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2019年05月

韓国メディア「米中貿易戦争を日本は『二股外交』で切り抜けている!」……いや、どの口で二股外交とか言うかな……

日本は二股外交で生きる道を模索中…韓国はまだ「対策検討」(中央日報)
現在、地球村を襲っている台風は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が行っている覇権全面戦争だ。だが、外交部は昨年初めですら楽観的な見通しを出していた。昨年1月、外交部は1年の外交戦略報告書である「2018業務報告」を通じて「米中間の競争構図は持続するが、領域内の安定のために葛藤水準で管理されるものと予想される」と報告した。ところが米中紛争はその2カ月後の昨年3月、米国が知識財産権の侵害を理由に中国産の輸入品(500億ドル、現レートで約5兆4000億円)に対する関税を引き上げたことで本格化した。 (中略)

このような状況であるにもかかわらず、韓国政府の一部からは米国のファーウェイ制裁が韓国企業に反射利益をもたらすだろうという期待混じりの発言が出ていて懸念を高めている。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「昨年に米中葛藤が大きくなり始めた時、状況をモニタリングする水準を越えたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を立てておくべきだった」とし「今は政権次元ではなく、今後、国家生存の次元で国益の優先順位を検討しなければならない」と強調した。

難局を解決するカギは、米国に対して同盟国であることを再確認させると同時に、中国からの負担を最小化する緻密な両強外交だという指摘が出ている。国立研究院のチェ・ウソン教授は「韓米同盟を優先視しながらも、これが反中だと映らないように対中国リスク要素をどう最小化していくかに対する戦略づくりが急務だ」と強調した。

韓国が米中の間で右往左往している間に、日本は米中の二股外交を駆使して成果を出している。安倍晋三首相は12日、イランを2泊3日間の日程で訪問する。「イラン核合意」問題で対立している米国とイランの間の仲裁者としての訪問だが、それだけトランプ大統領の信頼の深さを示している。2017年1月のトランプ大統領の就任以降、両首脳は合計10回、22時間45分間の首脳会談を行った。

電話で協議した回数は計30回で約15時間に達する。安倍首相は「屈辱外交」という非難は意に介さず、「トランプのご機嫌取り」外交を駆使し、今ではトランプ大統領を最もよく知る海外首脳との評価まである。

また、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)領土紛争にまで高まっていた日中関係はほぼ正常化した。中国の一帯一路(新シルクロード戦略)事業に対して米国が快く思っていないにもかかわらず、昨年10月の安倍首相訪中時に同事業への参加を約束した。国家安保戦略研究院対外戦略研究室のキム・スッキョン室長は「米国にすべてを出すように見せながらも、実利のためには中国ともためらいなく分野別に提携するのが日本スタイル」と話した。
(引用ここまで)

 日本の外交が二股外交でうまくやっているとか片腹痛い。
 同盟であるアメリカとの有功を最優先して、かつ中国とはあるていどの距離感でうまくやっていく。
 それは二股外交とかじゃない。
 ただの外交。

 トランプ大統領への歓待は、日本は軍事同盟を結んでいる国を最優先にするという態度を見せたに過ぎませんわ。
 韓国みたいに基本的な取り決めすらちゃぶ台返ししてくるような国を相手にする場合であればともかく。
 まず、どこと組むのかという優先順位を明確に示した上で、かつ周辺国とも交渉しているだけ。
 一帯一路についても是々非々でしかやらないと宣言してますしね。
 たとえば中国に貸し浴びせられて港湾を奪われたスリランカに対して、日本とインドが共同で他の港の整備をしていたりもしてます。
 マキャベリを引くまでもなく、中立を装ってあらゆる国から敵とされるよりよほどマシな「外交」をしてますわ。

 どこぞの「外交王」とやらと違って、日本のやりかたはあくまでも現実的なのですよ。
 中国だって隣国である以上、つきあいゼロでやっていくわけにもいかない。
 ついでに言えばすでに中国単体からも貿易黒字を稼いでいますし、中国+香港であればだいぶ前から黒字でした。
 単純に好きだの嫌いだの、歴史認識がどうこうだけで外交なんてもんはやってられないのですよ。

 どうも韓国は自分たちを日本と同レベルにあると思っている節があるのですが、世界でも第3位の経済大国と11位の「10位圏」となる韓国じゃまるで扱いが違っていて当然。
 日本が動けばCPTPPもまとまるし、ASEANの海洋国側からも「中国の横暴を抑えるための基軸のひとつとなってほしい」と期待されている。
 韓国ごときとは存在感が違うのですよ。
 ま、現状は韓国が望んだように中立を保つことができているんじゃないでしょうかね?
 アメリカからも日本からも中国からも、そして北朝鮮すらからも等距離で遠い、という中立ですけどね。

韓国メディア「このままでは韓国が米中貿易戦争に巻きこまれる! 政府はいまこそ外交の存在感を見せるべき時だ」……韓国政府の外交力……ですか……

韓経:【社説】大韓民国外交、存在感示す時が来た(韓国経済新聞)
中国政府がサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業を直接呼んで「米国の『反ファーウェイ(華為)』戦線に参加すれば深刻な結果に直面するだろう」と警告したことが分かり、関連企業が非常事態に陥った。貿易戦争を繰り広げている米中がともに「こちら側に立て」と露骨に圧迫を加え始めたためだ。

企業はどちらにも立つことができない「サンドイッチ」状況だ。サムスン電子とSKハイニックスは昨年、全体の売り上げの18%と39%を中国であげた。ファーウェイに対する売り上げだけでもそれぞれ5兆ウォン(約4600億円)に達する。米国側に立てば第2の「THAAD報復」が再演される可能性が高い。逆に中国側に立てば米国はグーグルのアンドロイド運営体制(OS)やクアルコムの通信用半導体の供給を中断する可能性もある。

今回の事態が米中間グローバル覇権競争から始まったというのは周知の事実だ。したがって2国間紛争が韓国企業に被害を及ぼすなら、これは明らかな外交問題だとみることができる。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部が「企業間の意志決定に政府がいちいち介入することはできない」と言って傍観するのはありえないことだ。

現在起こっていることは企業間紛争ではなく外国政府間紛争なので、韓国企業が一方的なスケープゴートになるかもしれない状況だ。それでも政府が自国企業の保護に背を向けて「企業が自律的に決めよ」と突き放すのは明らかな職務放棄だ。駐中韓国大使館が中国当局による韓国企業の呼び出し事実を外信を見て知ったというのはそうした点で非常に残念だ。

韓国政府が米中どちら側にも立てない境遇であることが分からないわけではない。だが、どちらか一方に立たなくても韓国企業に火の粉が飛んでこないように外交力を発揮する余地はいくらでもある。可能なチャネルを総動員し、米中両国政府関係者と多角的接触から行わなければならない。企業にも対応ガイドライン程度は提示しなければならない。今まで政府がしたことといえば、外交部内に「米中専門担当タスクフォース(TF、作業部会)」を新設する方針を打ち出したことくらいだ。

政府が今のように顔色伺いしながら対応を先送りしていては第2の「THAAD事態」に広がりかねない。企業数社の被害に限定されるようなことではない。半導体産業の比重を勘案すれば、韓国経済全体に途方もない衝撃がもたらされるおそれもある。現政権の外交は「惨事」レベルという批判を少なくなく受けてきた。政府はこのような汚名も雪ぎ、企業の被害を最小限におさえるために可能な限りのあらゆる努力を傾けなければならない。大韓民国外交の存在感を見せる時が来た。
(引用ここまで)

 まあ、確かに現状は「外交力を見せるべき時」であるのは確かですよね。
 輸出先でトップ2の中国とアメリカ。
 輸入元では中国が1位でアメリカは3位。ちなみに日本は輸出先5位と輸入元2位。
 この2カ国が「貿易戦争」と呼ばれるほどの争いを起こしている。
 外需依存率80%ともされる韓国にとっては一大事。

 さあ、政府の出番だ……となるのは当然でもあるのですが。
 ホントに政府が出るべきなのか、という問題が。
 むしろ、大統領府が言うように企業に対応を任せるほうがベターな結果になるんじゃないでしょうか。
 なにしろ、主体はあの外交王であるムン・ジェインですからね。

 アメリカが鉄鋼に関税を課そうとした際に、韓国はうまく立ち回って課税を逃れました。
 ですが、その結果は惨憺たるものでした。
 過去3年の平均輸出量の70%を上限枠とするクォータ制を飲まされ、さらには米韓FTAの見直しを迫られ、かつこれまでやってこなかった為替介入の収支報告まで出さなければならないようになりました。
 その一方で中小の鉄鋼関連企業はクォータ制がはじまるのが課税開始からだと勘違いして、去年前半だけで枠を使い果たすという体たらく。
 当時、交渉を担当した高官は「私の考証手腕は高麗の歴史的外交官のようではないか」と自画自賛していたのですけどね。

 あのひどい考証手腕を見たら、サムスン電子あたりが単独でアメリカ政府と交渉したほうがなんぼかマシなのではないかと思えますわ。
 「中立はすべての国にとっての敵」ということを理解できずにいつまでも生温い中立であろうとする状況から見ても、「外交王」に任せることは危険を伴うと思いますよ。
 まあ、日本にとってはそのままの韓国でいてくれればいいので、是非とも外交王ムン・ジェインに出てきてほしいとは思うのですが。

徴用工裁判:三菱重工の株主総会に韓国人市民団体が「訪問団」を派遣する予定……いやな予感しかしない……

強制労働被害者支援団体、三菱重工の株主総会会場訪問へ(中央日報)
強制労働被害者を支援する団体が三菱重工の株主総会会場で強制労働被害補償を促すことにした。

勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会が9日に明らかにしたところによると、6月26日から28日まで3日間の日程で三菱重工を訪ねる訪問団を募集している。

訪問団は27日に東京の三菱重工株主総会会場前で強制労働に対する被害補償を認めた韓国大法院(最高裁)判決の履行を促すピケッティングなどを行う予定だ。

同会のイ・グゴン代表は「三菱重工の株主総会に参加する株主に韓国裁判所の決定を速やかに履行してほしいと直接訴えるための訪問」と説明した。
(引用ここまで)

 27日に予定されている三菱重工の株主総会に、原告側とか原告側代理人ではなく「支援する団体」が来るとのこと。
 「株主総会に出席する」わけではなく、株主総会が開かれる東京會舘の玄関前でピケを張ろうという話ですね。
 しかも、自分たちだけではなく「訪問団」を募集しているという。

 現在、徴用工裁判で賠償を命じられているのは日本製鉄(旧新日鐵住金)と三菱重工。どちらも韓国の事業からは撤退しています。
 特に三菱重工はぺんぺん草も生えないほどに撤収していて、差し押さえ対象は特許権と商標権でした。
 これを原告側は「現金化してやるぞ!」と息巻いているのですが、誰が買うんだっていう問題がありますよね。そもそも。
 それよりは交渉をうまくやって賠償金を得たいというのが本音でしょう。
 「日韓間で協議が行われるのであれば差し押さえの強制執行を停止する」とかうそぶいていましたが、実際には韓国側がやれることは手詰まりでしかない。
 だからこそこうしてデモを予告しているわけです。

 東京會舘にはいくつかレストランがあるので、空間としては出入り自由。
 で、そこに韓国人が「戦犯企業は賠償しろ!」とやってくるわけですね。
 ……うーん、不安しかない。先日の国立顕忠院みたいな事態にならなければよいのですが。

韓国経済:経常収支がついに赤字転落……

"スマホ不振"で行き詰まる韓国経済の末路(プレジデントオンライン)
 4月、韓国の経常収支が7年ぶりの赤字に転落した。経常収支が赤字に転落した主な原因は、韓国の輸出が急速に減少したためだ。その背景には、輸出依存度の高い中国経済に減速感が出ていることに加えて、主力の輸出製品であるスマホなどIT関連機器の需要が落ち込んでいることがある。

 特に、サムスン電子の半導体事業の減速は顕著だ。韓国銀行(中央銀行)は、今回の経常赤字転落は海外投資家への配当金支払いによる一時的なものと説明しているが、あまり説得力はない。むしろ、今後、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する可能性が高いとみられる。
(引用ここまで)

 あちらでもこちらでも引っ張りだこの法政大学大学院の真壁昭夫教授の記事。
 今回は韓国が4月に経常収支が赤字を出したことに注目しています。
 韓国政府は「赤字になったのは海外投資家への配当金支払いがかさんだからだ」という見解で、5月以降は黒字に戻るとしています。
 つまり、4月は特異点として赤字になっただけである、ということが言いたいのでしょう。
 実際、前回の経常収支の赤字転落も2012年の4月でした。

 ただ、逆にいえば2012年4月以降は6年連続で4月に配当金支払いがあっても経常収支は黒字であったということですよね。
 特に去年は配当支払が今年よりも多かったにも関わらず、黒字を記録していました。
 今年の配当収支はマイナス49億9000万ドル。去年はマイナス63億6000万ドル。

経常赤字は新成長産業に及び腰では「輸出韓国」は沈没(東亞日報)

 では、去年と今年でなにが違うのかということが気になるわけですが。
 まず、ひとつは半導体価格が大きく異なります。DRAMとNANDフラッシュの価格が大きく下落したことが挙げられます。
 ここ何年か、半導体メモリー価格が高止まりしていたことで、韓国経済の見た目は好況でした。
 ムン・ジェインが経済に無駄に手を突っこんでひっかきまわしていたにも関わらず、2017年の経済成長率は3.1%をキープしていました。
 去年もなんだかんだで2.7%。ただ、半導体メモリー価格は後半、特に年末になってから暴落といっていい状況でした。

 ボーナスというか、嵩上げに貢献していた半導体価格が従前のものに戻りつつあり、かつ米中経済戦争の直撃弾を受けて輸出も減っている。
 前年同月比の輸出額は6ヶ月連続で減少。

韓経:先月の韓国の輸出、-9.4%…6カ月連続「後退」(韓国経済新聞)

 韓国経済の持っている構造をきっちり直撃するように世界経済が動いているといっても過言ではないほど。
 それらの結果が第1四半期の経済成長率がマイナス0.4%だった、ということですね。
 ちなみに設備投資については速報ではマイナス10.8%だったのですが、修正値ではマイナス9.7%に上方修正されています。まあ……どっちにしても軽く絶望する数字であることに変わりはないか。

 投資を忌避する雰囲気を醸し、輸出が伸びないのであれば、外需中心の韓国経済はこうなる……ということですね。
 IMF管理下に置かれた金大中政権時代はともかく、ノ・ムヒョン時代に内需を延ばす方向に転じられなかったことが問題なのだろうなぁ。さらにそこに経済オンチのムン・ジェインがなにもかも悪い方向に引っかき回した結果がマイナス成長ということです。
 構造的な問題を抱えているというだけならともかく、そこに投入されたのがムン・ジェインなんだもんなぁ。