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2019年06月

韓国与党議員「大統領府は強制徴用労働者問題を解いていくべきだった」と演説で政府批判開始→即座に与党代表が「演説をやめさせろ」と指令……政府批判は一切できない模様

韓国与党の姜昌一議員、政府の日本対応を非難するや…党代表から「X」サイン(中央日報)
司会者が「韓日関係に対して経験と知識が豊富な姜昌一議員が補充説明をするという」として姜議員を紹介した。

議員の拍手を受けて壇上に進み出た姜議員は「大法院判決は個人が企業に対する判決だった」とし、徴用賠償に対する説明をした。姜議員は引き続き「安倍政権は稚拙だ。政治論理を経済問題に広めた」とし「(貿易報復は)日本に資するものがない。日本メディアも安倍政権を批判している」と発言した。 (中略)

姜議員はまた「われわれ大韓民国政府も原則と名分にこだわって時期を取り逃がしてしまった部分がある。これが昨年12月から続いてきたことではないか。ここで政治的原則と名分を持って政治的問題を解いていかなければならなかったのに…。我々が被害者団体と対話をして意見を取りまとめる間に時期が過ぎてしまった」と話した。

李代表は政府を批判する姜議員の発言が続くとすぐに止めろという意味で指で「X」サインを表示をした。一部議員は手を大きく打ちながら止めるよう意思表示を送った。

しかし姜議員が発言を続けようとするとある議員が「もうここまでにしませんか」と引き止めた。李代表は再び姜議員に発言をやめるよう促し、さっきよりも指を高く上げて「X」サインを送った。
(引用ここまで)


 カン・チャンイルごときが「知日派」とされている現状がちゃんちゃらおかしくてしかたない。
 一応、韓国側の韓日議員連盟の会長をやっているので、「知日派」であるのは間違いないのでしょうけど。相対的には。
 で、そのカン・チャンイルが日本の半導体材料輸出規制について批判して、返す刀で韓国政府、というよりは大統領府が徴用工裁判についてなんらアクションを起こさなかったことについて言及したところ、所属している与党・共に民主党代表にバツマークを出されて発言を打ち切られてしまったとのこと。
 政権批判は御法度のようで。

 まあ、批判も当然あるべきだと思うのですよ。
 そもそもムン・ジェインが慰安婦合意を否定した理由が「被害者に寄り添っていない」とかいうものだったのですから、日本企業から賠償が得られていない元「強制徴用労働者」にもムン・ジェイン政権が寄り添って肩代わりくらいしてあげるとかすればよいのです。
 でも、そういった話をすることは不可能。
 ムン・ジェイン政権は無謬の存在ですからね。仕方ない。
 引用外で財団方式についても言及しているのですが、その財団方式が「日韓企業が任意で加入するもの」とか言うなら、とっとと韓国側だけで財団を作って韓国企業を「自由意志」で入らせて補償してあげればいいのですよ。
 日本側からしてみたら慰安婦合意で韓国政府から否定された財団方式を信用するわけにはいかないから、誰も入ることはないでしょうけどね。

 もうひとつ、面白い話をしておきましょうか。
 バツマークが否定を現すのは日本文化なのですよ。
 たとえばPS4のコントローラーでも欧米では×が決定になっていますが、日本では○が決定、×がキャンセル。
 ×マークを出して演説を止めさせようというのは、韓国でいまだに通用する江戸しぐさならぬ土着倭寇しぐさですね。

半導体材料輸出規制:韓国政府「他国と共同して対応する!」→アメリカ「静観します」

カン外交部長官「日本の輸出規制は常識に反する措置…WTOへの提訴準備に着手」(ハンギョレ)
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も-トランプ政権は静観(ブルームバーグ)
 韓国企業が受ける経済的な被害と関連し、カン長官は「業界と緊密に話し合い、被害を最小化することに万全を期す一方、WTOへの提訴など、国際法と国内法に基づいて対応する予定だ」と明らかにした。カン長官は「日本の今回の措置によって、間接的な被害を受けるほかの国とも協力して対応する方針」だと言及した。 (中略)

 韓国政府の対応に問題があるという議員らの指摘に対し、カン長官は「産業通商資源部は業界と協議し、様々なシナリオによる対応策を講じていた」とし、「韓国政府が何もしなかったとは思わない」と答えた。
(引用ここまで)

日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 (中略)

両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。

 米国が従来、日韓関係の緊張が高まると介入してきたのは、3カ国とも北朝鮮からの安全保障上の脅威と域内での中国の軍事的影響力拡大に直面しているからだ。だが、トランプ米大統領は日本や韓国での終わりのない米軍駐留に疑問を呈し、アジアの同盟国同士による論争で不在を決め込んでいる。トランプ氏は過去1週間に日本と韓国を訪問したが、日韓対立を緩和させるような公の発言を行わず、日韓両国はこれを論争の継続容認と解釈するかもしれないとスナイダー氏はみる。

 同氏は「米国は北アジアの2つの同盟国間で緊張が激化すれば、米国の安全保障上の利益に脅威になると常に理解していた。だが、現政権はその責任を捨てた」と指摘した。
(引用ここまで)


 お、ムン政権でも懐かしの告げ口外交が復活するようですよ。

 と言っても告げ口外交といえばパク・クネの得意技であると記憶している読者が多いと思いますが、実際にはムン・ジェインの師匠筋にあたる ノ・ムヒョンのほうがひどかったのですよ。
 ライス国務長官に「竹島の領有権で韓国を支持してほしい」と言ってみたり、ブッシュ(子)に向かって「日本を仮想敵国とすべきだ」と言ってみたり、その結果としてゲーツ元国防長官から「少し頭のおかしい人物だった」という評価をもらっていたりしましたね。
 そういう意味ではそのノ・ムヒョンの弟子であるムン・ジェイン政権が告げ口外交に回帰するというのは当然ともいえるかもしれませんね。

 まあ……アメリカは完全にスルーするとは思いますが。
 というか、それ以外に取り得る態度なんてないのですよね。
 アメリカから見たらどちらも同盟国で片方に肩入れするのは危険。どちらかといえば良好な日米関係を壊したくないというのが本音でしょう。
 他の半導体製造国と共闘するなら「お、なんだおまえ韓国側か?」みたいな話になって巻き添えを食らわないとも限らない。
 「サムスンのファンドリを使いたいのに、日本の輸出規制で使えない」というならTSMCのファブを使ってくださいなというくらいのもので。
 韓国の肩を持ってくれる国……あるかな?

 しかし、かつてはニューズウィーク等に寄稿しては日本を歴史問題で責め続けてきたダニエル・スナイダー教授がここのところすっかり韓国側に立つことがなくなりましたね。
 火器管制レーダー照射事件あたりからだいぶしおしおです。
 ま、さすがに日韓基本条約を破棄しようという動きには反対するしかない、といったところでしょうかね。

韓国大統領府「日本の半導体材料規制は予測済み。我々は手をこまねいていたわけではない」→韓国メディア「で、対策はあるんだろうね?」

輸出優遇除外:韓国大統領府「対象品目は事前に予想していた」(朝鮮日報)
 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日午後、大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「われわれが手をこまぬいていたわけではない」と述べたとして、その内容を大統領府の担当記者らにメールで伝えた。

 金室長は「有機発行ダイオード(OLED)は約70、半導体メモリは約500の工程がある。これらを全て経てようやく完成品となる。工程を一つずつ確認しながら、輸入先が日本に限られる素材や部品を選び出した。その結果、長いリストが出来上がった」と述べた。

 さらに、「その中で1、2、3番目に該当する品目が、今回日本が規制を決めた品目だった」として「十分に予想していたものであるため、きちんと対応していきたい」と述べた。
(引用ここまで)


 日本が対抗措置としてフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3種類について輸出規制をかけることは、韓国政府として事前に予測していたんですって。
 なんだろ、すごい意味のないことを言ってますよね。
 「ウサイン・ボルトがオリンピックで100mを9秒6台を出すことは分かっていた」とか「大谷が二桁ホームランを打つのは分かっていた」っていうくらいに意味がない。
 重要なのはそれをどうやって防ぐかとか、どうやって対策を講じるか。
 日本が韓国に対して経済的な対抗措置を出してくるのであれば、自らに強みのある半導体材料等であるのは間違いないって延々と報道されてきたことで。
 いまさら「そんな話は知っている」って言われても……ね。

 記事中の「メールで云々」というのはいつものカカオトークでのグループチャットのことでしょうけど。
 記者に対してわざわざそんな話を送らなくちゃいけないほどに追い詰められているって見られるでしょうね。
 というかそれ以外に見方はありません。
 朝鮮日報もこの釈明について、あまりのバカさ加減に呆れ気味。

【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない(朝鮮日報)
韓国政府は事態を事前に予測していたというのだ。実際に日本が今回輸出規制に乗り出した品目は、政府が作成したこのリストの1-3番目にあったという。だとすればその輸出規制が今日(4日)から始まることに対し、政府が提示した対策は何だったか。「世界貿易機関(WTO)への提訴」「輸入先の多角化」「年間1兆ウォン(約920億円)を投資して国産化」が全てだった。日本が世界市場を席巻している品目の輸入先をどうやって多角化するのか。国産化が簡単に実現するならなぜ今までやってこなかったのか。要するにどれも現状には役に立たない対策ばかりということだ。
(引用ここまで)

 事前に分かっていたのなら「こうなったらWTOに提訴してやる!」って通商産業資源部長官(経産省に相当)が記者会見で言う以外になにかできただろうよ、という当然のツッコミ。
 
 ま、もしかしたら大統領府が沈黙している中で、とんでもない対応策が練られているのかもしれません。
 我々の予測をはるかに超えるようなものがね。なにしろ国民から「外交天才」「外交王」と賞賛され、ホワイトハウスにはファンクラブすら存在するとされている国家元首がいる国ですからね。あー、怖ろしや。

おいしいお茶の秘密 旨味や苦味、香り、色に差が出るワケは? 緑茶・ウーロン茶・紅茶の不思議に迫る (サイエンス・アイ新書)
三木 雄貴秀
SBクリエイティブ
2019/3/15

半導体材料輸出規制:経産省主導で練られた対抗措置であることが見えてきた……韓国に勝ち目ある?

韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か?(特別寄稿)(アゴラ)
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」(日経ビジネス)
いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。

一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。

個別品目が韓国産業界に与える影響や、この措置の是非自体については、本稿の目的を超えるのでまた別の機会があればまとめることとしたいが、仮にこの措置が長期化した場合、韓国産業界の命運は日本の経済産業省に握られることになるのは間違いないだろう。
(引用ここまで)

 まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。 (中略)

 報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないが、法制度としては無理がある。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。 (中略)

「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
(引用ここまで)


 ここまで半導体材料輸出規制について韓国の反応を見ながらも、日本側のどのような意図でこの法改正を行ったのかという部分を見ていたのですが、この2本がそれかなぁ……ということでご紹介。
 著者はふたりとも経産省OB。
 とはいえ、やや結論は異なっています。
 アゴラ掲載のものは「本省扱いの個別審査については『原則NG』とするものが中心」とされており、その一方で日経ビジネス掲載のものでは「恣意的運用はあり得ない」「事実上の禁輸措置とするのは間違い」とされています。
 ただし、後者には補足記事がありまして──

補足解説:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」(日経ビジネス)
韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し、「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。個別に厳格に審査すれば、その結果、こうした疑念が払拭されない限りは、あくまてもこれまでの許可の基準に基づいて不許可になることも当然予想される。
(引用ここまで)

 韓国には「瀬取り」等に関与しているという話があり、輸出管理の必要性に迫られて行っている場合、輸出が不許可になることも予想される……とやや路線を修正してきています。

 どちらにせよ、今回の措置については周到に対策として練られてきた感があります。
 徴用工裁判の結果について、日本政府が韓国に外交協議を申し入れたのが1月の頭。外交協議による解決については請求権協定で期日が定められていないのですが、それ以降は「韓国側に外交協議を申し入れている状況」と言うだけで進展はありませんでした。
 前にも書いたようにだいぶやきもきさせられてきたものでしたが。
 おそらく、まだ対抗策が固まっていなかったのでしょう。大筋では方向性が決まっていても、法改正となると細かい調整が必要になりますから。

 で、5月の半ばに外交協議を諦めて、ひとつフェイズを進めることになる仲裁委設立の申し入れを行いました。
 この段階ではおそらくすべてが固まっていて、韓国が仲裁委設立を受け入れないという前提の下にスケジュールを固めていたのだろうなと。
 5月半ばに仲裁委設立を要請して6月末のG20前までに回答を迫る。
 G20前までに回答ができなければ第三国による仲裁委の指定にフェイズを進める
 そしてG20ではムン・ジェインを徹底的に冷遇する
 かつG20の終了と同時に対抗措置となる半導体材料輸出規制を発表すると。
 流れるような展開です。もちろん、この流れを参院選に利用するわけですね。

 以前から「対抗措置案は各省庁から集められ、100を超えるリストが用意されている」とされてきましたが、今回のものについては経産省主導であることが見えてきましたね。
 相当に練られている。WTO提訴をしにくくするものであり、提訴したとしても審理に数年を要するWTOであれば意味がない。
 実際にどのような運用になるかは90日後のお楽しみ、というわけです。

アゴラ掲載の宇佐美氏による著書。「自由に憧れた」っておいw。
肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方 (中公新書ラクレ)
中央公論新社
2014/12/10