまう」というようなきつい福祉政策で小負担小福祉を実現してきました。
 そのおかげもあって、少なくとも現状の韓国政府のバランスシートはそれほど悪くない。というか、財政の健全性という視点からはまだまだ良好。
 ムン・ジェインがバカみたいに税金をばらまいて公的機関で雇用を買うことができているのも、まだ韓国政府には借金をする余裕が残されているからなのですね。
 そんな大盤振る舞いもそう長くは続けられないということを、この新たな推計は意味しているのですが。
 まあ、少なくともムン・ジェイン政権が任期にある間、バラまきを続けていても破綻はないので好きにやっていくとは思いますけどね。