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2019年10月

アメリカ政府の外交・安保実務者が口を揃えて「GSOMIA延長は韓国の利益になる」と発言……つまり「GSOMIA破棄なら韓国に損害が与えられるようになる」と言っているのだけども、韓国はいまだに気がついていない模様

カテゴリ:米韓関係 コメント:(101)
きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」(朝鮮日報)
 マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

 昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。 (中略)

 米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。 (中略)

 また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。 (中略)

 匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。
(引用ここまで)

 調子は8割くらいまで戻ってきたのでもう1本更新を。ASEAN+3での会談については明日朝のエントリで取り扱う予定。

 マーク・ナッパー国務副次官補。
 ジョセフ・ヤング駐日アメリカ臨時代理大使。
 デビッド・スティルウェル国務次官補。
 キース・クラック国務次官。
 ランドール・シュライバー米国防次官補。

 すっごいな、国務省の東アジア担当だけじゃなくて国防総省からもがんがん出てきてる。
 国務長官、国防長官が出ていないだけで、ほぼ外交・安保のオールスターと言っても過言じゃない。
 どれだけアメリカが「失望」したのかよく分かる陣容です。
 全員が訪韓するわけではないですが、全員が口を揃えて「GSOMIA破棄は韓国の利益にならない」「アメリカは日韓関係には介入しない」と言っている。
 アメリカから「いい加減に自分の立場を理解しろ」と言われているわけですよ。

 その一方でチョン・ウィヨン国家安保室長は「GSOMIA破棄の撤回は日本の輸出管理強化撤回なしではありえない」と発言している。
 つまり、「韓国はアメリカの要請を聞き入れるつもりがない」と言っているわけですね。
 であれば、アメリカ側も韓国にそのように対応するしかないのですよ。
 要求額はこれまでの5倍とも言われている駐留費用の負担増。
 いまだに地元民が検問しているとされるTHAADミサイル配備地への対応。
 F-35Aをはじめとした防衛装備の購入増。

 これらを要求するようになることでしょう。
 「なんでそんな横暴な要求をするのだ」っていう話になるでしょうが、韓国だってアメリカの要望である「GSOMIA延長」を聞き入れなかったのですから。
 当然、アメリカも韓国の要望を聞き入れる必要なんてない。
 それだけに終わらず、在韓米軍の撤退も検討に入るでしょう。というか、検討自体はすでにはじまっているでしょうね。

 そこまでの覚悟をしてGSOMIA破棄をしたのか……というと、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長の「これをきっかけに米韓関係をアップグレードしたい」という発言や、チョン・セヨン外交部第1次官の「米韓関係よりも国益を考えた」という発言を見るかぎりではそういうわけでもなさそう。
 チョン・セヨン外交部第1次官の発言を扱ったエントリではGSOMIA破棄直後からのアメリカとのやりとりがまとめられているのでチェックしてみてください。
 異常ですわ。
 まあ、切るカードを根本的に間違えているのです。

韓国での少子化が止まらない! ついに41ヶ月連続で出生数減少へ……その理由はこんなところに

出生児41カ月連続の最低... 人口自然増加730人止まり(聯合ニュース・朝鮮語)
少子化現象が激しくなり、今年8月に出生児数が再び歴代最低記録を書いた。

出生児数歴代最低行進が続く中、死亡者数が歴代2番目に多かったために人口自然増加分(出生児-死者)が730人にとどまった。

30日、統計庁が公開した「8月の人口動向」によると、8月の全国の出生児数は2万4 408人で、1年前に比べ2973人(10.9%)減少した。

8月基準で1981年の統計を集計して以来、史上最低値だ。また、出生児数が2016年4月から今年8月まで41カ月連続で毎月前年同月比の最低記録を塗り替えたのだ。

出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。

1~8月の累計出生児数は20万8195人で、前年同期より1万8019人(8.0%)減少した。
(引用ここまで)


 昨日の夜あたりから絶不調です。熱はないですが……。更新少なめになるでしょう。

 さて記事は41ヶ月連続で出生数減。
 うち28ヶ月はムン・ジェイン政権下でのこと。
 妊娠期間もあるだろうからムン・ジェインの経済政策がどうこうというだけのものでもないのでしょうけども。
 でもまあ、これも韓国経済の成績表のひとつといえるでしょうね。
 経済が好調であれば、そして将来への希望が見えているのであれば、もうちょっとどうにかなるでしょうよ。
 41ヶ月前までは多少なりとも上下していたわけですから。

 ただ、これはもう少子化スパイラルに入っていると考えたほうがよさそうです。
 日本でもそうなのですが、少子化となっている世代が親となる世代となっていて、さらなる少子化に拍車がかかっている状態。

 韓国での漢字教育に似てますね。
 金大中政権時代に「漢字教育を見直そう」ということで小学校であるていどの漢字教育を復活させようとしていたのですよ。
 しかし、金大中政権は1997年からの5年間。
 きっぱりとハングルのみになったのが朴正煕政権時代の1970年。つまり、金大中政権以前の約30年に渡ってハングルのみで教育が行われてきたのですね。
 漢字を復活させようにも教える側の教師がもはや漢字を知らない。教えようがないのですね。
 その後も何度か漢字復活は話題に出てはフェードアウトしていきます。
 そうして韓国に「ハングルのみ」の時代が訪れてしまったわけです。
 それと同様に少子化も親の世代にまで到達してしまい、構造として固定されつつある。
 人類がおそらく経験したことがないであろう、合計特殊出生率0.9未満の時代はそうして訪れたのでしょうね。