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2019年09月

北朝鮮のSLBM発射試験で韓国高官「日本への情報要請なんてしていない」とGSOMIA活用を否定 → ところがすでに要請が出ていたことが判明して……

GSOMIA破棄宣言したのに…韓国政府、日本に北朝鮮ミサイル情報要請(朝鮮日報)
 国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官はこの日の同部国政監査で、「我々はGSOMIA終了を通知したが、日本は今日の発射体について(情報を)要請したか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。我々が情報共有を要請したという報告を受けた」と答えた。弾道ミサイルの場合、射程距離が長くて着弾地点が日本側に近いと日本の情報が必要なため、協力を要請したということだ。

 一方、盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は同日の国政監査で、日本に情報提供を要請したのかという質問に対し、「(ミサイル情報を)日本に要請して受け取ったのではない」「事実関係を一度確かめてほしい」と答えたが、結局は謝罪した。同室長は「国政監査に出席するため、今日は(国家安全保障会議〈NSC〉常任委員会の会議に)出席できなかった」と述べた。
(引用ここまで)

 ノ・ヒョンウク国務調整室長が国会の国政監査の場で北朝鮮が発射したSLBM(北極星3)について「日本に情報要請をしていない」「ちゃんと事実を確かめてほしい」と発言したものの、すでにチョン・ギョンドゥ国防部長官が「日本に情報を要請した」と発言した後だったために,、いらない恥をかいたというお話。
 国務調整室長というのは要するに国務総理(首相)の補佐官。大統領府の一員と見るべきでしょうね。

 以前、大統領府高官から「GSOMIAを通じて日本から情報をもらった情報は価値が低い」との発言が飛び出したことがありましたが。
 その時点ですでにGSOMIAに沿って日本からの情報でKN23(北朝鮮版イスカンデル)の飛行距離が600kmだったことが判明しており、韓国国防部は2度も飛行距離を修正せざるを得なかった。
 ちょうど今回のノ・ヒョンウクの発言と同じですね。

 その一方で国防部からはGSOMIAについて「日本とは必要な情報の行き来をしている」というような発言が出てました。
 それ以外にもつい先日、駐日韓国大使から「GSOMIA破棄は遺憾。情報提供元はいくつあってもいい」という発言もありましたね。
 この辺りの発言の齟齬を鑑みても、GSOMIA破棄を目論んだのは大統領府主導で、外交カードとしてだったのだろうな……という背景がよく分かります。

 前にも書いたように、日本に着水点を問い合わせることそのものは恥ずかしい話でもなんでもない。
 破棄宣言をしておきながらなにを今さらという感じはしますが。グレた某とかいう人の持ちネタである「how dare you」っていうのはこういう時に使うんだっていうお手本のようなシチュエーションだったりしますけども。
 日本側は着水点の情報を提供したそうですよ。

日本、韓国要請に応じる方針…韓国側の情報は「特段必要でない」(読売新聞)

 GSOMIAが北朝鮮の弾道ミサイル分析に対して有効な手段であるという証明にはなっていますかね。
 ロフテッド軌道で450km飛翔という事実が分かれば、最適な角度での打ち出しによる射程距離は1900kmだろうということが理解できる。
 このことだけでも充分な情報量だと思いますが、大統領府としてはどうでもいいということなのでしょう。
 ま、これからはいちいち米軍側に問い合わせることになるのでしょうね。少なくとも米韓軍事条約が生きているうちは教えてもらえるでしょうよ。

韓国経済:ムン・ジェインの2年間で上下格差がとてつもなく拡がっていた……これはひどい

「所得成長の2年間」意地悪な統計……「富める半分」だけより豊かになった(中央日報・朝鮮語)
全世帯の28%を占める1人世帯を含めると、所得下位50%(1〜5分位)の所得は2年間減少し、それ以上(6〜10雰囲気)は、所得が増えたことが分かった。よく生きる半分はより豊富になり、貧しい半分はより貧しくなる結果が出たのだ。これは中央日報が企画財政部1次官、金融委員会副委員長などを歴任した「経済通」であるチュギョンホ自由韓国党議員と一緒にムン・ジェイン政府発足直前の2017年第1四半期と最新リリースである2019年第1四半期の「所得分位別の所得と非消費支出」マイクロデータ(統計原材料)を分析した結果だ。

1人世帯を含む我が国の家具を所得順に10個のグループに等分した後、2017年第1四半期比で2019年第1四半期の収入増減率を比較すると、中間所得以下の5つの家具のグループ(1〜5分位)は、所得この一斉減少した。特に1分位(所得下位10%)と2分位(下位10〜20%)の所得がそれぞれ13.6%及び13.4%減るなどの減少幅が有毒大きかった。それさえも5分位-0.2%に減少幅が小さかった。 (中略)

統計庁は1人世帯の所得を抜いて、家計所得の動向資料などを公開する。統計の連続性を維持するためにというのが統計庁が明らかにした理由だ。しかし1人世帯の割合がますます大きくなる状況で、1人世帯を除けば、韓国家計収入の現実を正しく表示することができないという指摘が提起されてきた。
(引用ここまで)

 韓国では所得統計によく5分位、10分位という方法を使います。
 5分位は世帯所得を20%ごとに分けたもの。10分位は10%ごとに分けたもので上下格差を語る際によく用いられます。
 10分位がもっとも稼いだ10%。以下、9分位は次の10%、8分位、7分位と区分されていていって、最下層が1分位。
 去年の時点で5分位での上下格差は過去最大になっていましたね。
 ただ、統計庁から発表されるこうした数字は1人世帯を除いたもので、実態を反映していないともされていました。韓国でも1人世帯は増え続けてますからね。
 で、中央日報が1人世帯を含めた数字を2017年の第1四半期と2019年の第1四半期で比較したところ、こんな数字が出ました。

10分位.jpg


 見事ですね。
 ハングルで書いてあっても、どういう傾向であるのかは一目瞭然。
 2017年の第1四半期。つまり、パク・クネ政権が終わりかけの時期です。ムン・ジェインの就任が2017年5月の頭でしたから、この2年間で韓国の世帯収入でなにが起きたか……という成績表といえるでしょう。

 最下層の1分位、2分位はマイナス13.6%、マイナス13.4%。
 一方で最上層となる10分位は5.6%の増加。
 そして、個人的に注目したいのは9分位、8分位の9.3%、7.2%の増加です。
 最上層は資産家や医者、あるいは弁護士をはじめとする士業であるのは間違いないでしょう。
 その次である9分位、8分位にくる層はおそらく1億ウォン前後の収入があるとされるヒュンダイの工場労働者をはじめとした労働組合に所属する労働者たち。
 すなわち、ムン・ジェインの主たる支持層なのですね。
 ムン・ジェインの支持率はなんだかんだ言っても40%台半ばに貼りついている。

 支持率はイコールで経済政策がどれだけうまくいっているかの成績表であるという話を楽韓Webでは何度かしています。
 ムン・ジェインの提唱する所得主導成長政策は、その支持層に対して(だけ)はうまく働いているのですね。
 そりゃあ、「なにがあっても所得主導成長をやめるつもりはない」って宣言するわけですよ。
 支持層にとっては最高の大統領とすらいえるわけですから。

韓国GM労組「赤字なんて知るか、賃上げしろ」と長期ストライキ。生産数は16年ぶりの低さへ……企業側は完成車を輸入販売することで対抗するものの……

韓経:長期ストの直撃弾…16年前に戻った韓国GMの生産台数(韓国経済新聞)
韓国GMの先月の生産台数が16年ぶりの最低水準となった。1年前の半分にすぎない。内需不振に労働組合の長期ストライキが重なったからだ。韓国GMの「生産の崖」は当分続く可能性が高い。現在のような状況が続けば、国内工場の一部が閉鎖されるという懸念が出ている。

韓国自動車産業協会によると、韓国GMの9月の生産台数は1万7491台だった。前年同月(3万2819台)比46.7%減少した。同社の月間生産台数が2万台を下回ったのは2003年10月以来。過去5年間の韓国GMの月平均生産台数は4万-5万台だった。一時は8万台を超えていた。

韓国GMの生産台数急減の原因は長期ストにある。同社の労働組合は賃金引き上げなどを要求しながら、8月20日から先月末までの間に12日間ストをした。このうち3日間は全面ストだった。韓国GM労働組合が全面ストをしたのは2002年に米ゼネラルモーターズ(GM)に買収されて以降初めて。スト時間は計124時間にのぼった。 (中略)

米GMはすでに生産の移転を警告した状態だ。GM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は最近、「本社経営陣は韓国GM労働組合のストに強く失望している」とし「ストを続ければ韓国の生産分の一部を他国の工場で移転することもある」と述べた。 (中略)

韓国GM労働組合は8日までストを自制することにしたが、会社側が賃上げ要求を受け入れなければストを再開する方針だ。2014年から5年連続で赤字を出している韓国GM側は労働組合の要求に応じるのは難しいと主張している。
(引用ここまで)

 アメリカのGM本体は去年黒字転換、今年も第2四半期まで黒字。
 それもあってアメリカでGM労働者によるストが行われています。
 まあ、これは理解の範囲内。黒字になったのだから俺たちにも分け前を出してくれっていうのは普通のことですわな。
 アメリカでは失業率も低下していて、昨日出た先月の雇用統計では3.5%と50年ぶりの低い水準。ほぼ完全雇用とまでいわれています。
 であれば労働者側が強気に出るのもありえる話でしょう。

 ところが韓国GMは単体で見ると2014年から5年連続で赤字計上中。この5年の赤字だけで4兆ウォンを超えています。
 現在、韓国GMは富平(第1、第2)、昌原、保寧の4工場が稼働中。
 去年、稼働率が最低だった群山工場を閉鎖して、さらに公的資金8000億ウォンを注入されてなんとか一息ついたというだけの状況。
 なのに労働者側は延々とストライキを継続中。
 しかも、賃上げを要求しているっていう。「赤字なのは経営者の問題であって、我々の問題ではない」って主張で。

 ストライキの結果、単月で見ると16年ぶりとなる低い生産数になったとのこと。
 年内もどうなるか分からないという、ままならない状態となっているために韓国GMはアメリカから輸入車を持ってくることで対応しています。

「形だけの国産車」全盛期となるか... 韓国GM、コロラド・トラバース効果を期待(デジタルタイムス・朝鮮語)

 ピックアップトラックと大型SUVという世界でも人気の車種を持ってくることで、韓国GMの生産性の低さをフォローしようということの模様。
 これの「形だけ国産車」の輸入に対しても労組側は反発しているとのことで。
 企業側から「じゃあどうすりゃいいってんだ」って話になってます。

 まあ、こうして輸入車を販売しているところを見ても、遅かれ早かれ生産に関しては撤退の方針なのだろうなぁ……。