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大統領府「今年の就業者増加見通し大きく上回った」（ソウル新聞・朝鮮語）

大統領府は15日、最近の雇用指標が大幅に改善され、今年の年間就業者増加規模が政府見通しを大きく上回るとみられると述べた。

ファン・ドクスン青瓦台雇用首席秘書官はブリーフィングで、8月の雇用動向の統計を紹介して「雇用回復がはっきりしている」とこう言った。

黄秘書官は「就業者数は前年同月比45万2000人増加し、これ2017年3月以来の大幅な増加であり、失業率も1.0％ポイント下落した3.0%と8月の時点歴代最低値を記録した」とし「政府が注目するのは、雇用の改善がすべての分野とすべての年齢層で現われるという点だ」と強調した。指標の改善の原因と関連して、「昨年の指標が悪かったことからはじめ基底効果もある」とし、「政府の複数のポリシーも本格的に成果を出している」と評価した。
（引用ここまで）

　水曜日に発表された雇用統計をもって、わざわざ日曜日に大統領府がブリーフィングを行って「雇用は回復している」って主張しているっていうね。
　これまでムン・ジェイン政権の経済政策は叩かれまくってました。
　なんだかんだで企画財政部長官は2回更迭されています。
　ですが、政府の努力によって（税金による雇用創出によって）なんと前年同月比で45万人を超える雇用を生み出したのです。
　去年8月、雇用増加数が3000人だったときにはそりゃもうひどい叩かれようでした。
　「これがムン・ジェイン政権の現実だ」とか「所得主導成長の成果がついに出てきたな」みたいな言われよう。
　ちなみにその前月だった去年の7月は5000人。
　そりゃまあ、45万人も増えたのだったら褒めてほしくて記者会見のひとつも開きたくなるでしょうよ。
　 　「どうだ、おまえらはダメだと言っていたが、我々はここまでやってのけたぞ！」と。

　なんだろ、こういうのを「雉も鳴かずば打たれまい」って言うんですかね？

　NAVERニュースの政治部門において、4番目にコメントの多い記事がこれでした。
　で、経済部門で3番目にコメントの多い記事がこちら。

大統領府は「雇用回復」を発表したが……あちらこちらで「体感できない」「懸念」（世界日報・朝鮮語）

　他にもいろいろこのブリーフィングについて伝えている記事は多く、コメントやらPVがばらけている感じですね。
　主なコメント傾向は「60代以上を39万人も税金で雇っておいてなにを言っている」とか「短期アルバイトばかりで質のよい仕事はなにもない」「国民は全部知っているぞ」みたいなものばかり。
　実際には30代40代の「雇用の腰」が折れまくってて、3ヶ月でローテーションする庁舎の掃除や、大学の教室の電気がついてたら消すという電気管理士の仕事ばかりを増やしてれば国民の声もそうなるでしょうよ。
　あと新卒4000人に半年間、月15万円を配るだけの雇用政策なんてのもありましたっけ。
　外需頼りの貿易立国がまだ世界経済が下り坂になる前に、ここまで税金投入して雇用対策してるってひどくない？
　世界的な不況になったらさらに支出できる余地があるんですかね、これ……。

（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）最悪の日韓関係、改善への道筋は？　文正仁氏（朝日新聞）

　――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。

　「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとログイン前の続きると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」

　――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は（１）外交協議（２）解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置（３）第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。

　「日本側は一方的に（１）ができなかったと見なして次の手続きに進んだ。韓国側はその後６月に対応案を出してから（１）の協議に応じる構えを示したが、日本側は案とともに拒んだ。韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった。日韓ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ」

　「朴槿恵（パククネ）・前政権時の大法院長（最高裁長官）は政権の意向を受け、徴用工訴訟の進行を遅らせた罪に問われている。文政権も司法と協議すれば違法だ。文政権は朴氏弾劾（だんがい）の民意から生まれた。こうした法的、政治的な敏感さを日本が少しでも理解し、特別法制定など解決に向けて協力すれば『共通の代替案』を見いだすことができると思う」
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権の外交メンターであるムン・ジョンインへのインタビュー記事。
　韓国の外交方針はムン・ジョンインに聞けばいい、というのが基本です。当初は「あれは補佐官の個人的な発言だから」というようなことになっていますが、そのうちその外交方針が政府のそれになってます。
　というわけで、ムン・ジョンインの言うことはピックアップしておく必要があるのですね。

　いや、このインタビューすごいですよ。
　もうすべての因果が逆。
　安倍総理に対して「ムン・ジェイン大統領は疲れを感じ、諦めかけている」んですって。
　慰安婦合意で歴史問題を解決したはずなのに、それを事実上破棄して財団を解散させたのは誰だって話ですよね。

　で、それがそのまま「元徴用工への賠償判決」についてもつながっている。
　韓国側が6月に出したという案は、日本企業と韓国企業が出資して財団を作るといういわゆる「1+1」と呼ばれるもの。
　いくら韓国が「財団を作ろう」とか言っても、もはや信頼は不可能なのですよ。
　どうせ都合が悪くなったら財団を解散させて、またゼロから交渉しろとか言い出すに決まっている。少なくとも日本側がそう思ってもしかたがない状況となっている。

　さらにいえば韓国側が「提案をして、協議に応じる構えを示した」って言っていますが、これは「提案を受け入れるのであれば、協議する」というもの。
　請求権協定で定められている協議には条件なんてない。
　条件の伴った協議はできない、というのが日本の立場。

　大統領補佐官の現状把握がブロガーより下。
　でもまぁ、韓国大統領府そのものの対日意識というのが、このていどのものなのだろうなぁ……というのが分かりますね。

労働者の血の涙「賃金未払い」今年も最大……日本の10倍（ニューシス・朝鮮語）

仕事をしても賃金を受け取っていない労働者にとっては、秋夕の連休がむしろ苦痛である。このような痛みを経験する人の数が想像を超越する。韓国の賃金未払い額は経済規模が3倍大きい日本に比べて10倍を超える。

15日、雇用労働部によると今年に入って7月まで未払いされた賃金は、1兆112億ウォンに達する。賃金が未払いのままの労働者は20万6775人（届出件数基準）である。
この傾向のままであれば今年末には賃金未払い額が1兆7300億ウォンに達し、過去最大だった昨年1兆6472億ウォンを越えるだろう。政府の努力にも賃金未払い額が減らず、むしろ毎年増えているという意味だ。
このような数値がどのように深刻なのか、日本と比べてみると簡単に知ることができる。

2016年、日本の賃金未払いの労働者は3万5120人、未払い額の規模では127億2138万円水準だった。100円1110ウォン（9月10日の終値基準）である為替レートで換算するとウォンに1420億ウォン水準だ。
日本が韓国の3倍の経済規模を持っているにもかかわら賃金未払い額は、事実上、韓国の10分の1程度であるわけだ。

韓国の賃金未払い額がこのように巨大な規模であることは多くの要因が複合的に作用したためとみられる。
まず、韓国はほとんどの事業場で賃金の支払いサイクルが月給制で離職が難しい労働市場の特性により、賃金未払いが発生しても労働者がすぐに退職せずに長期化されている場合が多い。
また、元請け・下請関係の不公正契約による下請企業の経営悪化と元請企業の倒産が下請け企業の集団的賃金未払いにつながる産業構造の特性も持っている。

何よりも、賃金未払いの事業主に対する刑事処罰と民事的責任のレベルが低いことが最大の問題だという指摘が出ている。
勤労基準法は未払い事業主に対して、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金を課すように規定している。これによって賃金未払いは取るに足りない些事であるとの事業主による認識が生じ、賃金未払いが繰り返され、拡散しているということだ。
（引用ここまで）

　さらっと「未払い賃金が日本の10倍」とか書いていますが、詳細見てみるとけっこうとんでもない数字ですよね。

　　　　件数　　　　金額
日本　3万5120人　1420億ウォン（127億2138万円） *2016年
韓国 35万1531人　1兆6472億ウォン　*2018年

　金額については2016年もだいたい100円＝1100ウォンくらいだったのでこれでよいとして。
　金額差は11.6倍ですよ。10倍っていうのはだいぶ丸めた……というか捏造と言われてもいいような、ごまかしのレベル。
　一方、単純件数ではおおよそ10倍。
　日本と韓国の人口比がおおよそ2.5:1。
　つまり、人口あたりで未払い賃金の被害に遭っている人数がおおよそ25倍。

　……偽証の件数が日韓で人口あたりで671倍（2002年）だの427倍（2010年）だのになっていますから、それに比べたらまだマシですかね。



　棒グラフが未払い賃金総額。
　一応、2017年にはちらっと総額は減った（件数は増加）したのですが、2018年には金額で1.18倍にジャンプアップ。
　……この数字は最低賃金引き上げ率の16.4%に近似しますね。
　そもそも多かった賃金未払いがなおのこと多くなる。
　やっぱり無闇な数字での最低賃金引き上げは社会全体に無理がくる……ということか。

　記事では「刑罰が低いレベルで収まっているからこうなるのだ」とありますが……。
　そうそう、元ネタはシンシアリーさんのところから。
　シンシアリーさんは「上は下に何をしてもいい」という韓国の社会構造が原因である、としていますね。
　雇用主といえば両班も同様。両班は下にいる人間（労働者）になにをしてもいいのだ、という李氏朝鮮での構造をそのまま引きずっているのだ、というお話。
　まあ……そのまんま。
　なにせ、平昌オリンピックの突貫工事の労働者にすら未払い賃金ありましたからね。社会的構造なのだろうなぁ。

なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか～韓国人による日韓比較論～ (扶桑社ＢＯＯＫＳ)
シンシアリー
扶桑社
2019/2/8

【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率（2019年9月） - （ニューズウィーク）

　ニューズウィークが唐突に韓国ギャラップ社による職種別のムン・ジェイン政権への支持率だけを掲載しています。
　その意図がちょっと不明なのですが、まあいい機会なのでざくっと書いておけることを書いておきましょう。

　っとその前に、掲載されている数字はこんな感じ。「どちらでもない」、「わからない」は割愛しているので詳細データはリンク先にて。

・自営業　　　　　支持 34%　不支持 62%
・ブルーカラー　　支持 37%　不支持 54%
・ホワイトカラー　支持 56%　不支持 36%
・主婦　　　　　　支持 36%　不支持 57%
・学生　　　　　　支持 44%　不支持 48%

　この統計でいうところのホワイトカラーとブルーカラーの区分というのがいまひとつ不明なのですが。たとえばヒュンダイ自動車の工場労働者は一般的な考えではブルーカラーですが、収入的にも安定度合いにしてもそこらのホワイトカラーどころの騒ぎではないですよね。
　まあ、その辺は一般的な区分である、としましょうか。


　こうして見ると社会的な「脆弱層」と考えられている部分からムン・ジェイン政権の不支持率が高まっているのが分かります。
　安定度の高いホワイトカラーからは過半で支持され、それ以外の層は不支持が多い。
　ホワイトカラーにとっては経済政策を含めてうまくやっているということなのでしょう。というのは、韓国では多くの場合で基本給を抑えて、ボーナス等で調整するという給与体系になっているために、基本給のみの時給換算では最低賃金で働いているという層も少なくないのです。
　つまり、ムン・ジェインによる最低賃金を2年で30%近く上昇させるという政策の恩恵の多くは給与労働者にあったと考えるべきでしょう。
　去年、上位所得者の歴代最大の所得増加で一気に上下格差が拡大したのも、その根拠となるでしょう。

　一般に脆弱層が属していると思われる自営業では不支持率が特に高い。
　去年の段階で政権への支持率は30%台になっていて、そこから回復していません。
　あまりにも自営業者からの支持率が低すぎて、大統領経済補佐官が「自営業者はぐだぐだ言っていないでASEANでもニューヨークでも好きなところで商売しろ」と暴言を吐いて辞任するなんてこともありました。

　ただ、ここから大きく変化があるのか、と言われれば「ないだろう」としか言えません。
　自営業者は平均月収9万円の脆弱層ですが、韓国では労働者の20%以上を占める多数派でもあるのですね。
　ですが、その一方で労働組合があるわけでもなし、票田となるわけでもない。
　なので放置されて終わりなのです。


　来年の総選挙に向けて票田となるであろう支持層に向けてだけの政権となっていくでしょうね。
　これまでもそうでしたが、チェ・グクの任命騒動を見てもそれがより一層先鋭化していくことになると思われます。