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2019年07月

韓国大統領府高官「日本の副大臣ごときがムン・ジェイン大統領の言葉に対して『無礼だ』などと言うとは!」と激オコ……もう日本はそんな韓国の価値観には付きあわない、という宣言でもあるんだよなぁ

カテゴリ:日韓関係 コメント:(169)
韓国大統領府高官 日本の外務副大臣発言に強い不快感(聯合ニュース)
韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は3日、自身のフェイスブックを通じ、日本の行いが次第にエスカレートしていると批判した。特に、日本政府による「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外決定を受けて文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日の緊急閣議で日本政府の対応を批判したことに対し、日本の佐藤正久外務副大臣が「無礼だ」と非難したことについて、「次官級の関係者が相手国の首脳に対し、こうした下品な言葉を言うのが果たして国際的規範に合致するのか疑問」と強い不快感を示した。

 日本メディアによると、佐藤氏は2日のBSフジ番組で文大統領の対応について「『盗っ人たけだけしい』という品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と述べた。

 尹氏はまた、米国が一定の期間を定めて状況を悪化させずに韓日政府が交渉の時間を持つよう提案しているにもかかわらず、日本側はそうした事実がないと主張していると説明。「日本の官僚はうそを言い続けている」と指摘した。
(引用ここまで)


 ひげの隊長こと佐藤正久外務副大臣がテレビで言った「ムン・ジェインの言動は無礼だ」という発言に対して、大統領府高官が「その発言こそが無礼だ」とかみついてきました。
 「次官級ごときの関係者が、国家元首の言葉に異を唱えるとは何ごとだ」……ですって。

 いつぞやも韓国メディアから「河野外相がムン・ジェイン大統領に意見をするとはなにごとだ」みたいな話がありました。

文大統領への対応要求「無礼」=河野外相発言を批判-韓国紙(時事通信)

 「儒教という面だけを強調しすぎると韓国社会の本質を見失う」なんて話をしている識者も存在しますが。
 こういった部分では明らかに儒教の影響が社会に残っているのが見てとれますよね。
 異常なくらいに地位や年齢にこだわる。
 訪韓した外国人に対する韓国メディアのインタビューでは必ず「年齢はいくつか」と聞かなければならないそうですよ。
 奇妙な風習ですわな。

 釜山の日本総領事館横に慰安婦像が置かれたことに対する措置として召喚していた駐韓日本大使が朝鮮半島事態を受けて帰任した際に「大統領代行、統一部長官、国防部長官と話をしたい」と宣言していたのですが、それを断るのにカウンターパートではないっていう言いかたをしていましたね。
 2017年の4月という時点は、とてもじゃないですがそんな事態じゃなかったのですけどね……。

 逆にいえば、これまで韓国に対してそういった独自の風習をあるていどは認めていたという部分があったのですね。
 だけども、河野外相の発言や今回の佐藤次官の発言を見ても分かるように、そういった事情を完全に無視するようになったわけです。
 一言で言えばそんな風習知らんがな、という対応になったわけです。

 あと「据え置き協定」に関していうのであれば、アメリカからの「公式の打診」はなかったということでしょうね。
 これをアメリカが本当に提案してきたのなら、日本はすでに「請求権協定に基づいて外交協議は呼びかけたけれども、無視された」という返答ができるわけです。
 物事をひとつひとつルールに従って進めるという利点はこういう部分にある、といえるでしょうね。
 日本側は慇懃無礼なほどに規定に従って行動しています。そして楽韓Webではそれを「絶対に必要なことだ」と述べてきました。
 こういった他国の目を意識したものでもあるのですよ。

日米韓外相会談でカン・ギョンファ外相「GSOMIA破棄も考慮している」と明言 → ポンペオ国務長官、無言で返答せず……

カン・ギョンファ、韓米日会談で「GSOMIA再考」を言明。ポンペオ国務長官、即答できず(総合)(聯合ニュース・朝鮮語)
カン・ギョンファ外交部長官が2日、タイ・バンコクで開かれた韓米日外相会談で、日本政府の報復措置に対応する次元で、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄できる方針を明言したことが3日に確認された。

カン長官は前日の午後、アセアン関連外相会議が開かれたバンコクセンタラグランドホテルでマイク・ポンペオ米国国務長官、河野太郞日本外相と日韓の対立状況などについて30分間議論した。

この席でカン長官は「GSOMIA問題は、韓米日安保協力で非常に重要な部分を占めている」とし「私たちとしては、すべてのことをテーブルに乗せて考慮するしかない状況だ」と述べたと、会談の状況をよく知っている政府関係者が伝えた。

GSOMIAが日米韓安保協力に占める割合を強調したカン長官のこの発言は、日本の報復撤回を促すと同時に、アメリカに向けても日米韓共助を維持するために、より積極的に対日説得に乗り出すことを要求したものと解釈される。

政府関係者は、姜長官のGSOMIA発言を聞いたポンペイオ長官の反応について「無言だとすれば、かなり厳重な反応で解釈がされ得る」とし「即答がなかった」と紹介した。
(引用ここまで)

 アメリカにとってははっきり言って日韓の通商関係、通商問題なんてどうでもいい事柄なんですよ。
 もちろん、両国共に同盟国であるから、協調まではいかなくともあるていどの協力体制がないと困るというのも本音でしょうけども。
 あれだけアメリカが後ろで動いて結ばせた慰安婦合意がムン・ジェイン政権によって破棄された時点で、匙を投げたんだと思いますよ。
 合意を結んだところでそれを反故にしてくるならもう手当のしようがない。
 CSISのマイケル・グリーンも同じように語っていますが、ムン・ジェイン政権が日本にいちゃもんをつけてきたという認識はアメリカ政府に遍く拡がっている。
 そういえば、「据え置き協定を結んではどうか」と提唱していたらしい匿名のアメリカ政府高官とやらも「韓国政府が反日感情を高めて日韓両国の信頼を損なうような行動を起こすのではないかと懸念」していましたっけ。

米、日韓関係の緊張拡大を懸念 「休止協定」呼び掛け=高官(ロイター)

 まあ、アメリカの東アジアにおける戦略上、日韓が仲良くしてくれたほうが戦略的な利益があるのは間違いない。
 だからこそ、慰安婦合意なんて日韓共にリスクを背負う必要があるものをアメリカが持ってきたわけですしね。
 でもまあ、韓国が慰安婦合意を破棄した事実を挙げて「いまさら『据え置き協定』なんて結んだところで、韓国はそれすらをも反故にしてくるだろう」という見解を日本から出されてしまうとぐうの音も出なくなってしまうわけです。
 おっと、話がそれてしまった。

 こういった経緯でアメリカは日本に対して「韓国と対中国で共同戦線を張ってほしい」という要望を出すことを諦めたのです。
 韓国は韓国で三不の誓いで「三国同盟を結ばない」と中国に約束していますしね。
 もう対中国の三角同盟というラインはあり得ない。

 というわけで、対北朝鮮戦略として日韓GSOMIAを維持することが最低限のラインとして認識されている。
 現実問題としては韓国単体では北朝鮮の発射した「飛翔体」の飛行距離すら割り出せないし、イージス艦でも北朝鮮の「衛星打ち上げ」を追尾することができないていどの実力しかないのですから、韓国にも充分な利のある話のはずなのです。
 でも、その最低ラインとして維持しようとしているものですら、韓国は外交カードとして場に出そうとしている。
 ポンペオ国務長官が沈黙したのも理解できますわ。
 それすら守るつもりがないのか、と。

韓国人「放射能にまみれた東京オリンピックは中止しなければ」「健康を考えて韓国はボイコットしよう!」……ご自由にどうぞ

[ファクトチェック]「放射能の懸念」東京オリンピック開催のキャンセル、可能だろうか?(JTBC・朝鮮語)
「NO日本」全方向拡散……「東京オリンピックもボイコット 」(MBC・朝鮮語)
インターネット上で不買運動を促す4万件の記事中に4分の1は、ユニクロがターゲットでした。

2位は日本のビール会社朝日、3位はロッテ。以下、ソニーとトヨタ、レクサスと続いています。インターネットで標的にされた会社は、売上高が急減しました。ある大型マートでは、日本のビールの販売量が60%急減し、ユニクロの売上高も40%急落した。
先週からインターネットで「東京オリンピック」と「福島」に言及した文章が急速に増えています。東京オリンピックに参加してはならない、福島農水産物の輸入を規制しなければならないという意見が急増しました。

パク・スヨン「健康のためにも(東京オリンピックに)不参加をしなければならないかと思います」

不買運動は単なる製品の不買を超え、日本人の誇りと恥部を狙っているという分析です。

ABCマートとデサント、DHCなど市民は大小の日本企業を入念に見つけ不買運動をしています。
(引用ここまで)

IOCが東京オリンピック開催をキャンセルすることができますか?
IOC憲章を一緒に見てみましょう。
「開催都市が義務を守らなければIOCはいつでも五輪開催権を撤回することができる」と記載されています。

例えば、競技場周辺での放射線レベルがあまりにも危険なレベルであると確認されればIOCが撤回の決定を下すことも規定上可能です。

大会直前までIOC調整委員会が継続スタジアム、練習場などの施設をチェックします。
ここで放射能に関する重大なリスクが確認されると、IOC次元の措置が行われる可能性があります。

重要な決定をするIOC総会に案件として上げる手順も考え見ることができます。
それぞれの国のオリンピック委員会がIOCに「放射能問題があるが、東京オリンピックは本当に大丈夫なのか会議をしよう」と案件を提供することです。
来年のオリンピック開幕二日前に定期総会が予定されており、その前に臨時総会の開催も不可能ではありません。 (中略)

私たちは、東京とその周辺地域の放射線レベルが安全なレベルという確答を受けた。そして東京の組織委員会は、定期的に状況を更新してくれているような趣旨の回答をいただきました。東京オリンピックまで1年を切りました。日本が国際社会を説得可能な透明なデータをより提示しなければ、東京オリンピックのキャンセル要求は継続されるというのが専門家たちの分析です。
(引用ここまで)


 韓国側に「東京オリンピックの中止」、もしくは「韓国代表のオリンピックボイコット」を狙う勢力がいる、ということが分かると思います。

 何度も書いていますが、韓国には日本の輸出管理強化に対応可能な外交カードがなにもありません。
 なので多国間貿易を語るWTO一般理事会で「ニホンガー!」と叫び「二国間でやってくれ」と呆れられる
 RCEPでも同様に「ニホンガー」と叫んで「いや、ここそういう場所じゃないから」ってたしなめられる。

 ま、日韓の軍事情報を相互供与する協定であるGSOMIAの破棄を「対抗措置だ」として持ってきている時点で、本当になにも対抗手段がないのだという自白のようなものですけどね。
 韓国的にはアメリカを巻きこんで……という意向なのでしょうけども。
 これもアメリカを巻きこまずに自前のカードだけでは対応できないという自白でもあるわけです。

 そして、もうひとつのカードが日本製品不買運動。
 準官製デモからはじまって拡大しているのはご存じの通り。
 こちらは韓国がお得意の非対称戦だから戦える。日本にはいうほどの韓国製品がないですからね。
 で、東京オリンピックの中止を云々したり、ボイコットを語り出しているのはこの延長線上。
 こちらも非対称戦でなんとかしようという試みです。

 中止させようっていうのだったら競技場周辺の放射線調査でもなんでもやってみればいいのにね?
 後者はマイクロホットスポットがどうのこうの言っている記事なのですが、マイクロホットスポットなんて除染するの簡単。
 まあ、「日本経済侵略対策特別委員会」でも「東京オリンピックを開催する資格がない」とかなんとか言ってましたっけね。
 たぶん、これが日本への圧力になると思っているのですよ。

 ボイコットについてはもういつでもどうぞ、としか言いようがないなぁ。
 JOCも「遺憾ではありますが、韓国が来ないというのであればしかたない」くらいの扱いでしょう。
 説得する義務があるというわけでもなし。
 オリンピック開催直前だと問題が拡散しないから、効果を高めるためには1年前のいまからボイコット宣言しておいたほうがいいでしょうね、というアドバイスはしておくべきかな。

楽韓さん、本日の動向 - Jリートの利確を意識する

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 あと理由は不明なのですが、武藤正敏氏の前著である韓国人に生まれなくてよかったが半額以下。

韓国人に生まれなくてよかった
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2017/6/1

●土曜日投資短信(日曜版)
 金曜日の下落のタイミングで前から考えてた丸紅と三菱商事の株を100株ずつ購入。
 うーん、撤退気味にするつもりだったのだけどもどうしても市場に参加したくなってしまう。
 アメリカ株はスクエアが暴落。んー、もうちょっとで買値を上回るところだったのだけども……。まあ、そこそこ長期で持つつもりだったのでいいですけどね。原因が分からないので気持ち悪いかな。
 Jリートについてはいつ離脱するか、という時期的な問題だけ。
 来年3月になるか、充分な利幅が取れたら利確予定と決めていて、後者の額に届きそうなので離脱しようかと。
 グローバルリートは保持予定。

今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
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