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2019年06月

韓国メディア「日本企業は『韓国料理店での会食』すら許してくれない。日本政府の報復措置がまだ全面的になっていないだけだ」……とG20の感想を書いていたら、全面展開されてしまった模様。もう手遅れかもしれませんね

カテゴリ:日韓関係 コメント:(186)
【コラム】東京を去りながら(中央日報)
「ひょっとして」という期待は水の泡となった。大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議での文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の会談は結局、実現しなかった。2泊3日の日程で2人が会ったのは8秒の握手がすべて。現場にいた記者らは「握手して別れるまでにかかった時間は20秒だった」と冷たい雰囲気を伝えた。

歓迎夕食会でも韓国は主賓接待を受けることができなかった。ヘッドテーブルには米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相など主要国の首脳が座り、文大統領の席はなかった。文大統領夫妻はヘッドテーブルの右側に別に用意されたテーブルで食事をした。 (中略)

「過去の問題」は政治攻防の領域にとどまらず、「現在の生活」の足かせとなる深刻な状況にまで至った。ある韓国人経営者の体験談だ。東京で複数の韓国料理店を持つこの経営者は最近、いくつかの店を整理しなければいけない危機を迎えている。大企業の団体会食が入ってこないからだ。「法人カードで会食をすれば総務課から『韓国料理店で会食をする必要があるのか』という電話を受けるため最初から来ない」ということだ。中古車ディーラーをする現地韓国人事業家は今年に入って売買件数が大きく減ったという。韓国の運転免許を自動で日本免許に切り替える制度があるが、最近は過去になかったインタビューや追加書類を要求されて時間がかかる。事例は多い。文大統領と大阪の在日韓国人の懇談会で「両国関係の悪化が長引けば在日韓国人の生活に大きな影響が生じる。私たちには死活の問題だ」という声まで出てきた。

生活の現場では、強制徴用被害をめぐる韓国最高裁の判決以降、日本政府が公式化した報復措置はすでに執行段階に入ったと感じている。ただ、まだ全面的な拡張段階ではないだけだ。サムスンやLGのようなグローバル大企業に被害がないからといって「問題はない」とみる政府の安易な認識は、現実を知らないか、または責任回避のために現実を直視しないかの二つのうち一つだ。したがって「日本が報復性の措置を取れば我々も黙っていない」という康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の発言がむなしく聞こえるしかない。
(引用ここまで)

 このコラム、なかなかに味わい深い。
 というのは、日本からの半導体材料輸出規制、およびホワイト国認定取り上げが報道される前に発表されたものが「このままでは大変なことになる」と警告しているからですね。
 韓国メディアは朝鮮日報からハンギョレまで左右問わずに「このままの態度を続けるのだったら日本政府は必ず報復に出る」と書き続けてきました。
 取材しての印象がそうだったのでしょうね。

 ところが、韓国政府はなにもしてこなかった。
 「財団を作るという韓国の提案を受けるのなら、外交協議を受け入れてもいい」なんていう噴飯物の回答を出すまで実に8ヶ月。
 最初から無視されることは分かっていた提案でお茶を濁しただけなので、実質的にはいまだになにもやっていないのと同じ。
 そりゃ、日本だって対抗措置に出ますわ。なにもやらないわけがない。
 ただ、あくまでも経産省側は「これは徴用工判決に対する対抗措置ではない」って言っているので、まだまだ「対抗措置」としての本番はこれから出てくるということなのでしょうね。

 それ以外にもいろいろと注目点がありまして。
 本当に大企業の総務課から「韓国料理店で会食する必要があるか」というようなチェックが入っているとしたら、経団連単位で韓国に対抗しようとしているからですよ。
 日本製鉄(旧新日鐵住金)や三菱重工を敵に回している。
 それ以外にも数百社単位で「戦犯企業」として同じ目に遭わされようとしている。
 おまけに韓国大法院からは「どんな理由であっても賠償金は得られる。なぜって日本による植民地支配はすべて違法だから」という判決がその根拠となっている。
 であれば、日本企業は「韓国」と名のつくものすべてに対抗しなければならないという意識が生まれていてもおかしくはない。
 ま、実際のところはどうであるかは分かりませんけども。

 ですが、今回の徴用工裁判は日本人にそういった意識を植えつけたことは間違いありません。
 このコラムも引用部分の後ろに「だがいまや日韓を行き来する観光客は1000万人を超えた」とかあるのですが、そんなものはなんの役にも立たないのは何度か楽韓Webでも語っていますね。
 現状、日韓関係にはなんの希望もないのですよ。
 「パンドラの箱を開けた」とされる徴用工裁判の判決でしたが、中には希望すら残っていなかったのです。
 ボールは延々と去年の10月から韓国側にあるのですが、早くそのことに気がつかないと本当に手の施しようがなくなると思いますよ?
 いや、煽りでもなんでもなく。

G20で忙しかったはずのムン・ジェイン、首脳会談はあまりできなかったっぽい……テレ東の無慈悲な報道より

G20 文大統領 大阪で何してる?(テレ東NEWS YOUTUBEチャンネル)
 各国首脳が続々と会談に臨む中、韓国のムン・ジェイン大統領は比較的ゆったりとした日程で大阪に滞在しています。

 昨日午後、大阪入りしたムン大統領の最初の日程は、先週北朝鮮を訪れたばかりの中国の習近平国家主席との首脳会談でした。(中略)初日の主な外交日程はこの会談のみ。 (中略)

 そして今日、朝から各国首脳は精力的に会談に臨み、安倍総理はトランプ大統領と3ヶ月連続となる日米首脳会談を開催。

 一方そのとき、ムン大統領は──

「現在、午前8時半を過ぎたところです。ムン大統領はこちらのホテルに滞在しているのですが、いまのところ韓国側に大きな動きは見られません。いまもホテルに留まっていると思われます」

 午前中にムン大統領が出席する首脳会談はありませんでした。
(引用ここまで)



 「午前中にムン大統領が出席する首脳会談はありませんでした」
 どことなくTHE YELLOW MONKEYのJAMという歌の歌詞っぽい。
 「首脳会談はありませんでした」「ありませんでした」「ありませんでした」
 ……なんという無慈悲な報道。
 もうやめて、ムン・ジェインのHPはもうゼロよ!

 大統領府の話では「安倍総理は時間がないというが、我々だって時間がない」ということで日韓首脳会談は行われませんでしたし、「首脳会談」はなくてもなんかのスケジュールで埋まっていたのでしょうよ。きっとそう。
 各国の首脳が集うG20に来ておいて首脳会談せずになにをするのかは不明ですが。

 ま、米朝首脳を板門店で面談させたことで、また支持率はうなぎ登りでしょうし、G20でなにがあったかなんて上書きされてしまうことでしょう。
 なにしろムン・ジェインは「外交王」様ですからね。

韓国政府「日本の半導体材料輸出規制はWTO違反だ! 提訴してやる!」……提訴しても結論出るのは4年後ですが……なお、メーカーの在庫は1~3ヶ月ていどの模様

強制徴用:日本の輸出規制、韓国半導体業界は深刻な打撃を受ける恐れも(朝鮮日報)
政府「日本による半導体部品の輸出規制はWTO協定違反措置」(朝鮮BIZ・朝鮮語)
輸出許可権は日本の経済産業省が握っている。許可にかかる期間は90日間前後だ。韓国の半導体メーカーが確保しているこれらの素材の在庫量は約1カ月分と推定される。日本政府が許可を先送りすれば、最悪の場合、今年8月から半導体や有機ELディスプレイの生産に支障をきたす可能性があるのだ。しかし、日本の素材輸出規制は日本の素材メーカーも打撃を与える。日本経済新聞は「韓国の大手企業を顧客として抱える日本企業も打撃を避けるのは難しいだろう」「今回の措置は自由貿易主義に反するという懸念もある」と報道した。
(引用ここまで)

パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は1日、「2019年6月の輸出入動向」に関連ブリーフィングでこの日午前、日本の半導体部品3種の輸出規制の方針を問う質問に対して、「WTO(国際貿易機関)協定に違反する措置について遺憾に思う」とし「国際法と合致性を綿密に検討しながら、積極的に対応していく」と述べた。パク室長は「不当な国際法に反する措置については断固として対応していく」とも語った。貿易投資実は通商交渉本部傘下けれども、日本政府との通商交渉業務を直接担当しない。しかし、パク室長のこのような発言は、産業省と韓国政府の対応基調を示唆するものである。
(引用ここまで)

 で、こちらは韓国側の対応のお話。
 韓国メーカー側の在庫に関しては朝鮮日報の1ヶ月分というものから、「3ヶ月分はある」というものまでニュースによっていろいろですが。
 ま、メーカーと材料によってそれぞれ在庫が違っていてもなんの不思議もないので、「メーカーによって在庫量は1~3ヶ月分」と見るべきでしょう。
 いますぐに在庫がなくなるというわけでもないけど、メーカーによってはかなり危険水域にあるというところ。
 4日からの措置が読売新聞がいうところの「実質的な禁輸」になるのか、あるいは90日の審査を経ての「輸出管理」になるのかは分かりませんがどちらにしても韓国の半導体・ディスプレイメーカーには危機感が生まれていることでしょう。

 その一方で韓国政府からは「WTO協定に違反する措置だ」との声が挙がっています。
 実行されたらWTOに提訴する、という声も政府高官から出ているとの話。
 ちなみに韓国が行った水産物禁輸措置に対して日本政府がWTOに提訴したのが2015年5月。そして上級審からの審判が出たのが今年の4月。
 丸々4年間かかっているわけです。
 他の提訴もざっくり3年以上はかかっていますね。
 その間、これらのメーカーは呆然と立ち尽くしていればいいんでしょうかね?

 ま、貿易について問題になっているのは韓国のみ。他の国にあるファブから注文すればいいのかもしれません。
 木村幹教授あたりはTwitterで「この措置に実効性なんてない」って言い切っていましたが、メーカー側はそうは感じていないようですね。

半導体工場のすべて
菊地 正典
ダイヤモンド社
2012/8/23

日本の半導体材料輸出規制に韓国の担当省庁が日曜日の午前から対策会議……一方で日本は「許可制だけども一切許可しない方針」だとか?

「韓国への半導体材料輸出規制」……日本による「経済急所」を目指し報復(ソウル経済・朝鮮語)
財界のある役員は「日本が最終的に部品素材カードで、私たちの企業を圧迫して私たちの政府に譲歩を引き出すという方向性に見える」とし「一方では、来る21日に参議院選挙を狙った措置」と解釈した。別の関係者は、「事実上の無対応戦略を堅持してきた韓国政府の敗着」とし「積極的な仲裁に出なければならない」と指摘した。

産業通商資源部もこの日午前から緊急会議を開き、対応策などを議論したことが分かった。政府のある高位関係者は「(報道前から)日本側からの輸入規制を行うことができるという発言が出て警戒していた」とし「しかし、日本側が実際の規制を施行するとの正式通知はまだない」と当惑した。 (中略)

半導体業界のある役員は「報道が事実なら、日本政府が韓日関係を有利に持っていくために、化学物質の輸出許可をテコにするという意図が感じられる」とし「原材料の国産化、輸入先の多様化、在庫などに対処するには、日本への依存度が大きく限界がある」と憂慮した。(中略)

半導体業界のある関係者は、「最終的には爆発することが起こったことになる」としながらも「日本が後頭部を打つような行動に出てくることは予想できなかった」と述べた。
(引用ここまで)

 日本側でも「実効性がある」「いや、ない」と侃々諤々になっていますが。
 韓国の経済産業省にあたる産業通商資源部が昨日の産経新聞の報道を受けて、午前中から対応策を協議していたそうですよ。
 昨日は日曜日で省庁は休み。ですが、朝の報道を見て午前中に会合を持つほどに危機感があるとのことですね。少なくとも韓国側はそれだけ「実効性あり」と考えているというわけです。

 日経、読売も後追いですが報道しています。

韓国に対抗、半導体材料「禁輸」…大きな打撃に(読売新聞)
半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗(日経新聞)

 どちらも一面トップは米朝首脳の板門店での面談ですが、その脇に載せている形になっています。
 本来であれば一面トップになるような記事なのでしょうね。

 というか、すでに経済産業省にもリリースが出ています。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて(経済産業省)

 「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」というのはなんのことでしょうね。徴用工裁判による差し押さえのことかな。

 一方で読売新聞からは「許可制にした上で、かつ日本政府は輸出の許可をしない方針」という報道が出ています。
 今朝の読売新聞にさらっと1行だけ書いてあって「重大な話のわりに扱いが軽いな」と思ったのですが。

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 許可制になった以上、その運用はいくらでも恣意的にできるわけで。
 最初から一切許可しない方針で行くんでしょうかね。

 なんかで見た感じがするなぁ……と感じていたのですが、これはココム規制の日韓版ですね。
 さて「輸出不可」の判断が出た時に韓国はどうするんでしょうか。

楽韓さん、本日の動向 - いや、なんなのあのフットワークの軽さは

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 いや、さすがに思考速度が追いつかないというか。
 情報の精査と噛み砕き、出力が現実の進行に追いつきませんでした。
 久々にエントリの更新が2回だけになりましたわ。
 トランプ大統領のフットワークの軽さはそれだけでも財産だな。なんだかんだ言っても、アメリカの現職大統領がこれまで北朝鮮の支配地域に一歩でも入ったことがあるのかよっていう。
 一定以上の本気で北朝鮮問題を解決しようとしているのは間違いないですね。

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2016/1/29