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2019年05月

安倍総理、G20での日韓首脳会談を「忙しいから無理」と見送りを示唆……

首相、日韓首脳会談の見送りを示唆(共同通信)
 安倍晋三首相は22日の読売テレビ番組で、G20大阪サミットに合わせた日韓首脳会談の開催を見送る考えを示唆した。「議長国なので大変、日程が詰まっている。時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
(引用ここまで)

 首相周辺から「G20での日韓首脳会談はない」って話はさかんに出ていたのですが、昨日のテレビ番組で安倍総理本人から「忙しいんで無理(意訳)」という話が出てきましたね。
 ようやくというべきか。
 外務省から「韓国とは会談しません」というような公式なリリースが出ないでしょうから、この番組出演がリリース代わりにというところかなぁ。
 安倍総理はG20大阪の間に14~15カ国・機関の首脳と会談することが決まっているそうです。
 おそらく多くの国の首脳が2泊3日の日程で訪日しているでしょうけども、それほどの余裕はないわけで。
 必要がないところは切るしかない。そのいの一番が韓国だった、ということですね。

 かつてであればあるていどの批難があったのでしょうが、現状であればほぼ全肯定されることでしょう。
 一部勢力からは「首脳会談すべし」という声が挙がっていますが、無視していいレベル。
 「リスクがあるから首脳会談が必要だ」というタイトルなのに、その肝心のタイトルがひとつも書かれないなんていう噴飯物の記事もありましたっけ。
 Newsweekに転載された時に改題されたっていうね(笑)。

 ま、これでG20が安心して見られるというのはありますかね。

「世界最悪の労組」と呼ばれる韓国の民主労組、その元締めを国会侵入の罪で拘束。ムン・ジェインは労組の言いなりから脱せるのか?

<韓国>文在寅政権が有力支持労組とついに決裂 委員長逮捕でゼネストを予告(アジアプレス)
2016年に始まった朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求の「ろうそくデモ」で動員の主力を担い、文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生に大きな役割を果たした全国民主労働組合総連盟(民主労総)のキム・ミョンファン委員長が、6月21日に拘束された。

容疑は特殊公務員執行妨害、共同建造物侵入、示威に関する法律違反など。民主労総が昨年5月と、今年3、4月に国会前で大規模集会を開いた際に、組合員が警察の阻止を突破して国会構内に進入、計70余名の警官が負傷。警察の装備も壊されたという。同容疑で5月に民労総の幹部3人が拘束されている。
(引用ここまで)

 労働交渉相手の役員を血祭りに上げる
 気に入らない法律が上程されたので国会に突入する。
 最高検察庁(相当組織)を占拠する
 警察官に身体拘束されたら逆に告訴して賠償金をせしめる。
 最低賃金を決めるための公聴会でパン屋が「人件費がきつくて解雇した」と言ったら「おまえのパンがまずいからだよ!」と不規則発言。

 斯様に我が世の春を体現していた「世界最悪の労働組合」と呼ばれる民主労総。
 その最大の原因は記事に書かれているようにろうそくデモを主導し、ムン・ジェイン政権の誕生に手を貸したため。
 デモの現場で暴行等の容疑で検挙してもむしろ警察に圧力がかかるというような始末だったので、警察ははなから民主労総の構成員がなにをしようとも相手をしていないという状況だったのですね。

 そのドンであるキム・ミョンファン委員長が拘束されました。
 1年半ほど前にはムン・ジェインと大統領府でがっちり握手していたのですけどね。

【写真】民主労総に会った文大統領(中央日報)

 韓国では「これで民主労総とムン・ジェイン政権は袂を分かつことになるのだろう」というような趣旨が、いくつかのニュースで書かれていますが。
 どうでしょうかね?
 筋金入りの学生運動家であり、その当時の仲間を次々と能力や経験は関係なしに閣僚や大使に登用していったムン・ジェイン政権が民主労総から……というか、労働組合からの支持なしで政権運営ができるかどうか大いに疑問です。
 拘束しても罰は生温~くして、「活動する時にはもうちょっと政権に配慮してくれ」っていうだけで終わりになると思います。
 一応、民主労総側は委員長の拘束に対して抗議のゼネストをするとのことですが。
 ま、なあなあで終わりでしょうね。
 ただ、来年の最低賃金については凍結も視野に見えてきた気がします。

徴用工裁判:「今回の韓国の提案で日本企業の負担は1人あたり500万円くらいになった。受け入れやすい」、という言葉があまりにもなにも分かっていない件について

「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は(AbemaTIMES)
 今回の提案について、恵泉女学園大学の李泳采教授は「司法の判断は尊重せざるを得ないという立場で一貫していた韓国政府だが、被害者による裁判がさらに増えていく可能性もあり、立場を示す必要があるのではないかと言われてきた。去年10月の判決から7か月が経ち、苦悩の様子も見えるが、それなりに現実的だと思われる提案を出したと思う」と話す。 (中略)

しかし日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。今後の様々な利益を考えると、日本政府も検討しないといけない。長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」。
(引用ここまで)

 「日本企業から見れば1人1000万円。韓国企業も出すので500万円くらいになる。(中略)長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」
 んー、誰だか知らないけど、この人物が徴用工裁判においてどこが問題であるかのフレーミングができていないのが、この一言だけでもよく理解できます。
 これまで一切認知していなかった人物なので他の能力はいざ知らず、少なくとも徴用工裁判の問題に首をつっこむ資格はありません。

 ひとりあたりの金額の多寡なんか、問題の本質じゃない。
 徴用工裁判における問題の本質はあくまでも「日本による植民地支配はすべて違法であった」としている判決であり、その判決がどのくらいの韓国人を対象として敷衍していくか、あるいは敷衍されていくか。
 現状では徴用工等の関係者は20万人とも言われているし、なんらかの形で日韓併合時代に生きていた人は800万人とも言われている。
 遺族も訴えるかもしれないし、それが認められる可能性だってあり得る。あの判決が大法院判決として生き続ける以上はなにが起きたって不思議じゃないのですよ。

 なんとかしてこの暴挙を日韓基本条約・請求権協定で食い止めようとしている日本側こそが、むしろ親韓ではないかと思われるほどです。
 言っておきますが、この問題を放置すれば日韓関係は完全にぶっ壊れます。
 楽韓Webでも何度か「この問題は日韓関係を完全に破壊する時限爆弾である」という言いかたをしてきていますが、その表現を韓国側ではじめて書いていたのがハンギョレと並ぶ極左の京郷新聞で、2015年のこと
 それ以降、楽韓Webでも「この問題は時限爆弾だ」と言い続けてますね。
 おそらくそれ以前に何度か同志社大学の浅羽教授が「これは日韓関係における時限爆弾だ」というように書いていたような気がするのですが、初出が分からない。
 まっとうな韓国ウォッチャー、韓国側の日本ウォッチャーはほぼすべて「徴用工裁判の判決が出たら日韓関係は終わる」という認識できていたでしょうね。
 そして、いましっかりと終わりかけているのですよ。
 ムン・ジェイン政権にはその認識がなかったようですけどね。

 少なくとも「ひとり500万円なら受け入れやすい」とか言っているような連中はこの問題から排除しておくべきです。
 まあ、安倍政権側には対応策がしっかりできているようですからとりあえずは安心ですが……。