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2019年09月

韓国国会議員「福島原発近くでのオリンピック競技はキャンセルしなければならない」……じゃあボイコットしろよ、いいから

[2019国政監査]福島原発周辺のオリンピック競技キャンセルしなければならない(ファイナンシャルニュース・朝鮮語)
国会文化体育観光委員会イ・サンホン共に民主党議員は2日に開かれた国政監査で2011年3月、史上最悪の原子力発電所の爆発事故が起きた福島第1原発周辺で開かれる予定の2020東京オリンピック野球とソフトボールの試合は選手と観覧客の安全のためにキャンセルされるべきだと述べた。

この議員はこの日の質疑で「東京オリンピックの聖火は原発事故現場から20kmも離れていないところからが、これは国会議事堂で芳夷洞オリンピック公園までの距離しかない」とし「私たちの選手たちも参加する野球とソフトボール予選が行われる福島あづま球場は、事故現場から70km程度離れたところであるが、日本の地表面の放射線レベルをリアルタイムで見ることができるセーフキャスト(Safecast)地図を見ても、野球場の周辺はまだ放射能数値が高く現れている」と診断した。

続いて「福島はよく制御されている」との安倍首相の発言に対しては「事故が発生して30年が過ぎた、ウクライナのチェルノブイリ原発も半径30 km内はまだ人が住むことができない統制区域であるが、まだ8年しか経っていない福島原発がよく制御されているのはそもそもナンセンスな主張」と、「安倍首相の『よく制御されている』という言葉は放射能ではなく、メディアと情報の管理がうまくいっているとの意味だろう」と一喝した。 (中略)

「日本のオリンピック組織委員会は、今すぐにも放射線レベルが高い福島あづま球場でのオリンピック競技をキャンセルするか、他の安全な場所に移動する必要がある」と重ねて強調した。

これに対してパク・ヤンオ文化体育観光部長官は、イ・サンホン議員の指摘と懸念に同意し、「オリンピックに参加する選手たちの安全を最優先的に考慮して対応する」と回答した。
(引用ここまで)


 韓国の国会で国政監査が行われていまして。
 国会内で暴れることは国会先進化法でほぼ禁じられたために、国会議員が唯一目立つための場となっています。
 以前の「今年もノーベル賞が取れなかった。科学部長官は喪服を着てこい!」っていう発言も国政監査の場で行われたものです。
 この時期になると「韓国軍の装備に欠陥があるぞ!」という騒ぎになるのは、国政監査で国会議員が目立つためですね。こないだのFA-50の機関砲が云々というのも国政監査でした。
 あとK-11複合小銃に(またもや)問題が出たという話も出ているようです。これも機会があればピックアップしましょう。
 国政監査に対して虚偽報告をすると、報告した側が罰せられることもあってほとんどの場合でちゃんとしたリストが出てくるのです。

 で、今回は「福島は放射能で汚染されているから、JOCは福島あづま球場での競技をキャンセルしろ」って話が出てきました。
 とはいっても、韓国政府が資料を持っているというわけでもなく。
 とりあえず「言ってみた」というレベル。
 「観客と選手の安全のために~」というのなら、とっとと韓国代表の訪日をボイコットすればいいのですよ。
 今度の野球のプレミア12のスーパーラウンドも抗議のためにキャンセルしなよ。いいから。

アメリカの東アジア専門家「韓国は北朝鮮の非核化について事実を提供すべきだ」……つまり、これまで嘘をついてきた、ということですね

「韓国は米国に本当のことを教えろ」北朝鮮非核化で米専門家が厳しい指摘(デイリーNKジャパン・ニューズウィーク)
ハノイ「ノーディール「再燃懸念」…「韓国、バラ色メガネは危険」(中央日報)
ダニエル・ラッセル元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。

同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。

「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しなければならないということです」

これはつまり、韓国の文在寅政権がこれまで、現実から乖離した見方で北朝鮮を評価し、米国が必要とする事実に基づいた情報を提供してこなかったという意味だ。
(引用ここまで)

元米国務次官補(東アジア・太平洋担当)のダニエル・ラッセル氏も先月28日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)のインタビューで「韓国政府がバラ色の眼鏡をかけて北朝鮮を見ることは非常に危険だ」とし「北朝鮮に理解の深い韓国情報当局と軍当局が北朝鮮の行動と威嚇、戦略に対して率直に評価して米政府に知らせるべきだ」と指摘した。

ワシントンでは韓国の一方的な楽観論を警戒する声が繰り返し出ていた。関連事情に明るい民間消息筋は「昨年、一時終戦宣言と制裁緩和を韓国政府が積極的に公言しながら『北朝鮮の非核化意志が確認されていないのに先走っている』という見方がワシントンに強く広がったものと承知している」と話した。韓国に対するワシントンの懸念と不満は、昨年3月8日に訪米した鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台安保室長が「北朝鮮が完全な非核化に同意した」と説明した時から始まったという主張もある。
(引用ここまで)


 スウェーデンで米朝交渉がはじまったとのニュースが入ってきているのですが、ちょっと前の米韓関係を象徴する話を整理しておこうかなと。
 ダニエル・ラッセル元国務次官補がVoice of Americaのインタビューで、「韓国はアメリカに対して実際のことを教えろ」と強い口調で求めています。
 日本人を妻に持つ知日派で、再選後のオバマ政権で国務次官補を務めた人物です。
 オバマ政権の後半で日本への再接近があったのはこの人がいたからではないかな、とも思っています。
 ま、それはともかく。

 去年の米朝首脳会談が唐突に行われた背景にはトランプ大統領が、これまでの大統領以上、特にオバマ以上のレガシーを求めているということがあると思われます。
 トランプ大統領が幾度となくノーベル平和賞について言及するのも「オバマ以上の実績を」という部分が少なからず影響しています。
 そういった意向に対して韓国が「北朝鮮との終戦宣言を出してしまえば、歴史になれますよ」というようなアプローチを行ったのは間違いないでしょうね。
 「あなたが北朝鮮と首脳会談すれば非核化なんてすぐ! 向こうも今すぐに非核化したいって言ってますし」とかアメリカに派遣された特使が言ったのではないか、という説があるのですね。

 北朝鮮に対しては「開城工業団地や金剛山観光事業の再開くらいはすぐできます」くらいのことを言っていたのでしょう。
 ちょうど朝鮮通信使を招聘しようと、江戸幕府と李氏朝鮮の間で動いていた対馬藩のように。
 で、その結果がなんだかんだでなんの結果も出なかったシンガポール会談であり、ハノイ会談の決裂であったというわけです。

 その後、北朝鮮は「アメリカと交渉するのであれば直接する」「韓国と再び対座するつもりもない」と宣言。
 アメリカ側も板門店での会談で「韓国は(ムン・ジェインは)必要ない。控え室で待ってろ」というようになった。
 嘘をつく仲介者なんて最悪の存在ですからね。
 実際、スウェーデンでの会談にも韓国側には通達をしていない模様で、外交部がスウェーデンにスタッフを派遣することすら不快感を示しているとのこと。

米朝、寧辺の核廃棄と一時的制裁猶予を打診か(朝鮮日報)
米国も今回の実務協議の会場を正式には発表しておらず、韓国外交部(省に相当)が現地にスタッフを派遣することにも不快感を示しているという。
(引用ここまで)

 完全に二国間だけでの交渉となった、ということになりますか。
 運転手は馘になった、っていうオチでしたね。

【朗報】韓国政府、どれほど経済的苦境に立とうとも「所得主導成長政策」を続けることを断言

【社説】国会から出された経済実情論…政府は深刻に受け止めてほしい=韓国(中央日報)
「所得主導成長」政策で経済悪化という指摘も…韓国副首相「継続する」(中央日報)
政府が固執している所得主導成長は事実上失敗した政策実験というのがほとんどの経済専門家の指摘だ。政府は偶然に出てきた肯定的数値をあげて政策成果を広報しているが、現政権に入って良質の雇用は減り貧富の格差は大きくなったという点を否定し難い。統計庁は8月の雇用実績が好転したと発表したが、自由韓国党のキム・グァンニム議員が統計庁の資料を分析した結果、「フルタイム」(週36時間以上勤務)の勤労者は2年前より118万人余りも減少したことが分かった。税金を緩和して無理に雇用を作った60歳以上高齢層を除けば、30代と40代など若年層で良質の雇用減少は深刻な水準だ。無理な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの副作用で貧困層の雇用が減り、貧困層と高所得層の可処分所得の格差は史上最大の水準を記録した。 (中略)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「わが経済は正しい道へ向かっている」と話したが、経済現実は反対に向かっている。(中略)問題だらけの政策にこだわることで経済を下り坂へ追い込むのは無謀だと言わざるを得ない。
(引用ここまで)

経済指標を持ち出して所得主導成長を激しく攻撃したのは野党だった。自由韓国党の厳龍洙(オム・ヨンス)議員は「今年は経済成長率2%達成が難しいが、雇用の質が落ち、国家債務比率も悪化した」とし「政府主導成長の限界を見せるものであり、対外環境の悪化ではなく文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策失敗のため」と攻撃した。

同じ党の金光琳(キム・グァンリム)議員は「所得主導成長の経済実験の2年間、低所得層の所得が減り、貧富の差が過去最大になった」とし「青瓦台と政府は8月に就業者が45万人増加したと強調するが、これは昨年8月の2500人と比較した数値であり、税金で作ったパートタイム・バイト・高齢者雇用のため」と批判した。また「企画財政部と副首相の業務報告で『所得主導』という4文字は消え、革新成長などに置き換えられた」とし「それでも大統領は『所得主導成長は族譜のある話だ』『経済ファンダメンタルズが良く方向性も正しい』など全く違う話をしている」と指摘した。 (中略)

半面、与党は政府をかばった。最近の景気不振と潜在成長率の低下は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で始まった問題だとし、過去の政権を批判した。共に民主党の金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員は「韓国の経済潜在成長率は2000年以降ずっと低下しているが、特に李明博、朴槿恵政権の執権当時の2008-14年に潜在成長率を決める全要素生産性(労働・資本・原材料のほか技術開発・経営革新・制度のような要素が生産に寄与した程度)が半減した」とし「当時、研究開発投資と構造改革、革新成長のような生産性向上努力をしなかった代償をいま支払っている」と反論した。 (中略)

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は「経済政策のパラダイム転換が1、2年で成果を出すのは容易でない」とし「低賃金勤労者の比率が経済協力開発機構(OECD)で特別高い点など所得主導成長の必要性を示す統計は多い」と述べた。続いて「包容成長の成果を上げるために速度を出す部分は出し、補完する部分は補完しながら持続的に(所得主導成長を)推進する」と話した。
(引用ここまで)


 上下格差はかつてないほどに拡大。
 雇用は縮小。
 電気管理士をはじめとした、税金で雇っている102万人は短期雇用で失業率を下げるためだけの施策。
 「経済の腰」であるはずの30代、40代の雇用は減少が止まらない。
 製造業の雇用は17ヶ月連続減少。
 フルタイム雇用は2年前に比べて118万人も減少。
 中小企業や自営業者からは「通貨危機の時ですら、これほどまでには苦しくなかった」という声が聞こえてくるほど。

 これらの数字はムン・ジェイン政権が唱える「所得主導成長政策」の堂々たる通信簿といえるでしょうね。
 現状の韓国の経済状況でそんな政策をやったらこうなるよ、という事前に分かっていた話をそのまま具現化しているっていう。
 与党からは「大元の原因は保守政権で経済政策を失敗したから」という擁護が出ています。
 まあ、だいぶ無理筋。

 ムン・ジェインが政権奪取してから現在まだおおよそ2年半。任期は半分まで来ている。
 所得主導成長政策で内需をボロボロにしてきたものの、一昨年と去年の経済成長率は3.1%、2.7%。
 数字だけは半導体の好況だけでごまかせていたのですが、今年は「実際の数字」が出てしまった。
 2017年の第4四半期に続いて、今年の第1四半期も-0.4%のマイナス成長
 通貨危機やITバブル崩壊といった外的要因もなしに任期中に複数回のマイナス成長を遂げた大統領として名を残すことでしょう。

 いやぁ……しかし、そうするだろうとは思っていましたが。
 ここまできてもまだまだやる気十分。
 むしろ、だからこそ所得主導成長が必要っていうくらいの勢い。よいですね。人柱としてこのまま継続してほしいものです。
 ちなみに記事中の「族譜のある話」という言い回しはあまり耳にしないものですが、「根拠のある話」「確実なもの」というような意味で使われる慣用句のようです。

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2017/4/15

駐日韓国大使「GSOMIA破棄は遺憾、復帰が望ましい」と大統領府主導の外交を批判してしまう。その背景にあるものとは……

南官杓駐日大使「GSOMIA破棄は遺憾、復帰が望ましい」(朝鮮日報)
 南官杓大使は同日、駐日韓国大使館で行われた国会外交通商委員会の国政監査で、「GSOMIAを破棄しても情報交流は全く問題ないのか」という尹相現(ユン・サンヒョン) 議員=自由韓国党=の質問に、「GSOMIA終了という事態は韓日両国間において望ましくない状況であり、このような状況が起こらざるを得ない局面は遺憾だ」と語った。キム・ソンハク駐日国防武官(海軍准将)も同日、「情報は一つでも多く持っている方がいい。GSOMIAは韓日関係から離れて友好国との関係、北東アジア情勢も考えなければならない」と述べた。 (中略)

外交消息筋は「先月23日の韓米首脳会談以降、GSOMIA破棄について韓国政府内で慎重論が取りざたされているようだ。青瓦台は韓米首脳会談でGSOMIAについて全く言及がなかったと言ったが、実際にはあった可能性が高い」と話す。 (中略)

 南官杓大使は同日、「青瓦台国家安保室第2次長時代にGSOMIA破棄が検討されていたか」という質問には「そのようなことはない」と答えた。南官杓大使のこうした回答は、同大使の後任者である金鉉宗(キム・ヒョンジョン)現・国家安保室第2次長の主導でGSOMIAが破棄されたことに対して遺憾の意を間接的に表したものと解釈できる。
(引用ここまで)


 ナム・グァンピョといえば前も書いたように駐日大使館勤務の経験もあり、知日派として知られています。ムン・ジェイン政権における大使としては珍しく外交官出身。直近では河野外相(当時)に「韓国政府は1+1案を提案してます」って言い続けて、「極めて無礼」って言われた人ですね。
 少なくとも外交畑に居続けてきた人物。
 その外交官が「GSOMIA破棄は遺憾」と国会の国政監査で発言してしまう。

 記事にもあるように、GSOMIA破棄はキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長が主導する形で行われたと伝えられています。
 その原因のひとつとして日本滞在時に学校でいじめられたから、という説もありますね。
 GSOMIA破棄に際してアメリカが不快感を表明するであろうことも予想できずに、「アメリカは破棄について理解を示している」なんて言い出して「韓国政府は嘘をついている」とまで言われてしまう。
 そこまでして外交カードとして切ったのに、日本からは完全に無視されている
 言ってみれば、大統領府が外交を主導することで、日米との外交関係が根本から破壊されつつある。
 それに対して外交畑にいたナム・グァンピョが反旗を翻した、という部分でもあるのでしょう。

 なんとかして外交部に主導権を戻したい。
 「あれをやったのは大統領府であって、外交部ではないので関係各位はそのように把握してください」という宣言でもあるかな。
 まあ、そういうナム・グァンピョ自身も同じく国家安保室第2次長であった際に、中国に対して「三不の誓い」を捧げた人物であるともされているのですが。
 誰がやっても韓国外交ってダメなんじゃ……。