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2019年10月

韓国での下請労働者、命の値段がとてつもなく安かった……

カテゴリ:韓国社会 コメント:(86)
アングル:危険に満ちた韓国造船所、下請け労働者の悲劇続く(ロイター)
パク・チョルヒさんの突然の悲劇は、2年前にさかのぼる。2017年の「勤労者の日」、パクさんは、サムスン重工業の巨済造船所に休日出勤していた。この日、大型クレーンが別のクレーンと衝突して倒壊し、パクさんの弟を含む6人が犠牲になった。

「爆弾が落ちたようだった」とパクさんは振り返る。そして、「遺体は言語に絶するほど損傷していた」と話した。

この日、同造船所で働いていた労働者の90%はパクさんと弟のパク・スンウさんをはじめとする下請け労働者で、その人数は1500人近くに上っていた。フランスのエネルギー大手トタルに納入する石油・ガス掘削プラットフォームの建造が仕事だった。

死亡した6人、負傷した25人も全員が下請け労働者だ。サムスンの正社員に比較して、給与は安く、労働者に対する保護も弱く、訓練も不足していた。 (中略)

政府の委嘱による2018年の報告書によれば、企業や当局者に対する処罰が甘く、労働災害を防止する取り組みが進んでいないという。韓国は、労働安全性の実績という点で、OECD(経済開発協力機構)諸国中、ワースト3位である。 (中略)

他産業の下請け労働者も、やはり脆弱な立場にある。

たとえば、裁判所の判決によれば、サムスン電子に電話部品を供給しているセイル・エレクトロニクス(Seil Electronics)において昨年発生した火災では、9人が死亡、数名が負傷したとされている。

サムスン電子は、二次下請けであるセイルにおける火災について何もコメントしていない。セイルもコメントを拒否している。 (中略)

2013年から2017年にかけての労災事件に関する1714件の判決を分析した結果、被告の90%以上が、執行猶予付きの判決や小額の罰金刑(ほとんどの事件では1000万ウォン、すなわち8500ドル以下)を受けていると述べている。

報告書の主執筆者であるキム・スンリョン慶北大学校教授(法学)は、「処罰が軽いせいで、企業は安全設備に投資するよりも罰金と慰謝料を支払う方が安上がりだと考えてしまうのかもしれない」と話す。 (中略)

昨年、発電所における事故で非正規労働者が死亡し、世論の怒りが高まったことを受けて、韓国は1月、下請け企業への外注を制限するよう労働安全関連法規を改正したが、対象となる分野は限られている。

改正法を分析した弁護士・労働問題活動家によれば、来年から発効する制限規定は、造船産業における外注行為にはほとんど影響を及ぼさないという。同産業では昨年、2000件近い労災事故が起き、26人が死亡している。
(引用ここまで)


 韓国で花形産業であった造船で大きな事故。
 でも、補償も処罰も最小限。そんな韓国での下請労働者に関する話題。

 何度も何度も書いていることですが、韓国では人の命が激安。
 少なくとも先進国としてはあり得ない安さ。
 まあ、楽韓Webでは「韓国は先進国と見るのは間違いだ」「発展途上国型の事故が頻発するのなら、それは発展途上国」という話を何度もしてはいますけども。
 この記事を見ても分かるのは、かつて書いた「富の囲いこみ」はさらに進んでいるということ。
 まあ、そうしないと韓国は成長できなかったであろうというのも事実なのですけどね。

 セウォル号もそうですし、道路陥没が頻発することも同じ。
 ビル火災が起きたらスプリンクラーは作動しない
 ソウルの地下鉄で非正規労働者の作業員がホームドアの外側にはさまれて死亡事故が起きているのもまったく同じ構造です。それも3年連続で

 その一方で財閥に入ることができた人間には処罰を軽くして守る。
 なぜなら彼らは韓国に富を持ちこむ最重要人物だからです。
 韓国では死にたくなければ、少なくとも死の確率を下げたいのであれば大企業に入るしかないのですね。
 「事故なんて滅多に起きないのだから、安全に支払う金はできるかぎり節約しなければならない」のです。
 韓国において経済的には正しいことなのだろうなぁ……。

韓国左派メディア「GSOMIA騒動は一周廻って元に戻っただけ。韓国大統領府の外交実力の低さを露呈しただけだった」と酷評

韓国外交の実力を露出させた「GSOMIA波動」(京郷新聞・朝鮮語)
過去4ヶ月間の国を動かすようにした「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)波動」は、ムン・ジェイン政府の外交力レベルをそのまま表わした。事態の顛末を一文で要約すると、政府が強制徴用問題を疎かに扱ったために韓日葛藤へ米国まで引き込む不利な戦術を用いたものの、けっきょくは莫大な費用を支払ってようやく元の位置に戻っただけであった。事態の核心的な強制徴用問題はまだ政府が解決すべき課題として残っている。

この協定が正しいことなのかと議論を行うのは、今回の事態の本質ではない。対日カードとしてGSOMIAの破棄を宣言し、米国を局面へと引き込んだことが戦略的に正しかった選択なのかを判断することが本質である。去る8月、大統領府がこの協定を終了して「米国も理解している」、「韓米同盟をアップグレードするきっかけ」とブリーフィングしたことを今振り返ってみると、大統領府国家安保室の情勢判断能力がどの程度なのか知ることができる。

去る22日、韓日が終盤に合意した内容は「韓国はGSOMIA終了を中止し、日本は輸出規制措置を解くための議論を韓国と開始する」というのが骨子だ。政府は、複雑で冗長な説明を添えて「外交成果」を努めて強調している。

もちろん、日本が輸出管理政策対話に乗り出したのは変化といえるだろう。しかし、その対話をいくら見たところで日本は輸出規制措置を緩めない。日本の輸出規制措置は、強制徴用問題の解決策を用意しなければ解除されまい。韓日政策対話は、強制徴用問題を解決するための時間を稼ぐ役割をするだけだ。

大統領府は「輸出規制が解けなければ、いつでもGSOMIAを再終了させることができる」と牽制装置があることを説明する。果たしてそうなのか。本当に青瓦台がGSOMIA終了カードを再度取り出す勇気がいるかどうか聞いてみたい。

青瓦台がGSOMIA終了を中止させたのは、日本が態度の変化を見せたからではなく、米国がこれまで一度も見られなかった荒っぽい方法で圧力を加えてきたからだ。巨大な外交的犠牲を払ってようやく抜け出した「GSOMIAの峡谷」にいざとなったら再び入ることができるという大統領府の豪語を信じた人はいない。今回の合意は、政府が韓日GSOMIA終了措置をなかったことにして、日本の輸出規制措置を解くために速やかに強制徴用解決策を用意すると約束したも同然だ。そもそも強制徴用問題が持っている爆発力を政府が正しく認識して、真剣に解決しようとする努力を怠らなければ起きなかった事柄だ。

韓日GSOMIA波動はまだ終わっていない。強制徴用問題の解決という巨大な壁をまた越えなければならない。今回も、大統領府が豪語したような結果が出るのは難しい。まず、大統領府が「三権分立の原則に基づいて最高裁判所の判決に政権が関与することができない」と自ら退路を遮断したことが足首をつかむだろう。今、政府が最初にすべきことが何なのかは自明である。外交安保ラインを全面改編しなければならない。この人々にこれ以上国家安全保障を任せることはできない。
(引用ここまで)


 韓国左派メディアの三紙のひとつとされている京郷新聞ですが、今回のGSOMIA騒動について総括ともいえるコラムを掲載しています。
 いわく──

・大元は徴用工裁判を無視し続けていた大統領府の拙策が原因だ。
・大統領府は冗長な説明をしているが要は「GSOMIAを延長した」だけ。
・破棄を宣言してアメリカを巻きこもうとしたのは悪手だった。
・「GSOMIAをいつでも終わらせることができる」と言うが、できるわけがない。
・大統領府が豪語した結果(ホワイトリスト復帰、半導体材料)は出るはずもない。
・徴用工問題について本気になって取り組むべきだ。

 とまあ、ざっくりこんな感じ。
 かなり客観的な論評になってますね。
 京郷新聞はどちらかというと左派ではあっても、政権にべったりというわけでもないメディア。
 ハンギョレはやや政権寄りというイメージですかね。
 とりあえず韓国にも日韓関係の最大の問題が徴用工問題であるということに気がついている記者がいることにちょっとだけほっとします。

 ムン・ジェインが徴用工裁判を進めようとしたのは、単純にパク・クネ政権が延々と差し止めていたものを「積弊」として取っ払っただけなのですよ。
 これといった深い考えがあるわけでもなく、判決が出た後の対日プランもなにもなし。プランBどころかプランAすらなかったと思われます。
 ここまで日本側が頑なになることを予想していなかったとしか思えません。
 「保守派をとっちめる」くらいのつもりだったのでしょう。

 「三権分立の原則から、司法の下した判断について行政は手を出せない」とかいう子供の言い訳みたいな話を延々と垂れ流して、日韓請求権協定に定められた協議にも仲裁委員の指名にもつきあわない。
 それをやってしまったら韓国側が追いこまれることが分かっているから。

 で、韓国政府としていつまで経ってもなんの判断も下さないことに対して日本側はホワイト国除外、半導体材料輸出管理強化といった行動に出たわけです。
 ムン・ジェイン政権はそれをなかったものにしたいがためにGSOMIA破棄という手段に出たわけですが。
 これもプランBなしで「うまく行くに違いない」という思い込みで進められたもの。

 本当に根本から外交というものを理解していないというか。
 ムン・ジェインが深謀遠慮なんてものがあるというわけではなく、本当に北朝鮮のことしか気にしていないのだなぁ……ということは分かった1年でしたね。

韓国、GSOMIA延長はアメリカの恫喝に屈した苦渋の選択だった模様……

韓国・文在寅政権はこうしてアメリカの恫喝に屈した(現代ビジネス)
時系列を振り返って検証する。10月下旬から11月中旬にかけてトランプ米政権は相次いで政府高官や軍幹部をソウルに送り込んでいる。

マーク・ナッパー国務次官補代理(日本・韓国担当)10月30日、デビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)11月5日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長(陸軍大将)13日、フィリップ・デービッドソン=インド太平洋軍司令官(海軍大将)13日、マーク・エスパー国防長官14日、ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋担当)14日、ジェームズ・ディハート米韓防衛費特別協定(SMA)交渉首席代表18日――ラッシュアワー並みの要人韓国訪問である。

こうした米側要人の訪韓もさることながら、実は韓国が対日強硬路線の大転換に踏み切らざるを得なかった契機は、青瓦台の国家安保室(鄭義溶室長)の金鉉宗第2次長が18~20日に訪米したことだった。文政権において一貫して対日強硬策を主導してきた同氏は、事実上、ホワイトハウスに呼びつけられたのである。

米国家安全保障会議(NSC。事務局長=ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官)ナンバー2のマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が呼びつけた張本人である。 (中略)

先述のNSS幹部によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル記者を退職、海兵隊に志願してアフガン戦争、イラク戦争に情報将校として従軍した異色のキャリアの持ち主であるポッティンジャー氏は普段の温厚な人柄を殴り捨てるかのように声を荒げて金鉉宗氏に対し、GSOMIA破棄が米国の安全保障に重大な脅威を与えると警告、直ちに政策転換するよう強く求めたのだ。

永く外交官を務めてきた対米政策責任者の言葉を借りると、米国が同盟国相手に怒りを露わにしたことはこの10年間で初めてだとした上で、「米国はいざとなれば本性を表す怖い国なのですね」と筆者に語った。
(引用ここまで)

 GSOMIA延長の決定打はアメリカからの恫喝。
 キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長はGSOMIA破棄を提唱し、かつ主導してきた人物です。
 GSOMIAの終了する週、唐突に渡米したこともあって「こいつを渡米させたところでなにも起きないだろうに……」と楽韓Webでは書きました。
 当時、韓国の大統領府が特使的な意味合いを持たせて渡米させたと思っていたのです。

 ところが韓国側が渡米させたのではなく、アメリカが呼びつけたというのが実際だったとのこと。
 破棄の首謀者を呼び出すという方向性に転じていたわけですね。
 で、「声を荒げてキム・ヒョンジョン氏に大使、GSOMIA破棄が米国の安全保障に重大な脅威を与えると警告」したと。
 キム・ヒョンジョンはそれを持ち帰って大統領府に報告。
 国家安全保障会議を2日連続で開催し、かつそれにムン・ジェイン大統領まで出席するという異例の事態。
 で、苦渋の選択としてGSOMIA延長を決定したと。

 なるほどな。
 これだったら韓国側が八つ当たり気味に「日本は謝罪した!」だの「年内にホワイト国に復帰させろ」だの言っている理由も分かります。
 ま、そんなものを受け入れる理由にはなりませんが。
 そもそもの「GSOMIA破棄」自体が悪手であることに気がつけよ……。

韓国の独自技術で製造される「最強の戦闘機」ことKF-X、「こんな戦闘機、誰が買うの?」という状況に……

カテゴリ:KF-X事業 コメント:(188)
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が(ニューズウィーク)
開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。

2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。

だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。

このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。 (中略)

こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。

世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。

「日本は『攻撃を受けた時に防衛力を行使する』という専守防衛の原則が毀損される懸念を抱えながらも、長距離打撃能力を強化する動きを見せている。既存の保有戦闘機を改良する一方、2030年代半ばを目標に新型ステルス戦闘機の開発に着手する態勢だ。天文学的な国防予算を投入している日本の空軍力強化は、すでに専守防衛の原則を維持するレベルを超えていると評価されている」

さらに、日韓が置かれた状況について「韓国も、既存の戦力増強事業を進めながら、F-15K戦闘機の性能改良などを新たに推進しているが、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が出ている」と述べている。
(引用ここまで)


 KF-Xが立ちゆかなくなる可能性が韓国メディアで語られています。
 あくまでKF-Xは4.5世代機としては最先端であるというコンセプトの元で設計されています。
 韓国軍だけでF-4、F-5のリプレイス機として130機が製造され、インドネシアが50機を受領するという予定。
 ところが、インドネシアからはまともに共同開発費が支払われていない(おととし分までは支払い済み)。
 イスラム教を国教とする国で本当にKF-Xが飛び立てるのかどうかすら不明。

   さらに少なくとも初期製造分の40機は対地攻撃ができないことが分かっています。
 おそらくはBatch1では対地攻撃できないんじゃないかなー。
 イスラエル企業の協力を得て「韓国が独自技術で製造している」AESAレーダーも、対地スキャン(ルックダウン)ができるかどうかまだ不明。
 さらにさらにアメリカからはAIM-120 AMRAAM、AIM-9 サイドワインダーの搭載を拒絶されていて空対空兵装すらまともにない状況になるところでした。
 話によると長距離ミサイルにはイギリスのミーティア、短距離ミサイルにはドイツのIRIS-Tを搭載するとのことで、先日発表されたモックにもハードポイントにIRIS-Tらしきミサイルが搭載されていましたね。
 当初からアビオニクスに各種センサーからのデータを統合し、それぞれの武装やパイロットに情報を伝達できるのかという部分が不安視されていたのですが……。

 価格面で見てもインドネシアがこのまま自国分を受領せず、韓国の初期製造分である130機だけでは開発費が上乗せされてとんでもない高額な機体となる可能性が高いのですね。
 F-35Aの価格(最新で7790万ドル。さらに下がる予定あり)と同じていどになるのではないかとの予想もあるほど。
 F-35Aは高額な維持費がかかるので単純な比較は難しいですが、そういう部分で4.5世代機がよいのであればF-15XでもF-16VでもF/A-18E/Fでもラファールでも選択肢にできる。
 なんの実績もないKF-Xを買うところが韓国軍を含めて本当にあるのか、という話にすらなり得るわけですよ。
 スペック的にはステルス性能がない以外は「ぼくのかんがえたさいきょうのせんとうき」であったはずで、つい先日にも中国・日本を圧倒する最強戦闘機とかホルホルしてたんですけどね。

 いや、しかしF-35Aが7790万ドルとかとんでもないな……。
 21世紀で最大のベストセラーになるであろうことはもちろん、F-16すらをも上回る史上最高のベストセラー機になるかもしれませんね。

韓国大統領府高官「それでも日本は謝罪した。ただし、文書はない」……意味ないじゃん

青瓦台安保室長「日本、発表当日に外交経路で公式謝罪」(中央日報)
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が29日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了条件付き延期後の日本経済産業省の歪曲発表に関連し、「日本が公式に謝罪した」と改めて明らかにした。

鄭室長はこの日午前、国会運営委員会に出席し、「GSOMIA延期に関連して日本の外相が謝罪したのは事実か」という朴ギョン美(パク・ギョンミ)共に民主党議員の質問に対し、「発表当日の晩、日本側がいくつかの不適切な行動について釈明した。文書はない」と答えた。続いて「公式に伝達された」とし「発表の前後に日本が取ったいくつかの行動が非常に不適切であり、政府は強く抗議した。当日の夜遅く日本は外交経路を通じて釈明すると共に謝罪をし、韓日間で合意した内容も変わることはないという点を確認した」と述べた。さらに「わが政府は日本との積極的な対話を通じて葛藤を解決し、できるだけ早期に韓日関係が正常化するようにしたい」と話した。
(引用ここまで)


 いまだに国会という場で「日本は謝罪した」って言い続けています。しかも、チョン・ウィヨン国家安保室長、つまり相当な大統領府高官が。
 しかも、謝罪したのが高官→次官→外相に変化している。
 もう、この時点で言っていることの整合性が取れてない。
 おまけに昨日は「書面で謝罪を受け取った」って話だったのに、今日になって「文書はない」って話になってる。もうね。

 韓国側は謝罪の証明をしてみせろって言われてなにも提示することができない。
 言った言わないに巻きこむのが目的かも知れませんけどね。
 まあ、これで秋葉外務次官も韓国を相手にする時はどうすればいいかを思い知ったことでしょうよ。
 謝罪のしの字すら匂わせてはいけないのですよ。
 おそらくは「遺憾」だか「申し訳ない」ていどの話を外相の謝罪があったかなかったかまで持ってきているのですから。

 何度も書いていますが、韓国国内の「日本に屈した」というイメージを薄めたいという事情と、これからの輸出管理政策対話を「日本は謝罪した」という話dえ有利に誘導したいということなのでしょうけども。
 ホント、つきあいきれないっていうのが実際ですよね。

30%ポイント還元中~。
日本人が知っておくべき 嘘つき韓国の正体 ポスト・サピオムック
SAPIO編集部
小学館
2014/3/17