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2019年07月

「日本との対話」を言い出してきたムン・ジェインの光復節演説、日本はどのように対応すべきか

現実悟った文大統領 日本に対話と協力呼びかけるも楽観できず(産経新聞)
「イ・スンシンは12隻で日本を打ち破った」→「日本と喜んで手を握る」と水位下げたムン・ジェインの破格演説(中央日報・朝鮮語)


 昼のエントリで書いたように、ムン・ジェインの光復節演説は、日本に対する言及の度合いが事前に予想されていたものよりもかなり低いものとなっていたのは確実です。
 ざっくりと、7月以降のムン・ジェインの対日発言を見てみましょうか。

7月12日
 「全南住民が李舜臣将軍と共にわずか12隻の船で国を守った」

7月15日
 「日本の狙いは成功しない」「ブーメランとなり日本により大きな被害が出る」

8月2日
 「なにが起きても全責任は日本にあることを警告する」「二度と日本に負けない」「盗っ人猛々しい」

8月5日
 「過去を記憶しない国・日本」「北朝鮮と南北平和経済が実現すれば日本を追い抜く」

       ~ なにかがあった模様 ~

●8月12日
 「日本への対応は感情的になってはいけない」

8月15日
 「(日本が)対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」

 8月2日のホワイト国リストからの除外の数時間後に「日本に警告する」だの「盗っ人猛々しい」だの言っていた人間が、2週間もしないうちに「対話するなら喜んで手を結ぶ」ですって。
 まあ、この間になにかがあったのは間違いありません。
 8月9日のトランプ大統領による「日韓の仲違いは困る」という発言であったか、それともエスパー国防長官の訪韓時の会談でよほどきついことを言われたか。
 ここ数日の「徴用工裁判でアメリカは日本の立場を支持する」「ポンペオ国務長官も同調している」という言葉が効いたのか。

 ただ、対話するにしても、ムン・ジェインという人物が8月2日の言葉を吐いているということも認識しておくべきなのですよ。
 そういう人間を相手にしているということは忘れるべきではない。
 そして、日本が求めるのはあくまでも「徴用工判決の韓国国内での処理」であって、日本側には毫ほどの負担もさせないことも確認しなければならない。
 これまで韓国に対してさまざまな面で妥協してきたのですが、さすがにこれだけは最後の一線。
 どうあっても曲がらない部分があることを見せる必要がある。
 まあ、現在の政権であれば大丈夫だとは思うのですけどね。

今日一日はすべてこれを貼ろうと思っていたのだけども3本目は外出先で忘れてしまった(笑)。
文在寅という災厄
武藤正敏
悟空出版
2019/7/26

韓国人が旅客機の日本路線運休でなぜか鼻高々「韓国人の力を思い知ったか!」 → なお、出勤停止等になっているのは韓国人社員の模様

韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折(FNNプライム)
韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 (中略)

団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか? (中略)

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。
(引用ここまで)


 日本製品不買運動でもっともクローズアップされているのが日本旅行自粛。
 先日も書いたように、沖縄のツアーは9割キャンセルされたなんてところもあるようです。まあ、沖縄だったら他の国ですぐに埋まりそうな気がしますけどね。
 おまけに韓国人観光客は個人客メインなので、9割キャンセルされたところでその実数がどんなもんかは正直怪しいかなぁ……という気もしています。

 ただ、航空便は確実に減っています。
 主として地方空港に就航していた路線はLCC、レガシーキャリア問わずに便を減らしています。
 ですが、それをやって苦しむのは韓国の航空会社であり、韓国人社員なのですよね。
 韓国-日本間で就航させていた旅客機は短距離のものが多く、韓国から日本以外に飛ばすとなると中国か、ぎりぎりフィリピンあたりが限界。
 ですが、中国は運航便申請を拒絶。理由はよく分からないのですが、THAADミサイル配備の影響がまだ残っている感じもしますね。

航空各社、日本路線減便で中国路線増やそうとしたものの……中国が全路線の新規就航禁止で「メンタル崩壊」(ソウル経済・朝鮮語)

 減便した飛行機を放置していれば駐機料金だけでも膨大な金額になりますから、なんとかして飛ばしたいものの韓国国内でこれまで東南アジアへの観光振興をしてこなかったこともあって席が埋まらない状態。

 で、この日本向けの旅客機減便が続いていることや、韓国人観光客が減っていることについて韓国国内からは「日本製品不買運動で日本国内の景気が悪くなる」とか「韓国人の力を思い知ったか」みたいな話が出ています。
 日本政府がフォトレジストの輸出許可をしたのは日本製品不買運動やGSOMIA破棄を示唆した「韓国人の力」に恐れいったからだ、なんて話がメディアからも聞こえるほどで。
 まあ……そう思うのは勝手ですけどね。
 実際に苦しんでいるのは韓国の航空会社で、レイオフされたり解雇されたりするのも韓国人なんだよな……。
 ちなみに大韓航空の社員が社販で安くなったチケットで大挙して日本に来ているなんて話もあるようで、それを糾弾するなんてニュースもありました。

大韓航空スタッフ「多くの日本行き」社販チケット議論(時事ジャーナル・朝鮮語)

 ちなみに大韓航空側はそのニュースを否定してます。

 どのくらいの影響があるのかはまだ分かりませんが、韓国人観光客がゼロになったというわけでもなし。
 ただ、韓国人観光客が多かった観光地は他の国からの振興に取り組むしかない。
 「コリアリスク」というものを韓国人を相手にしている場合、常に意識しておくべきなのですね。
 こんな形での「コリアリスク」というものもあり得るのだ、ということです。

ムン・ジェイン「日本が対話を望むなら、その手を取ろう」……いや、対話を拒絶してきたのはそっちだよね?

文大統領「日本が対話姿勢なら手を取る」=光復節演説(聯合ニュース)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)74周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」と述べた。

 文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。

 日本の措置に断固として対応し、これを機に韓国経済の大幅な体質改善を図る一方で、事態の解決に向けた外交的な対話を続ける姿勢を示したことになる。日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが光復節演説を行いまして。
 事前に予想されていたレベルよりは、日本に対しての言及は量、質ともにそれほどのものではなくなっています。
 ただ「対話に乗り出すなら、我々は喜んで手を取る」とか、まるで対話を拒絶した主体が日本であるかのように言ってるのが苦笑。
 徴用工裁判でも、外交協議を提唱してきたのは日本であってそれを拒絶してきたのは韓国。
 輸出管理について必要となる意見交換を3年に渡って怠ってきたのも韓国。

 その結果として第三国で非公開協議しかできなくなったわけで、かつ事前に報道にすっぱ抜かれると中止になるという状況。
 これ、全部韓国がやってきたことのしっぺ返しですからね。
 日本は韓国から距離を取りつつある。
 もはや、かつてのような甘やかした態度を取ることなく、新たな関係性を構築するための手段として半導体材料の輸出管理強化とホワイト国リストからの除外を行った。

 韓国がやるべきなのは、まず国際法違反となっている徴用工判決について日韓基本条約、請求権協定に基づいてどのような対応をするかという話を持ってくること。
 もちろん、極めて無礼な日本企業と韓国企業が負担する「1+1」財団方式の提案みたいなものではなく、請求権協定にある「完全かつ最終的に解決された」という文言に沿ったもの。
 そこまでしたとしても、韓国が望むような日韓関係に戻ることはないのですけどね。
 まあ、それでどうにか「普通の隣国関係」に戻れるってレベルですわ。

文在寅という災厄
武藤正敏
悟空出版
2019/7/26

韓国経済:「1年半ぶりの高い就業者数」が意味する絶望とは? ムン・ジェイン政権による勘違い経済政策はいつまでも続く模様……

「雇用錯視」相変わらず... 高齢者の雇用38万人増えたとき、40代、18万人減少した(韓国経済新聞・朝鮮語)
先月の就業者が1年前に比べて29万9000人増え三ヶ月連続20万人台に増加し続けた。しかし、失業者(109万7000人)は、通貨危機以降、20年ぶりに最大値を記録した。特に財政投入で創出された「高齢者の短期雇用」が大きく増えたのに対し、30~40代の雇用が減少し、「経済腰」が揺らいでいるという分析が出ている。

統計庁が14日に発表した「7月の雇用動向」を見れば、先月の就業者数は、前年同期比で29万9000人増加した。2018年1月(33万4000人)から1年6ヶ月ぶりに最も多くの数値だ。

一方、失業者と失業率(3.9%)もそれぞれの通貨危機時の1999年と2000年以来の高値であった。青年(15~29歳)の失業率も9.8%と、1999年(11.5%)した後、最も高かった。

労働時間と年齢別にみると、1~17時間の仕事が1年前より17.9%(28万1000人)が急増し、全体就業者の増加幅の94%を占めた。60歳以上の就業者は前年同月比37万7000人増えた一方、40代は17万9000人減少した。雇用の質が徐々に悪化しているという分析が出ている。

昨年末、政府は、2019年には公共雇用96万件を創出するという計画を出した。短期の仕事を供給し、昨年続いた「雇用惨事」の衝撃を緩和するという趣旨であった。このため、関連予算も前年(3兆2000億ウォン)に比べ6000億ウォン近く増やした。しかし、「雇用指標錯視だけ誘発する焼け石に水対策」という専門家たちの評価が多かった。短期雇用のほとんどが教室の照明オフ、ラドンベッド測定のように「修善式」に過ぎないという理由からだ。

このような懸念は、14日、統計庁の「7月の雇用動向」を通じて現実に明らかになった。先月の就業者数は、前年同月比29万9000人増えた。表面上は、昨年(5000人増)より大きく改善された結果だ。しかし、内容を開けてみれば増えた雇用のほとんど(28万1000人)が「超短時間雇用(1~17時間)」であった。製造業などの民間の質の良い仕事は急減した。

先月全体の就業者の増加を導いたのは、60歳以上の高齢者(37万7000人)であった。このうち65歳以上の就業者数の増加幅が21万1000人に達した。高齢者の就業者の増加が全体就業者の増加幅を大きく上回る現象は、今年に入って続いている。税金で作った短期雇用がほとんどの高齢者に供給された影響である。一方、経済の腰の40代の就業者は17万9000人減少した。2015年11月以来、45カ月連続で減少した。

青年層(15~29歳)の雇用事情も容易ではなかった。今年に入って、青年層の失業率が毎月ゆらぐ度に統計庁は「公務員試験の時期が昨年と違うから」と説明した。非経済活動人口に分類される考試生は、試験願書を出す際には経済活動人口になって失業者として扱われる。しかし、「公務員試験基底効果」がなくなった先月青年層の失業率は9.3%で、前年同期比0.5%ポイント上昇した。7月基準で通貨危機時の1999年(11.5%)以降で、最も高い水準だ。 (中略)

業種別にみると、雇用の質の悪化はさらに明確になる。先月保険業や社会福祉サービス業の就業者数は14万6000人増えた。政府財政が主投入される分野だ。一方、製造業の就業者数は9万4000人減少した。統計作成後、歴代最長期間(16ヶ月)連続減少となった。ジョンドンウク統計庁雇用統計課長は「卸・小売業の就業者数が8万6000人減ったことも、製造業の就業者の減少の影響と思われる」と説明した。

(引用ここまで)


 先月の雇用統計が発表されました。
 ざっくり3行。

・失業率、失業者数、青年層失業率は1999年以来の高い数字。
・就業者は29万9000人増えたけども、その大半は高齢者層の短期雇用。
・「雇用の腰」である30~40代の雇用は減少。製造業の雇用も16ヶ月連続減少。

 まあ、いつもと同じ。
 ムン・ジェイン政権の税金をじゃぶじゃぶ使って「準公務員」や「公的機関での雇用」で増えているように見せかけているだけ。
 統計的には前年同月比で29万9000人増加なのですが、60歳以上の増加が37万7000人。
 それ以下の世代による雇用減少を高齢者の短期雇用でごまかしているだけですね。
 雇用の内容は電気管理士やラドンベッドの放射線測定。
 先日の「大卒4000人に半年間、15万円を配るだけの仕事」も同じですね。
 で、コンビニや飲食店の雇用では週14時間以下というものが増えている。
 週に15時間以上働かせると週休手当てといって、1日分の給料を足さなければならなくなるという「週休手当」という制度があるため。
 やむなく雇用者側ではコンビニ+カフェといったようなアルバイトの掛け持ちが増えているとのこと。

 15-29歳の青年層失業率も9.8%と高く、実際の失業率に近いとされる拡張失業率は23.8%。
 全般的に雇用率は上昇しているのですが、これは「就職を諦めた」人数が増えたためではないかともされています。
 求職していないと「失業者」とは認定されないためです。
 議院内閣制だったら2回くらい総辞職か解散があってもおかしくない事態ですが、直接選挙の大統領制ですから弾劾以外に辞めさせることは不可能。
 ムン・ジェイン政権に希望を託していた定年バックパッカーさんがインドで出会った3人の若者はいまどうしていることでしょうね。
 ひとりは親が裕福、ひとりは看護師だったという話なので彼らについては問題はないのかな。

文在寅という災厄
武藤正敏
悟空出版
2019/7/26

楽韓さん、本日の動向 - 今年は靖国神社参拝は断念

 終戦記念日ですね。2年に1回のペースくらいで靖国神社にお参りに行っているのですが、今年は所用にて行けず。蒸し暑いのもある。
 秋の例大祭に行きましょう。
 まずは恙なく1日が終わることを祈ってますよ。
 そういう祈りの日ですしね。

 KindleではKADOKAWAのライトノベル合本フェアが最終日。
 俺の妹がこんなに可愛いわけがない機巧少女は傷つかないゼロの使い魔狼と香辛料等々がそこそこのセール中。

【合本版】ゼロの使い魔 全22巻 (MF文庫J)
ヤマグチノボル
KADOKAWA
2018/2/23

 あと100%ポイント還元セールをやっていて、集英社と白泉社のコミックスが対象。
 ざっと見た感じだとハチミツとクローバーが3巻まで、ゴールデンカムイが2巻まで、3月のライオンラジエーションハウスが1巻のみ。
 他にもいろいろと対象になっているようです。

好きな人は好きだと思うが、受け付けない人がいるのもよく分かる。
ゴールデンカムイ 1 (ヤングジャンプコミックスDIGITAL)
野田サトル
集英社
2015/1/19
今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
本当に賢い人の 丸くおさめる交渉術
三谷淳
すばる舎
2016/9/21