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2019年10月

日韓・韓日議員連盟総会が開催→意見は完全にすれ違い→恒例となっていた安倍総理による祝辞も表敬もなし

東京五輪成功向けた共同特別委の発足を示唆 韓日議連会長(聯合ニュース)
韓日・日韓議連総会 主張は平行線=安倍首相の祝辞なし・表敬も受けず(聯合ニュース)
 安倍晋三首相との面会は決まっていないとした。「日韓議員連盟が韓国に来れば大統領を表敬し、(韓日議連は)日本では首相に会うのが慣例だったが、今回は(面会できるかどうか)分からない」と説明。「もし(面会の)日程が決まらない場合、『なぜ慣例を破るのか、(両国関係が)厳しい時には解決しようとする意志が必要ではないか』と指摘する」と述べた。
(引用ここまで)

超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は1日、東京で合同総会を開き、両国関係の悪化について深い憂慮を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。ただ、諸懸案を巡って具体的な解決策を見いだせず、双方の主張は平行線をたどった。安倍晋三首相は祝辞を送らず、韓国議員の表敬も受けないなど、韓日議連への冷遇が際立った。 (中略)

 日韓議連の額賀福志郎会長はあいさつで、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、韓国側が法的基盤を崩しかねない事態を招いていると批判。韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長は「強制動員の賠償・補償などの歴史問題は被害者の傷と結びついた敏感な事案であるため、繊細なアプローチが必要」と指摘し、「日本政府の輸出規制など自由貿易秩序を揺るがす行為は国際社会の支持を得られない」と応酬した。
(引用ここまで)


 日韓議員連盟は根本的な存在意義が問われているとは思いますが、パイプ自体は存在しているほうがいいに決まっています。
 先月の首相会談であえて成果を見いだすのであればお互いの意図するところの現在地を確認できたということにあったという話と同様、議連もあったほうがよいとは思うのですよ。
 以前から言っているように遺憾ながらも隣国であるという地理条件が変わるわけでもないですし、「ダンコウダー」って叫んだら息の力で日本列島を太平洋に向けてこぎ出せるってわけでもないですしね(SKYRIMネタ)。

 立法の側から日本側の意見を伝えるという役割もなくはないでしょう。
 城内議員のように「こんなもん日韓関係においてなんの役に立たない」って脱退するという意思表示にも使えるわけですよ。議連がなければ脱退することもできませんからね。
 ついでにいえば「総会に対して総理大臣から祝辞が送られ、かつ表敬を受けるのが恒例」となっているものに対して「祝辞も送らない、表敬もしない」という冷遇をすることもできるということです。
 ところで「なぜ慣例を破るのかと指摘してやる」と鼻息が荒かったようですが、指摘できたんですかね。安倍総理との面会もなかったのに(笑)。

 あと「東京オリンピック共同特別委」ではなく、議連それぞれに特別委を作るというようにしたのもまあ成果かな。
 韓国側が目論んでいた共同特別委なんて作った日には、日本側議連の左派からどんな工作がされるか分かったもんじゃありません。

 ただまあ、日韓議員連盟が自民党から共産党までの超党派議連である意味は問われて然るべきでしょうね。
 韓国のやりように対して日韓議員連盟として抗議声明すら出せない状況が続いているのですから。

韓国大統領府高官、「GSOMIA延長は日本の態度次第だ」と発言……いまだに強気の姿勢を譲らず。なお、終了まであと3週間

GSOMIA延長は「日本次第」(共同通信)
北朝鮮、ミサイル能力向上=河野防衛相(時事通信)
 韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。韓国政府は日本の輸出規制強化の撤回を条件としており、これを念頭に置いた発言。協定の期限は22日に迫っている。

 大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
(引用ここまで)

北朝鮮のミサイル対処のため米韓両国との連携が不可欠とし、今月22日限りで失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓国側には賢明な判断をしていただきたい」と述べ、延長を促す考えを示した。
(引用ここまで)


 韓国の国会監査は終盤に入ってきて大統領府への監査となりつつあります。
 で、その場でチョン・ウィヨン国家安保室長から「GSOMIA延長については日本の態度次第」と発言したとのこと。
 つまり、以前から言っている「GSOMIA破棄を撤回するのであれば、対韓国の輸出規制強化を撤回してからだ。さもなくば国民の理解が得られない」ってアレをいまだに垂れ流していると。
 よいのではないでしょうかね。
 韓国はGSOMIA破棄と輸出管理強化をリンクさせている。
 日本はさせていない。むしろ傍観している状況

 管官房長官、安倍総理と日本側からは何度か「GSOMIAがなくても日本の防衛に支障はない」と述べています。
 まあ、その一方で「否定的で非合理的である」とも指摘してますけどね。



 非合理的な決定であるのは間違いない。
 で、韓国からも「GSOMIAがなくても支障はない。ダメージを負うのは日本」「むしろ日本を助けてやろうとして情報提供要請をしてあげた」くらいの勢い。
 双方共に「GSOMIAがなくても支障がない」って言っているのですから、破棄しちゃってもいいんじゃないでしょうかねー。

 終了まであと3週間。11月22日まで。
 ASEAN+3はタイで3日から。
 スティルウェル国務次官補の訪韓は週明けの5日から。
 マーク・ミリー統合参謀本部議長の訪韓は中旬との噂。
 チリでのAPEC首脳会議は中止決定。
 さてはて。

チリでのAPEC中止で日韓首脳会談も不発に……それ以前に日本が日韓首脳会談をやりたがらない理由はこっちじゃない?

11月に多国間外交の舞台相次ぐが…文氏-安倍氏また握手だけ?(中央日報)
韓経:韓日首脳会談が不発…「GSOMIA談判」延期…ステップ絡まった韓国外交(韓国経済新聞)
11月に「ASEAN+3(東南アジア諸国連合+韓・日・中)」首脳会議など多国間外交日程が相次いで予定されているが、韓日首脳会談の開催の可能性はまだ不透明なことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が天皇即位式をきっかけに安倍晋三首相に会って関係を改善することを提案したが、日本側は依然強硬な立場を見せた。

30日付けの読売新聞によると、日本政府は10月31日~11月4日にタイで相次いで開かれる「ASEAN+3」と「東アジア首脳会議(EAS)」、11月15~17日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で安倍首相と文大統領 の首脳会談を見送る方針を固めたと伝えた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者はこれについて「公式発表ではない事案について政府が公式に対応する必要性を感じないため対応しない。ただ、韓日間の複数の問題を対話で解決すべきだという我々の意志は変わらない」と言うに留めた。 (中略)

韓国としては文大統領が「親書外交」まで出し手を差し出したが、日本側から拒絶された形だ。 (中略)

日本は梗塞された韓日関係を改善するためには、強制徴用問題について満足のいく解決策を韓国が持って来なければならないという立場だ。ところが「日本が望む解決策」とは、日本企業は参加できないというわけで、韓国大法院(最高裁)判決と相反するという点だ。韓国は実務レベルを超え、首脳レベルで安倍首相の説得を試みているが、安倍首相が会うこと自体を拒否したことで、現在のところ解決策を出すのが容易ではない見通しだ。
(引用ここまで)

11月にチリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(サミット)の電撃的中止を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳外交日程に支障が生じた。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えて可能性があるとみていた安倍晋三首相との韓日首脳会談の機会まで消えたという評価だ。 (中略)

APEC首脳会議はGSOMIA終了日(11月23日午前0時)直前に韓日首脳が会う最後の機会にいわれていた。韓日首脳がAPEC首脳会議期間に公式または非公式的に会って突破口を開くことができるのではないかとの声もあった。だが、チリ政府の会議開催断念で機会が消えた。韓日が特別な解決法を提示することができなければGSOMIAは終了する。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は今月24日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。
(引用ここまで)


 あれだけ期待されていたイ・ナギョン首相と安倍総理の会談が空振りに終わりまして
 空振りに終わった直後の韓国側のリアクションを見たところ「これで首脳会談への道は整った」というものばかりでしたね。
 少し時間が経過した現在は上記のような「親書まで渡した。その内容は『首脳会談をしよう』というものだった。だけども日本はなにも動かない」というものが大半になりつつあります。

 チリでのAPEC首脳会議が取りやめになったというのはハプニングでしたが、ASEAN+3でも会談はない、それどころか立ち話すらというのが日本政府の原則的な意向。
 最低限でもGSOMIA終了までは韓国側と首脳会談を持つ予定はなし。
 実務者協議はあるでしょうけどね。これも公になったりならなかったりしているのでしょう。

 韓国メディアや政府からは「なんで日本はここまで首脳会談を避けるんだ」といった悲鳴にも似た声が聞こえてきます。
 ……まあ、やる必要がないというのが最大の理由でしょうね。
 ただ、個人的にはさらに理由があると考えます。

・カン・チャンイルの「日本議員らが『日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」という発言
・火器管制レーダー照射事件での協議で「日本側も肯いて肯定していた」という発言。
・ムン・ヒサンの「10年前に天皇に会って『韓国訪問を仲介してほしい』と言われた」という発言
・韓国国会報道官の「ムン・ヒサン議長は『天皇は戦争犯罪者の息子』とは言っていない」という擁護発言。

 これ、ムン・ジェイン政権以降の話ですが、全部嘘でしたからね?
 対日本以外でもGSOMIA破棄時の「アメリカからは理解が得られている」という発言も。
 「ローマ法王は食い気味に北朝鮮訪問を承諾した」という発言も。
 みーんな嘘。

 こうやって「韓国からはこのように発信された」というやりかたをされたくない、という意向が働いていると思います。
 まあ、根本的に韓国のやりかたに不信が募っている、ということでしょうね。
 それは日本だけではなく、アメリカも同様だとは思いますけども。

韓国国際協力機構「海外派遣4000人の目標達成は無理です」→大統領府「失業率引き下げは最優先課題だ。危険があっても派遣しろ」

大統領府、就職率上げようとKOICA絞る(朝鮮日報)
ムン・ジェイン大統領が昨年発表した「青年雇用政策」と関連して、韓国国際協力団(コイカ)が最近、「海外奉仕団への派遣は、事故の危険があるために働き口を確保することは難しい」と派遣目標を下げてほしいと要請したが、大統領府が「何とか目標を達成せよ」と指示したことが31日分かった。事故の危険があるにも関わらず、仕事の実績に無条件派遣人材を増やすという強要したものである。

自由韓国党ジョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は5月31日に大統領府で外交部と韓国国際協力団から「雇用対策の目標人員調整案」を見ていた。これに先立ち、政府は昨年3月にムン大統領主宰の「青年雇用対策報告大会」で、当時2000人規模だった1年以上コイカ長期ボランティア派遣人員を2021年までに4000人以上に増やすとしていた。しかし、この日のコイカは「達成するのは非常に難しいレベルの目標」と増加率下方修正を要請した。コイカはその理由について、「奉仕団が派遣されている発展途上国は、医療施設が劣悪で風土病と災害露出確率が大きく急激に人員を増やす事故発生の可能性が高い」と説明した。コイカは政府目標より1000人ほど下げた3000人水準の調停案を提示して個別プログラム別の増加率を30~70%から10~25%水準に下げたいと申請した。

しかし、大統領府側は「苦情は理解するが目標設定の初期ではなく、現時点での働き口の目標を修正することは容易ではない」として「『4000人+α』の目標に合わせてほしい」と語った。この席で大統領府の関係者は「海外奉仕団として派遣されると、就業者に計算されるのか」と尋ね、コイカ側は「1年以上のプログラムの対象者は『非経済活動人口』に含まれて『就職率母数』から除外される効果がある」とした。「非経済活動人口」とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人だ。統計庁発表の失業率は経済活動人口のみを対象とするため、海外奉仕団派遣は失業統計から除外されて失業率を下げ、就職率を上げる効果がある。

大統領府はコイカが安全性の問題で海外ボランティア大幅拡大は難しいとしても仕事の目標を合わせるよう追い詰めた。2014年から昨年までの5年間コイカ海外奉仕団で発生した疾病・事故は242件、死亡事故は5件であった。2015年には27歳の女性ボランティアが宿泊施設から暴漢の侵入を受けて殺害される事件が発生した。今年も死亡事故が発生していたことが分かった。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが公的機関に発破をかけて「少しでも雇用人数を増やすように」としていることはよく知られています。
 その最大の成果が「大学の教室で電気が点いているかどうかを確認する。点いているようであれば消す」という重大な仕事を任されている電気管理士の爆誕。
 若者にも「こんなものは仕事じゃない」「政府は働く場を作るだけ」と大人気ですね。
 かつてはムン・ジェインの鉄板支持層だった20代が離反していった大きな理由が雇用政策にあると考えられています。

 電気管理士以外にも「役所や省庁の周辺の掃除」「公園の管理」「交通整理」といった月30万ウォンほどの仕事を与え、60代以上のリタイアした高齢者層を「就職した」ことにして雇用率を上げています。
 韓国の雇用統計が実態を反映していないと楽韓Webでは主張していますが、こういった背景があるためですね。

 さて、JICA 日本国際協力機構の韓国版であるKOICAというものがありまして。
 そこで「2021年には4000人+αを海外奉仕団として派遣する」という目標を掲げたのですね。
 ただし、ここ何年か海外奉仕団として派遣できているボランティアの総数は右肩下がり。
 今年の目標数は3001人に対して9月までの実績は2196人。このまま推移すると2900人ちょっとで目標達成は難しい。
 2021年の4000人+αという目標はとても無理だと考えて「下方修正させてください」と大統領府に申し出たものの、却下されたと。

 失業率をどのようにごまかすか、よい統計だけを喧伝するかは韓国政府の目下の最優先課題です。
 現在、100万件の雇用を税金で産み出してなんとか史上最高の雇用率を保っているムン・ジェイン政権としてはこうしたわずかな人数でも見逃せないということなのでしょう。
 細かい数字の積み重ねこそが統計ですからね。
 ボランティアとして派遣し、非経済人口を多少なりとも作り出すことが失業率を引き下げるのですから。
 ムン・ジェイン政権としては譲れないところでしょう。
 努力の方向性が間違っていると思うけど、それでもがんばれムン・ジェイン!