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2019年06月

国宝級のハングル解説本の所有者「この本が欲しいなら1000億ウォン持ってこい!」……守銭奴にも見えますが、実はその背景はひどいものだった……

「訓民正音」解説本の引き渡し求める交渉難航(朝鮮日報)
アン・ミンソク「火に焼けた訓民正音尚州本に人為的な毀損の可能性ある」疑惑提起(中央日報・朝鮮語)
 交渉は17日午前、尚州市洛東面で行われた。これに先立ち、韓国大法院(最高裁に相当)は15日、尚州本の強制的な回収を差し止めるよう求めるペ氏の請求を棄却したため、文化財庁関係者がペ氏を訪ね、引き渡しを改めて迫ったものだ。しかし、ペ氏は「1,000億ウォン(約91億円)を払うならば渡す」という要求を曲げず、交渉はわずか7分間で不調に終わった。文化財庁とペ氏の交渉は50回以上行われたが、平行線のままだ。

 ペ氏は本紙の電話取材に対し、「文化財庁が私を脅せば脅すほど尚州本は遠のく。当初の鑑定価格1兆ウォンの10%に当たる1,000億ウォンさえ支払えばいつでも引き渡す」と述べた。ペ氏はまた、「尚州本がどこにあるかは知っているが、保管状態は私も確信を持っては言えない」と語った。尚州本の所有権が国に帰属することを確認した大法院判決については、「尚州本が永遠に見られなくなるおかしな判決だ」と反論した。

 地元尚州市も最近、ペ氏に尚州本の引き渡しを改めて求めた。今回は黄天模(ファン・チョンモ)尚州市長が直接交渉に乗り出した。尚州市によると、黄市長と鄭在賢(チョン・ジェヒョン)市議会議長は6月27日、ペ氏に金銭面やポストなどさまざまな補償策を一括して提示した。国に尚州本を寄贈するならば、尚州市主導で募金運動を行い、数十億ウォンを集めてペ氏に支払うという内容に加え、ペ氏の名前を冠した博物館を尚州市に建設し、ペ氏を名誉館長に任命することも提示した。月給数百万ウォンを支給することも条件に盛り込まれた。しかし、ペ氏は市側の提案をすぐさま拒否し、1,000億ウォンを要求した。
(引用ここまで)

アン・ミンソク国会文化体育観光委員会委員長(共に民主党)が訓民正音解例本尚州本の人為的毀損の可能性を提起した。アン・ミンソク委員長は18日、国会文化体育観光委員会の全体会議で、「ペ・イッキの家で発生した火災で大きく毀損されたとされる常駐見た写真を提示しながら、「一部の専門家は、これは自然に焼けではなく、人為的に火に乗せた可能性を提起している」と述べた。

アン委員長は続いて「紙が乗れば一度火が燃え、このように特定の部分が凸に入ることができるでしょうか」と反問しながら「一部で、この部分の検証が必要であり、訓民正音解例本澗松本のように存在し、本もよく保存なければならず国に返すなければならない」と強調した。 (中略)

ペ氏は、この常駐本を古本屋で盗んだ疑いで起訴され、懲役刑を受けていた。しかし、最高裁は2014年5月に「盗んだという確かな証拠がない」という理由で窃盗罪について無罪を確定した。ペ氏は後に「文化財庁が財産価値の見積もり(1兆ウォン)の10%である1000億ウォンさえ与えれば国へ寄贈する」と粘った。訓民正音解例本(尚州本)の財産価値としては無価値な文化遺産という意味で「1兆ウォンの価値」云々したのが火を招いたのだ。

ペ氏はこれまで本の行方を隠しているが、過去2017年の国会議員再選挙に出馬して「実体を示す」と常駐本をマスコミに公開した。しかし、公開した訓民正音常駐本の写真は火に焼けた様子だった。ペ氏は「2015年3月、自分の家で起こった火災のために常駐本の一部が毀損された」と述べた。以後尚州本はまたしっかりと隠されている。どれだけ火に焼けたのか、また、どのような状態なのか、ペ氏以外は誰も知らない。下手に法的措置を取ろうとしてもペ氏がどのような行動を起こすかわからないので、文化財庁は慎重になっている。
(引用ここまで)


 おっと、この話題を解説できるようなニュースが。
 朝鮮日報の記事だけだとはっきり言って伏せ字で語らなければならないような人物であるかのように見えますよね?
 でも、そういうわけでもないのだよ、という話なのです。
 とても韓国的ではありますけどね。

 このペ・イッキという人物はもともと古本の収集家で、2008年に「こんなものがうちにあった」と発表したのですよ。
 最古のハングル解説本で保存状態もよく、現在の国宝になっているものよりも文化的な価値は高いとされている版なのだそうです。
 当時は政府による真贋鑑定を受けていたほどなので、友好的だったようなのですね。

 ところが、古物商のチョ某なる人物が「あの本はうちから盗まれたものだ」と言い出して、ペ氏は懲役10年の実刑判決を受けて即日収監。
 ただし、二審、大法院と無罪判決が出て釈放。
 収監されていたのは5~6年でしたかね。
 で、さらにその間に民事訴訟でチョ某の所有権が認められ、かつ件の本の所有権を国に寄贈。
 ペ氏は釈放後に反訴したものの、所有権は国に移ったまま。現在も公式には所有権は韓国政府にあるものとされています。
 政府も何度か押収しようとしていたのですが、どこにあるのかはさっぱり口を割らない状況。

 解説本が見つかった当時、さらには捕まった時だの釈放された時だのは断片的な情報しかなかったので、なんともいえないニュースではあったのですが。
 こうしてまとめてみるとホントにひどい話。
 本来だったら国宝級の文化財が見つかったということで慶事になりそうなものですが。
 映画かよって突っこみたくなるくらいのひどさ。

 そりゃまあ、ペ氏も頑なにもなるよねって同情もしたくなるほどのひどさですわ。
 尚州市長がなんか低姿勢なのもそういう事情からなのです。
 だからといって文化財を焼くっていうのもどうかと思いますが。
 思えば、2005年に亡くなった映画フィルムの蒐集家で、韓国の最古の映画とされているアリランのフィルムを持っているかもとされていた安部さんも、韓国にいたらきっとこんな目に遭ってたのだろうなぁ……。

 というか、うちはこういう話をメインで扱うところだったような気がするんだよな。コンセプト的には。
 ……ま、いいか。

韓国与党が「日本は経済戦犯国と記録されるだろう」と声明……「戦犯国」って言葉、好きだねぇ

「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」(中央日報)
韓銀、予想を覆して利下げ…日本の報復に先制対応(中央日報)
共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長は18日、日本の韓国向けの輸出規制に関して「日本はもう一度国際秩序を押し倒した経済戦犯国だと記録される結果を迎えるだろう」と警告した。

チェ委員長は18日午前、国会の民主党党代表会議室で開かれた日本経済侵略特別委会議で「屈従的な親日政権を望むなら誤った判断だ」として「わが政府と特別委は日本の経済大戦への挑発に対抗して多角的かつ能動的に準備して対処する」と明らかにした。

チェ委員長は「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」として「冷静かつ綿密な分析で揺れずに落ち着いて対応した。政治的な問題で経済報復をしてはいけないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。 (中略)

前日、民主党は党内に設置した日本経済報復対策特別委員会の名称を日本経済侵略対策特別委員会に変えた。「報復」を「侵略」に変更した。韓国が「口実」を与え、それに対する「報復」にあったというニュアンスを与え得るという党内の憂慮からだ。特別委のオ・ギヒョン幹事は記者会見を行って「日本の経済挑発が深刻だという認識の下に超党派的対応が必要だと強調する次元で名称を変えた」と伝えた。
(引用ここまで)

韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は18日、ソウル中区(チュング)韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%へと0.25%引き下げた。韓銀は昨年11月に政策金利を0.25%引き上げて以降、金利を据え置いてきた。

市場は今月の金利据え置きを予想していたが韓銀が電撃的に利下げに踏み切ったのは、景気減速と対外不確実性の影響と分析される。

米中貿易紛争の不確実性が続く中、日本の輸出規制が新たな伏兵となり、成長率を低める可能性があるからだ。市場の予想よりも先に対応したのだ。
(引用ここまで)


 「経済侵略」に「経済戦犯国」ですって。
 言っていることだけは雄々しいですね。
 おまけに「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」「冷静かつ緻密な分析で揺れずに落ち着いて対応した」んですって。
 もう身内びいきもここまでくるとギャグでしかない。

 堂々として引き立っていた対応……えーっと、「日本は狙いは成功しない」「日本の行動はブーメランになる」「だから外交協議の場に出てきてください」って半ば以上涙目になって大統領自ら語ったことでしたっけ?
 それとも大統領府政策室長が「日本の手口は我々の予想リストに載っていた」って言い放ったこと?
 それじゃなかったらいきなり政府高官を幾人も訪米させて、手ぶらで帰ってきたことかな?  もしかしたら産業通商資源部の課長たちが「あれは説明会じゃない、協議だった」って報告でだけは雄々しかったことかもしれませんね。

 どう考えてもあたふたとして定見がなかったと思いますが。
 日本のやっていることに対して、2週間経ってもまともな対抗措置が出せずにこうして言うだけ番長となっているだけ。

 ただ、唯一よくやった対策としては電撃的に利下げに走ったことですね。
 企業の借り入れがしやすいように、ということなのでしょう。
 というか、日本の優遇措置が終了しただけで利下げまでしなくちゃいけなくなるっていう。どれほどの実害があるって予想なんでしょうか。
 そりゃアメリカの格付け企業も「100億ドル経常黒字減る」って予想するか……。
 完全な非対称戦と化してますね。緊急利下げ……か。

自分を「平気で盛る」人の正体 (SB新書)
和田 秀樹
SBクリエイティブ
2016/11/4

日韓関係は「戦後最悪」であっても、別の視点から見れば「戦後最良」ともいえる、という話

日韓関係は「戦後最悪」に 収拾困難、歴史的転換点か(共同通信)
 いったい安倍晋三首相は、「戦後最大の危機」(外務省幹部)に直面する日韓関係をどうするつもりなのか。官邸から伝わってくるのは、文在寅政権への「強い不満」(同)だ。政府関係者によると「慰安婦問題で裏切られ、元徴用工訴訟でも煮え湯を飲まされ続けた安倍首相の怒りは相当なもので、韓国に対して完全に切れた状態だ。政権が続く限り、強硬姿勢は変わらないだろう」という。

 それでも関係修復を図るなら、試金石は先ほどのGSOMIA延長だ。双方が継続の意思を示せば決定的な危機は回避され、次のステップとして首脳会談を模索することになる。 (中略)

 「積弊の清算」を存立理由とする、誇り高い文大統領が一方的に屈服する展開も考えにくい。すると、日本側も突っ張り続けるのなら、首脳会談を開いたところで意味のある合意は得られず、日韓関係はいよいよ修復不能になっていくのではないか。

 ただ、安倍首相が日韓関係の行方について、そこまで達観しているのなら、今回の事態の意味合いは変わる。現時点では読み解く材料に乏しいため、筆者の私見の域を出ないのだが、日韓両国はもう「単なる隣国」の関係になるしかないということだ。歴史的な経緯や地理的な近さから日韓は「特別な関係」にあったが、これからは普通の関係になる。

 そう見据えれば、韓国への特例的な措置は淡々と廃止していくだけだ。この先、進歩勢力が韓国を席巻し、南北は融和していく流れであれば、日本は眼前に現れるであろう「朝鮮半島勢力」と、新たな関係を構築する必要性すら出てくるのかもしれない。
(引用ここまで)


 共同通信記者による……社説ではないな。なんだろ、コラム?
 一応、モノが見えている記者もいるんですね。
 「単なる隣国」の関係を目指している、ということを理解している。
 ただ、その試金石がGSOMIAというのは違う気がしますけども。
 GSOMIAはあくまでもアメリカ側の意向を尊重する形で存続されると考えています。日本側、あるいは韓国側の意向はどうであれ。
 試金石をいうのであれば、請求権協定に書かれている仲裁委設置について返答がなかった場合にどこまで行くのかということでしょう。
 すでに日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を本格検討しているとのこと。

政府、国際司法裁提訴へ本格検討(共同通信)

 とりあえずここまでは楽韓Webでも徴用工裁判の判決が出る前日に解説しています。
 韓国がそれすら受けないのであれば、またもうひとつフェーズを進めるしかない。
 ICJ以降の方針がどうなるのかが、ちょっと見えていない。
 ま、なにをするのであれ、なにを用意しているのであれ、粛々とやることをこなしていくというだけ。
 GSOMIAの存続にはそれほど大きな意味はありませんよ。
 どう考えても継続しかない。少なくとも日本側からは。
 韓国側は外交カードのひとつとして扱っているようですが、アメリカの逆鱗に触れなければよいのですけどね。

 もうひとつ言うのであれば、安倍総理が云々ではないのですよ。
 日本国民がおおよその総体として韓国を「単なる隣国」として扱うしかないということに同意している。
 今回の輸出優遇措置撤廃自体への感想は個人個人でいろいろとあるでしょうが、方針そのものへの異論はそれほどないんじゃないでしょうか。
 ここを見誤ると変な結論に達してしまうのですよ。
 おおよそにおいて政治は国民からの支持がなければ動きが取れないのですからね。

三菱重工「韓国の原告に差し押さえられたのは資産価値の低いものばかり。お金にはならないのでは?」……原告側は「現金化するぞ!」と言うものの……

ムン大統領が対日批判を強化“現金化”効果は?(テレビ朝日)
 韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。

 原告団発表資料:「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」

 元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして現金化に着手することを明らかにしました。

 原告側代理人:「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」

 日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は…。
 三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」
(引用ここまで)


 楽韓Webでも以前から書いている「どうやって現金化するのか」という問題。
 三菱重工はとうの昔に韓国市場から撤退していて、残されているのは特許や商標といった権利だけ。
 どうしようもなくなって、原告側はそれらを差し押さえたのですが。
 果たしてそれらを必要とする市場はあるのか、ということですね。
 日本製鉄(旧新日鐵住金)の財産とされている非上場会社PNRの株式を差し押さえている件でも同様なのですが。
 果たして誰が欲しがっているのか、という話。

 日本製鉄からはなんらコメントも出ていないので、件の非上場会社であるPNRが今後どのような経緯を辿るか分かりませんが。
 ざくっと調べたかぎりでは合弁会社のPNRは資本金50億円で70%をポスコが出資、30%を日本製鉄が出資。15億円分の株があるということなのでしょう。
 そのうち、原告側が差し押さえた数千万円分の所在が宙に浮く、という形になるのかな。
 非上場の株式なんて持っていても持て余すと思うのですけどね。「現金化」と一口に言いますが、果たしてどうやってやるんだか……。
 韓国の篤志家が「これはこれは可哀想だ。どれ、ワシがこの商標を言い値で買ってあげよう」とかやるのであればともかく。
 「不良債権」ともいえるモノを誰が買うのか。買うとして、満額で買うのか……と。

 で、三菱重工側も「特許、商標共に資産価値は低いものでお金にはならないと思う」としている。
 売るならどうぞ、くらいのスタンスですかね。韓国国外でそれを使うわけにもいかないでしょうし。
 それこそ不良債権のような扱いになるだけじゃないのかなぁと感じます。
 というか、現金化できるのであれば日本製鉄も三菱重工も撤退する時点でやってますよね。
 撤退時に現金化できなかった、そして日本にも持ち込めなかったものだけが韓国に残っているわけで。
 言ってみれば残りカスですよ。
 ま、そんなものであっても「日本企業に被害が及ぶのであれば対抗措置を執る」のですけどね。

【合本版】100円のコーラを1000円で売る方法 全3巻収録
永井孝尚
KADOKAWA
2016/12/20

スティルウェル国務次官補が韓国訪問。その発言を扱うニュースで韓国と日本の注目点がまったく異なっている……

韓日葛藤の中に訪韓スティルウェル発言に注目「米、解決しようと支援する」(京郷新聞・朝鮮語)
日韓関係「根本的に両国が解決」 米国務次官補(NHK)
スティルウェル次官補はこの日、ソウルドリョムドン外交部庁舎でガンギョンファ外交部長官に会った後の非公式会見で、「米国は(韓日)両国の友邦であり同盟として彼らの解決の努力を支援するためにできることをするだろう」と明らかにした。彼は「根本的には、韓国と日本が敏感な問題を解決しなければならず、いつでもすぐに解決されることを期待している」と述べた。韓米、日米同盟の重要性を強調しながら、韓国と日本が紛争解決に積極的に乗り出すことを促したのだ。

彼はまた「米国は、私たちの近くに同盟国である韓国と日本の関係を強化することに大きな優先順位を置いている」とし「韓日協力なし域内のある大きい懸案も解決することができないというのが真実」とも呼ばれた。 (中略)

スティルウェル次官補は「現在韓日関係の緊張(tension)状況に多大な関心が集まっていることを知っている」とし「カン・ギョンファ長官とユン・スング次官補が韓国の立場を説明し、私はこれを非常に深刻に受け止めている」と述べた。金次長も「この問題の深刻さをスティルウェル次官補が十分に理解していた」と伝えた。

しかし、スティルウェル次官補は米国が韓日葛藤の解決のためにする役割について具体的には言及しなかった。先に彼この日の午前中に当局者と会合を終えた後、記者たちと会って「米国が韓日葛藤に関与するつもりか」と尋ねた質問に「同盟国である我々は韓国と米国と関連するすべての問題に関与し(engage)する考えだ」と述べた。
(引用ここまで)

アメリカのスティルウェル国務次官補は訪問先の韓国で17日、カン・ギョンファ(康京和)外相らと会談し悪化した日韓関係をめぐり「根本的には、両国が問題を解決しなければいけない」と述べたうえで、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示しました。 (中略)

事態の打開に向けては「根本的に、両国が敏感な問題を解決しなければいけない。早期に解決されることを望む」と期待を示したうえで「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは両国の問題解決に向けた努力に対して、可能な支援を行う」と述べました。

スティルウェル国務次官補は、これまでも日韓両国の対話による問題の解決を促していて、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示した形です。
(引用ここまで)


 先日、訪日していたスティルウェル国務次官補がアジア歴訪で4カ国目で最後となる韓国訪問。
 で、カン・ギョンファ外交部長官と会談したあとに「アメリカは解決の努力を支援するためにできることをする」と発言。
 ただし、「根本的には両国が問題を解決しなければならない」とも発言してます。
 この発言で面白いのは日韓のフォーカスの部分が異なっているということ。
 韓国側は「アメリカは解決のために支援する」という部分を記事タイトルとして、日本は「根本的には両国が解決」という部分に注目する。
 ま、全体の発言要旨を見てみると「アメリカは両国関係を解きほぐすためにならなんでもやる(なんでもやるとは言っていない)」ってところですかね。
 これ、国務省のオルタガス報道官が言っていたこととほとんど一緒です。

3カ国連携強化に全力=韓国は「日本が消極的」-米国務省報道官(時事通信)
米国務省のオルタガス報道官は11日の記者会見で、日本政府による韓国への輸出規制強化に関し、「われわれは(日米韓)3カ国の関係を強化するために、公式または非公式にできるすべてを行う」と述べた。その上で「日米関係、米韓関係はともに非常に重要だ」とも指摘。日韓双方に協調を促した形だ。
(引用ここまで)

 スティルウェル次官補も「関与するつもりがあるか」と問われて「すべてのことについて関与する」とは言っているものの、なにをするかとは答えていない。
 オルタガス報道官の発言も「やれることはすべてを行う」と語っていましたが、具体的な方策はなし。
 同盟国に対しての言及としては普通ですね。

 マイケル・グリーンも語っていましたが、慰安婦合意を破棄した韓国のムン・ジェイン政権に対してワシントンは疲れ果てている。
 積極的に関与しても裏切られることが確定しているのですから。
 ことあるごとに「対話してくれ」というていどが「関与」の限界でしょうね。