相互RSS募集中です

2019年04月

韓国経済:輸出は6ヶ月連続の減少、青年層の体感失業率は25%……ムン・ジェインによって不況がブーストされていく……

韓国の輸出、6カ月連続マイナスか(朝鮮日報)
韓国青年体感失業率24%で史上最高…「短時間アルバイト増えたため」(中央日報)
 韓国関税庁は13日、5月1-10日の韓国の輸出が130億ドルとなり、前年同期を6.4%(9億ドル)下回ったことを明らかにした。稼働日数が前年より0.5日増え、6.5日だったことを考慮すると、1日平均の輸出額は20億1000万ドルで、前年同期を13.6%も下回った。このまま推移すれば、昨年12月以降6カ月連続の輸出減少となる可能性が高い。

 半導体輸出が31.8%減、対中輸出が16.2%減となったことが輸出不振の主因だ。中国と半導体に対する韓国の輸出依存度はそれぞれ4分の1、5分の1だ。 (中略)

国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は13日、韓国経済の現状を先月に続き2カ月連続で「不振」と診断した。KDIは昨年11月から5カ月連続で景気が「鈍化」しているとしたKDIは先月景気判断を「不振」に下方修正していた。不振という評価は中東呼吸器症候群(MERS)が流行した2015年3月以降4年ぶりだ。KDIは「最近韓国経済は需要低迷が一部和らいだものの、投資と輸出を中心に景気が不振だ」と指摘した。
(引用ここまで)

13日、韓国統計庁によると、1-3月期の青年(15~29歳)の失業率は9.7%で前年より0.3%ポイント減った。政府が金融を緩和して雇用を拡大したことが奏功したものと分析される。だが、同じ期間における青年層の「拡張失業率」(雇用補助指標3)は22.9%から24.2%へ1.3%ポイントも上昇した。3月基準では25.1%となる。2つの数値はともに指標を取り始めた2015年以降で最も高い。

拡張失業率は就職を準備したり不完全な雇用状態にある人まで失業者と見なして算出した体感失業率を意味する。これに伴い、体感失業率と失業率の格差も1-3月期に14.5%ポイントとなり、統計作成以降初めて14%ポイントを超えた。 (中略)

特に、1-3月期を基準として就職可能者の46.6%は雇用主が週休手当てを支給しなくても良い「週15時間未満」就業者だ。秋議員は「急な最低賃金の引き上げで雇用主が週休手当ての支払いを回避しようとするため、このような短時間アルバイトを雇うケースが増加している」とし「青年層が探す良質の仕事が減って短期的な仕事に殺到して『雇用の質』が悪化している」と強調した。実際、代表的な良質の仕事に挙げられる製造業の雇用は今年3月まで12カ月連続で減少している。
(引用ここまで)
 韓国の輸出がこのままだと6ヶ月連続で減少傾向。
 何度か書いていますが、ムン・ジェインが経済オンチだからというだけが現在の韓国における経済不振の原因ではないのです。
 韓国経済は構造的な変化というか、構造的な退潮を迎えつつある。
 大統領がムン・ジェインでなくとも同じような結果にはなっていたでしょう。
 まあ、ムン・ジェインの手腕は経済不振をブーストしていること自体は間違いありませんが。

 で、第1四半期の15-29歳の失業率となる青年失業率が9.7%と発表されました。前年同期比で0.3%減少。
 ただ、現在の韓国にとってはより重要となる拡張青年失業率は24.2%と1.3%の上昇。
 この拡張失業率は記事中にもあるように体感失業率とも呼ばれていて、より実感に近い失業率とも言われています。
 さらに1週間に15時間以上働いた労働者には週休手当てと呼ばれる1日分の賃金が支払われるというボーナスが法律で規定されているのですが。
 これを避けるために15時間未満の労働が増えているという傾向があるそうで。
 最低賃金の上昇度合いが雇用側の許容範囲を超えたからこその対策ですね。
 これこそがムン・ジェインによるブーストといえるでしょう。

 最低賃金が適用されがちな小売や飲食といった雇用を減らす。
 それらの業態では雇用があっても週休手当てを避けるために短時間雇用が主となる。
 さらには「良質な雇用」とされる製造業の雇用も減らす。
 労働者としての主役ともいえる30~40代の雇用も減らす。
 おまけに新卒の内定率を21%にまで落とし込み、若者のキャリア形成を邪魔する。
 このあたりの対応はムン・ジェインならではこそといえるでしょうね。
 ムン・ジェインが大統領じゃなかったら、特に若者にとってはもうちょっと楽な状況だったとは思いますよ。ホント。

 あ、ちなみに以前に語った「最低賃金が上昇したので所得上位20%の所得が心太式に上昇した」という話ですが、これにもカラクリがあるのですよ。
 実はヒュンダイ自動車の工場労働者って時給だけを見るとほとんどが最低賃金か、それ以下で働いている法令違反の状況だったりするのです。
 年俸は1億ウォンクラスですけどね。
 今度、そのあたりのからくりを解説しましょう。面倒なので後回しにしているのですが(笑)。

韓国の50代以上の高齢層、なぜか30代よりも長くYouTubeを見ている……その原因を考えてみると……怖ろしいことに思い当たる

ユーチューブアプリ利用時間 50歳以上が最長=韓国(聯合ニュース)
 韓国で最もよく利用されているスマートフォン(スマホ)アプリは動画投稿サイト「ユーチューブ」で、その視聴時間が最も長い年齢層は50歳以上だった。アプリ分析会社のワイズアップが14日、アンドロイドスマホのユーザー3万3000人を対象にした標本調査の結果を発表した。

 韓国でユーチューブアプリの総利用時間(4月)は388億分だった。年齢層別にみると、50歳以上の利用時間が101億分で、全体の26%を占めた。昨年4月時点では51億分だったが、1年間で2倍に延びた。次いで10代が89億分、20代が81億分、30代が61億分、40代が57億分の順。

 1人当たりの平均視聴時間は10代が1895分(月31時間35分)で最も長く、20代(1625分)、50歳以上(1045分)、30代(988分)、40代(781分)と続いた。
(引用ここまで)

 最初は「そんなもん、人口ピラミッドで見たら50代以上が最大になっている韓国の現状なら当然だろ」くらいに思っていたのですが。
 よく数字を見るとひとり当たりの月間平均視聴時間でも50代以上がかなり長いということになっています。
 一覧にして見やすくするとこんな感じ。

10代 1895分
20代 1625分
30代 988分
40代 781分
50代(以上) 1045分

 10代から世代を経る毎に減っているのに、50代以上でだけぴょこんと跳ね上がる。
 30代の平均視聴時間すらをも上回っているレベル。
 パラドクス、ですね。
 まあ、引退した60代以降は時間が余っているのではないか、とも思えるのですが。
 それでも平均視聴時間で40代との260分の差はちょっと考えにくい。

 電通の調査では日本における世代別の視聴時間は具体的に出ていませんが「ほぼ毎日視聴する」というヘビーユーザーが10代から世代を経る毎に減り続けていることが分かります。
 5年くらい前の調査なので、現状とは差異があるかもしれませんが……まあ、それほど変化はないと思います。

浸透するインターネット動画、視聴傾向の最新事情(電通報)

 韓国でだけの特別な特徴がなにかあるのかなぁ……と考えたのですが。
 もしかしたら保守派の主戦場がYouTubeになっていることと関係しているかも知れませんね。
 韓国経済新聞の主筆であったチョン・ギュジェ氏や、月刊朝鮮の代表だったチョ・ガプチェ氏といった保守の大御所は韓国の既存メディアではなく、YouTubeを活動のプラットフォームとしています。
 ムン・ジェイン政権はそれらの活動を目の上のこぶのように忌み嫌っていて、「フェイクニュースの温床だ」として規制の網をかけようと必死になっていましたっけ。
 保守派を支持しているのが50代以上の世代。パク・クネ政権時代に「岩盤支持層」とされていた世代です。

 統計としての動画視聴時間が明白にイレギュラーになるほどに増えるという原因が、それくらいしか思い当たらないのですよ。
 というか、あからさまに既製メディアから保守派が追いやられている。すなわち、ムン・ジェイン政権が行っている保守派根切り政策がうまくいっているという証拠でもあるのではないでしょうかね。

YouTubeで小さく稼ぐ
MEGWIN‐関根剣
大和書房
2015/7/24

韓国メディア「日本はG20で中国と首脳会談しても韓国とはしない? なぜだ!」→西村官房副長官「信頼関係が崩れている」

G20での日韓首脳会談は「困難」 西村官房副長官(産経新聞)
韓日会談に消極的な安倍首相、中国とのシャトル外交復元には死活(中央日報)
西村康稔官房副長官は13日のBS-TBS「報道1930」で、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談は、現状では実現困難との認識を示した。いわゆる徴用工問題について「しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と述べた。

 この問題に関し西村氏は「(昭和40年の)日韓請求権協定ですべて解決済みだ。これに違反しているようなことが起きている。正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない。まずは韓国側がしっかり対応してもらいたい」と述べた。

 西村氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定にも言及し、「文氏は首脳会談で『財団は解散しない』『再交渉することもない』と明言した。しかし、解散の手続きに入っている。信頼関係が崩れている感じがする」と韓国側の姿勢を批判した。「日韓首脳会談については何も決まっていない」とも語った。
(引用ここまで)
習近平中国国家主席が6月末に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議に参加した後の8月または12月に安倍首相が中国を訪れる線で調整しているという。

毎日新聞は「首相の訪中後には習氏が国賓として再訪日。首脳間の相互訪問を軌道に乗せたい考えだ」と伝えた。 (中略)

昨年5月に東京で開かれた韓日中首脳会議には李克強首相が中国首相として7年ぶりに日本を訪れ、10月には安倍首相が中国を訪問して習主席と会談をした。

日中関係改善の動きが明確になり今年は両国首脳間の交流速度がさらに速くなる姿だ。

安倍首相は大阪でのG20首脳会議を契機にした韓日首脳会談開催には消極的な姿勢を見せている。だが中国とのシャトル外交復元には腕をまくって乗り出している。
(引用ここまで)

 大阪でのG20開催まで1ヶ月半といったところ。
 その時点で決まっていないのなら、もう日韓首脳会談はないと言ってもいいでしょうよ。
 とにかく韓国側に日韓間の課題を解決するつもりがない。
 なんら手土産を持ってくるつもりがないのに、「日韓首脳会談を行った」という利益だけを掠め取ろうという魂胆は許さないってところですかね。

 中央日報の記事にあるように、中国とは盛んに外交を繰り広げているにも関わらず、韓国とは接触しようとしない……というような報道も増えつつあります。
 日中で会談が持てる場合はそれなりの利益があるということですよ。
 もはや終身皇帝(というよりも終身独裁官?)となった習近平を日本に呼んだとこと自体に意味がありますしね。
 それに比べて韓国と首脳会談をする意味がない。
 慰安婦合意も徴用工問題も火器管制レーダー照射事件も天皇謝罪要求発言も解決しようとする姿勢すら見せようとしない。
 であれば、日本も外交青書から「未来志向」の一文を除いたように、それなりの対応をするのみってことですよ。

 おそらくG20での会談を画策するであろうがために日韓議員連盟の幹事会が前倒しして開催されるとのことですが……まあ無駄でしょう。パク・クネ以上の不通大統領であるムン・ジェインが対話相手である以上は。

韓国経済:来年の最低賃金はどうなるのかまたもや紛糾。2020年に1万ウォンにするという公約は撤回されたものの……

【社説】最低賃金引き上げ、大統領の速度調節論を議論する時=韓国(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、就任2周年の特別対談で最低賃金について「2020年まで1万ウォン(約926円)という公約にこだわって、そのペースで引き上げられるべきというわけではない」と明らかにした。続いて「最低賃金が急激に引き上げられて負担を与える部分が少なくなかった」とし「社会が対応できる適切なラインを見つけて決めるものと期待する」と述べた。与野党ともにこの発言に共感した。 (中略)

これは大統領が言及した韓国経済に「負担を与える部分」が少なくなかったからだ。韓国経済は2年間に29%、週休手当まで含めると50%に迫る最低賃金引き上げを経験した。この結果、自営業者は人件費負担が大きく膨らみ、資金難に苦しんでいる。大企業さえも新規採用を減らし、高い青年失業は改善していない。米中貿易紛争など対外経済環境が悪化し、輸出が5カ月連続で減少するなど、韓国経済をめぐる外部環境も厳しい状態だ。

最低賃金が韓国経済のファンダメンタルズに影響を与えているといっても過言でない。遅くなったが今からでも大統領と政界がこうした問題を認識して解決策を見いだそうとするのはよいことだ。 (中略)

先週、最低賃金委員会公益委員が集団で辞任し、来年の最低賃金を決める最低賃金委の正常化が関心の焦点に浮上している。公益委員は勤労者と使用者の委員の間で政府の考えと方針を貫徹する人たちだ。政府がどんな人たちを任命するかが重要だ。最低賃金について政府が本当に変わった立場を貫徹するのか、苦痛を受けている多くの企業と自営業者が注目している。
(引用ここまで)

 またまた韓国で最低賃金をどうするべきか、という話題で紛糾しています。
 というのも先日、ムン・ジェインは例の就任2周年におけるKBSテレビ対談で「2020年に最低賃金を1万ウォンにするという公約をしたが、そのペースにこだわらない」と述べたのですね。ま、これは再度の確認という意味が大きい発言だったのですが。
 これによって企業側、あるいは保守派議員からは「最低でも凍結」「最悪でも物価上昇率ていど」という声が挙がっています。
 その一方で労働者側からは相変わらず「大統領が選挙公約で1万ウォンにするといったのだから1万ウォンにしろ」という強硬な声が挙がっています。
 あるいは「大統領は『ペースにはこだわらない』と言っただけなのだから、上昇させないとは言っていない」という解釈もあるようです。

 決定システムは7月半ばまでに最低賃金委員会が「来年の最低賃金は○○ウォンです」と答申をして、それに対して雇用労働部長官が8月5日に「それでは来年の最低賃金は○○ウォンとなります」という告示をする、という形になっています。
 ただし、現状の最低賃金委員会の27人中9人を構成する公益委員会が全員辞任してしまい、議論が進まない状況となっているのですね。
 その他の18人は使用者側(企業側)が9人、労働者側が9人を出すというもの。
 企業側は「最低限のレベルで頼む」とし、労働者側が「どかんと上げろ!」と要求する。
 その両方からの話を折衷するのが公益委員会となるパターンが多数なので、公益委員会がいなくなるとなにも議論が進まないわけです。
 辞任の原因は韓国政府が最低賃金決定の制度について「専門家委員会」と「最低賃金決定委員会」に二元化するという方針を決めたためとされています。
 「だったら公益委員会はもういらないね」ということで抗議の辞任のようですね。

 今回の最低賃金の決定はかなり注目に値すると思うのですよ。
 つまりムン・ジェインが提唱する「所得主導成長政策」の速度感を緩めるのか。それともそのまま走り続けるのか。
 その指標といえるわけです。
 「賃金を上げれば消費も増える」という概念の下、ムン・ジェイン政権は最低賃金を去年は16.4%、今年は10.9%の引き上げてきました。
 その結果が現在の景気減速なわけですが。
 ざっくりとですが来年の引き上げ率が4%を超えるか超えないかくらいなら、まだ修正する気があるというところですかね。ちなみに韓国の去年の消費者物価指数は1.47ポイントの上昇でした。
 7%を超えるようならまだまだやる気満々ってところかな。

 そもそも最低賃金が1万ウォンに到達したからといって、それで終わりってわけじゃないですしね。
 その翌年からどうするのかって話です。
 まあ……考えてはいないのでしょうが。
 師匠筋にあたるノ・ムヒョンは「私なら7%の経済成長率を実現してみせる」とか言ってましたが、これは対立候補が経済成長率6%と言っていたので、それよりも大きな数字を腹立ち紛れに言っただけだったということが判明しています。
 最低賃金を1万ウォンにして、そのあとどうするのかとか。社会構造をどうすべきなのかとか。考えているわけがないと思いますわ。

楽韓さん、本日の動向 - ビリヤニって何ですか、が面白かった

 この一週間でよく分かったのは午前中にイレギュラーなスケジュールが入ると、後ろ倒しになるのはそのスケジュールで費やした時間の1.5~2倍くらいかかるということだな。
 午後だとなぜか1.2倍くらいで済む。不思議。
 OK、それを前提でスケジューリングする。まあ、明日でそのイレギュラーなスケジュールは終了なのだが(笑)。

 あとDPZでインド料理ネタがあったのでリンクしてみる → 「ビリヤニって何ですか?」と詳しい3人に聞いてみた(DPZ)
 イナダさんの書いたメニュー裏のびっしりテキストは物書きの端くれとしても見習いたいと思う。まあ……あの店を訪れる100人にひとりも読んではいないと思うけど。

 Kindleで続 カドカワ祭 ゴールデンが開催中。
 ダメな自分を認めたら 部屋がキレイになりましたは一部屋を倉庫代わりにしてしまっている身につまされる話。なりたい自分~っていう部分もけっこうある。
 「いつか使う」は一生使わないに同義。いろいろ捨てよう。
 その他の対象タイトルとして渋沢栄一著の論語と算盤うつヌケこの美術部には問題がある!他。

ディープラーニングについてそこそこ知れると思う。
人工知能は人間を超えるか (角川EPUB選書)
松尾 豊
KADOKAWA / 中経出版
2015/3/10

  今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。同日に土作りの本が99円って言うのは狙っているなw
地域別栽培カレンダーつき はじめての野菜づくり
藤田智
日本文芸社
2009/2/27