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2019年05月

徴用工裁判:韓国からの仲裁委設置の回答を待たず、次のフェーズへ……そこに秘められた理由とは?

第三国による仲裁委設置を19日に要請(共同通信)
 政府は、韓国人元徴用工訴訟を巡る仲裁委員会の開催要請に韓国政府が回答しない場合、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を19日に韓国側に求める方針を固めた。
(引用ここまで)

 既報のように30日の期限は今日まで。
 で、明日から第三国からの仲裁委員の指名委託に切り替えての仲裁委設置を求める方針。
 昨日書いたように、日本も韓国も第三国を指定して仲裁委員を決めてもらうという次のフェーズに入る、ということですね。
 思っていたよりも日本政府の対応が早い。
 これはもう国際司法裁判所に行くまでの覚悟を決めているのでしょう。
 てっきり、G20までは仲裁委設置を韓国側に求める方針だとばっかり思っていました。

 要するに韓国側の意向とかどうでもいい、ということが決定しているのです。
 韓国側が仲裁委設置に同意しようとしなくとも構わない。期日が来たら交渉終了。新たなフェーズに入ってこれをこなす。次の期日は日韓請求権協定の第三条三項に基づいて30日間。
 今度は7月18日に第三国指定による仲裁委決定の期限が来ます。
 これも拒絶するのであれば、国際司法裁判所に向かうということになりますか。

 自民党の甘利選対委員長によると参議院選挙は7月4日公示、21日投票で準備を……とのこと。
 7月18日に仲裁委設置についての期限が切れて「韓国はとんでもない連中だ」というような話ができる、ということか。
 外交はあまり得点にならないとされてきたのですが、中国・韓国については様相が変わってきていますね。充分に争点にできるというか、強硬姿勢を見せることで支持があるていど期待できる。
 政権側の得点にすることができる、ということでもあるわけですね。
 なるほどな……。

韓国人6150人が「北朝鮮観光をさせろ!」と政府に迫る → アメリカ政府「北朝鮮への旅行をしないことを強力に警告する」

韓国統一団体6150人、金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」(中央日報)
大統領特別補佐官、「対話のために」と米が差し押さえた北朝鮮船舶の釈放を主張(東亞日報)
韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山(クムガンサン)訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国務省当局者は15日(現地時間)「8月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。

これより一日前である14日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ(旧ウリキョレハナ運動本部)が統一部に6150人の金剛山訪問の申込書を提出した。6.15南北共同宣言19周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「4月27日から6月14日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。

しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金(バルクキャッシュ)取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城(ケソン)工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。
(引用ここまで)

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が、非核化対話の再開のために米国が差し押さえた北朝鮮船舶「ワイズアーネスト」号を先に送還する必要があるという立場を明らかにして、議論が起きている。

文特補は14日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた民主平和統一諮問会議のニューヨーク協議会での講演で、「どうすれば今の膠着局面を克服できるのかというならば、まず、米国側では(米領)サモアに抑留されている北朝鮮の貨物船ワイズアーネスト号、この問題を解決する必要がある」と話した。さらに、「今のところ対話がないから(貨物船を)釈放することと関連した対話を米朝間で行う必要があるのではないか(と思う)」と明らかにしたと、自由アジア放送(RFA)が15日伝えた。 (中略)

一方、文特補は講演で、金剛山(クムガンサン)観光再開に関連して、「中国人観光客は個人的に金剛山観光に行く。それなら韓国もできない理由がない」とし、「個別に観光し、お金を出すのは、国連安全保障理事会の制裁に反するものではないと受け止めるべきだ」と主張した。
(引用ここまで)

 親北団体で南北統一を推進する団体であるキョレハナ(ギョレハナ)が「北朝鮮の金剛山観光事業を再開させろ」と言い出して、6150人の旅行申請を出したとのこと。
 で、アメリカはそれに呼応するように「北朝鮮への旅行をしないよう、強力に警告する」と宣言。
 キョレハナは釜山の日本総領事館横に設置された慰安婦像を管理している団体でもあります。
 南北統一に際して邪魔な存在となる日韓関係を破壊するために設置しているのではないか、という話がリアリティを持っている理由でもありますね。
 その指向性故に困窮が伝えられる北朝鮮を支援するため、すなわち外貨を供給するためにこうして観光事業を再開させようとしているのであろうとも考えられます。

 さて、先日も書いたように中国からの観光客は妨げられていません。いまでも訪れることはできるのです。
 ただし、観光の目玉となっているマスゲームは中止されていますけども。
 中国から行けるのであれば、なぜ韓国から行けないのだとなるのはある意味自然ななりゆき。
 ムン・ジェインの外交面におけるメンターであるムン・ジョンイン大統領特別補佐官もそのように語っています。

 そもそも、現在の統一部長官であるキム・ヨンチョルは典型的な親北派であって、持論として「アメリカとは関係なく金剛山観光事業や開城工業団地操業の再開は可能である」という発言をしている人物です。
 こんな人物が「統一部長官」となっている以上、ムン・ジェイン政権はこの計画を認めることでしょう。
 ムン・ジョンイン特別補佐官もかつて「キム・ヨンチョルが統一部長官となったらアメリカも止めることができなくなるだろう」と断言していました。

 ただ、問題は渡航手段。
 記事にあるように渡航手段は多くが制裁対象となっているのですね。
 南北首脳会談のためにピョンヤンに向かった韓国の大統領専用機すら制裁対象になって、アメリカを訪問できずにいたほどですから。
 現在のところ、南北鉄道接続はアメリカから拒絶されています。
 となると……中国からの陸路くらいしかないのですが……。
 現状の米中貿易戦争の中、かつ「最強の制裁」を北朝鮮に課している中で6150人という大量渡航をアメリカが許すのか……ということです。

 まあ、それでもムン・ジェインは北朝鮮のためならやってしまうのでしょうけどね。
 なんらかの突拍子もない手段で。
 具体的な手段はちょっと予想しづらいというか……ムン・ジェインってやることがまともな利益や国益に即していないので予想できないのですよ。

 たとえば徴用工裁判だって、日本に対して強硬に出てくることはともかく、ここまで無為無策で半年以上もなにもしてこないとか予想できないでしょ。
 誰がどう考えても「韓国側から多少なりとも動きを見せて妥協していくんだろうなぁ……」くらいに思うじゃないですか。
 ところがまったくもってリアクションゼロ。
 こんなの予想しろったって無理ですわ。
 といった感じで、今回もわけのわからない理由をつけて強行突破すると思われます。
 むしろ、強行突破しないのであればキム・ヨンチョルのような人物を統一部長官にした意味がないですからね。まあ、やるでしょうよ。

ムン・ジェイン「製鉄所の高炉は環境汚染の原因。10日間操業停止だ!」→業界団体「10日高炉を停止したら復旧まで3ヶ月~半年かかることを理解してるのか?」

「汚染物質排出」で高炉停止か…韓国鉄鋼業界が危機(中央日報)
【コラム】大韓民国、このままではバナナ共和国になる(中央日報)
韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、10日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも2兆ウォン(約1840億円)の被害が生じると予想している。

鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、4月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は4月24日、ポスコの光陽(クァンヤン)製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月27日、浦項(ポハン)製鉄所に10日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。

唐津(タンジン)の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月30日、忠清南道は聴聞手続きなく10日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月15日から高炉を10日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。
(引用ここまで)
鉄鋼メーカーに対する高炉(溶鉱炉)操業停止行政処分が代表的だ。忠清南道(チュンチョンナムド)、全羅南道(チョンラナムド)、慶尚北道(キョンサンブクド)の各道庁は地域内の現代(ヒョンデ)製鉄の唐津(タンジン)工場、ポスコの光陽(クァンヤン)工場と浦項(ポハン)工場に対し有害物質を排出したという理由で10日間の操業停止とする行政処分を下したり予告した。鉄鋼メーカーが汚染防止装置なく高炉の圧力を抜く役割をする安全バルブ(ブリーダー)を開き大気を汚染させたという環境団体の請願を受け入れたのだ。

高炉を4~5日止めれば溶解した鉄が固まるため高炉に亀裂が発生する。韓国鉄鋼協会は「1基の高炉が10日間停止し復旧に3カ月かかると仮定すると、この期間に約120万トンの製品減産が発生し8000億ウォンの損失が予想される」と明らかにした。協会によると、高炉の安全バルブ開放は世界の製鉄所で100年以上使われてきた方式だ。現在の技術では安全バルブを使わずに高炉を稼動する方法がないという。安全バルブを開放した時に排出されるガスは中型乗用車1台が1日8時間ずつ10日間運行して排出する程度というのが協会の説明だ。操業停止処分は一貫製鉄所の閉めろというのも同じだ。鉄鋼生産が中断されれば造船、自動車、家電など主要産業が致命傷を受ける。環境団体と自治体は「環境原理主義」に捕われ操業停止を強行している。ポスコ労組はこれに対し「操業停止処分はポスコと現代製鉄だけでなく、そこで働く労働者を殺す行為」と非難した。

文在寅(ムン・ジェイン)政権のエネルギー転換(脱原発)政策も理解し難い。原発が韓国の電力供給で占める割合は昨年末基準で30%に達する。韓国政府は2017年基準で24基ある原発を、2031年に18基、2038年に14基に減らす計画だ。代わりに現在7.6%である再生可能エネルギー発電の割合を2040年までに30~35%まで高める方針だ。
(引用ここまで)

 ムン・ジェイン政権のなりふり構わない「キレイナ韓国」シリーズの一環ですね。
 鉄鋼メーカーの高炉を一律で10日間停止させるという行政処分。
 理由は環境団体が韓国政府に「彼らは有害物質を排出している」と請願したから。
 高炉はできるだけ……というか、24時間稼働させておきたいといのが鉄鋼メーカーの本音。
 一度止めてしまえばメンテナンスにとんでもない手間と費用がかかるし、もちろん製鉄そのものも停止される。
 記事中にあるように復旧に3ヶ月かかるっていうならまだ早いほうで、半年かかったって不思議じゃないですね。

 だけども、ムン・ジェイン政権によって有無を言わさず10日間の操業停止処分。
 件の環境保護団体というのが政権に近いってことなのだろうなぁと思われます。
 正直、高炉が有毒ガスを出しているなんて話は聞いたことがないです。いや、経済活動である以上はなんらかの形で環境に負荷を与えているのは間違いないのですが。
 特に高炉は高温の保持のためにがんがんコークスを燃やしているので、二酸化炭素は少なからず出しているのは間違いない。高炉と電炉がCO2排出を巡って対立概念になったりもしますが。
 それで高炉停止の行政処分なぁ……。

 このまま高炉停止処分が行われれば、韓国国内の製鉄業者はこぞって韓国脱出をするかもしれませんね。
 行政処分が1回で終わるなんて可能性はほぼゼロ。同じような操業をするしかないのだから、政府も自治体も今回できてしまった前例に従って行政処分を繰り返すしかないのです。
 行政っていうのはそういうものですからねぇ……。
 日本にもヨーロッパにも利益がくるだろうなぁ、これ。
 やっぱり世界はムン・ジェインを必要としている、ということか。

韓国経済:企業も労働者も経営者も韓国脱出を希望……韓国政府は「移民税」を設定して対抗するものの……

移民説明会に参加する韓国富裕層が増加(中央日報)
15日、ソウル盤浦洞(パンポドン)JWマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約30人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から70代の高齢者まで年齢は幅広かった。70代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は5カ所だった。

ウリィ銀行のパク・スンアンTCプレミアム江南(カンナム)センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。 (中略)

移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主(時価総額15億ウォン以上保有)が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率(20%)が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のCEOが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。
(引用ここまで)

 昨日の「大企業、中小企業を問わずに海外脱出を図っている」というニュースを補完するニュースと言えますかね。
 投資も海外に。
 労働者も海外に
 富裕層も海外に。
 韓国政府はそれを防ぐために国外転出税を設定する。
 法人を運営する大株主で時価総額15億ウォン以上を保有している場合、株式の総額に20%の税金がかかる……か。
 去年からはじまった税制だそうですが、なにもしないでいると逃げられてしまうということが韓国政府にも分かっているということですね。
 そんなものを設定するよりも、がんじがらめの規制を緩和して韓国国内のビジネス環境を整えるほうがよっぽど好循環がはじまって行くと思うのですが。

 なにしろ大統領の娘からして国外脱出してしまう。
 ここ最近は移民願望についての統計がありませんが、国外移住が自由になったら人口が8%減るだろうなんて統計があったくらいに、韓国人の国外脱出願望が強いのですよ。
 そういった指向性をもって「韓国人は外向きの性格を持っている」とか言っている輩もいますが、外向きかどうかじゃなくて韓国国内では食えないって言うだけですよね。
 日本でも累進課税を強化して富裕層から税金を取れって話をしていますが、SkypeでもなんでもノートPCやらスマホひとつあれば打ち合わせができる環境が整っている中、下手に高税率にしたら国がどうなるかっていうのを韓国は指し示しくれていると思いますよ。