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2019年10月

韓国「GSOMIA復帰と輸出規制撤回は等価なんだ!」と叫ぶものの、日本からは「それは韓国の事情でしょ」とばっさり

カテゴリ:日韓関係 コメント:(116)
安倍首相の側近「輸出規制撤回ならGSOMIA維持? それは韓国側の事情」(中央日報)
米シンクタンク「文政権、まだ遅くはない…GSOMIAに復帰すべき」(中央日報)
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限(23日0時)が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。

東京新聞は6日、「安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領がバンコクで1年1カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はGSOMIAについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてGSOMIA終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。

しかし同紙は「そのような韓国の国内事情は(日本と)関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と伝えた。韓国政府がGSOMIA維持のための名分を引き出そうとするが、日本は動かずにいるという意味だ。
(引用ここまで)

「文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定に米国は不満を抱いているだけでなく、安全保障を害して韓米同盟に亀裂を生じさせると信じている」。

韓国と日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限(11月22日0時)が半月後に迫った中、米国から韓国にGSOMIA復帰を促す声が高まっている。米国の非営利シンクタンク「ランド研究所」のスコット・ハロルド政治部門研究員は6日(現地時間)、外交・安保専門メディア「ザ・ディプロマット」に「なぜ韓国はGSOMIA終了を考え直すべきか」と題したコラムを載せた。ハロルド氏は「GSOMIA協定は米韓日の安保利益に役に立つ」とし、このように主張した。 (中略)

ハロルド氏は韓国政府が最近タイとGSOMIA協定を推進していることに関連し「理解しがたい(makes little sense)」と批判した。韓国に影響を与える情報を提供するのに制限的なタイとは協定を結びながら、対北朝鮮安保の側面で陸・海・空すべての領域で密接な関係がある日本との協定を終了したことを批判したのだ。

ハロルド氏は米国と日本に対して「(GSOMIA復元のための)過程が脅威を抑止して地域の協力を強化しようとする米韓日間の努力にも合うというメッセージを文在寅政権に静かに伝える案も考慮すべき」と注文した。
(引用ここまで)


 中央日報はホームページに記事タイトルを短縮して掲載することが多いのですね。
 それぞれの記事タイトルを主旨を語ったのが誰か、というのが書かれていないのですよ。
 なので「輸出規制撤回ならGSOMIA維持なんてのは韓国の事情(であって日本の知ったことじゃない)」、「ムン・ジェイン政権はGSOMIAに復帰すべし」という話が韓国からも出ているのかな、とちょっと期待したのですが。
 それぞれ安倍総理の側近と、アメリカのシンクタンクの提言でした。
 ですよねー。

 で、ムン・ジェイン政権はいまだに「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA破棄は等価だ」と考えているようです。
 「等価だと考えている」以外に、この強気の姿勢が説明できないのですよ。
 実際には「等価だと思いこもうとしている」ですけどね。
 韓国には日本に対抗できる外交カードがこれ以外になにもなかったので、もうこのカードを場に出すしかなかったというのも実際のところかな。

 現実的にはどうということのない日本の輸出管理強化を「貿易戦争だ!」と大々的に扱ってしまったものだから、もう国民感情からも引っ込みがつかなくなってしまった。
 対抗措置を出そうにもGSOMIA破棄以外にはカードがない。
 キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長が強く押したことで「アメリカの理解も得られているということだし、それほど言うならやってみるか」くらいの気持ちだったのでしょうね。

 というわけで「GSOMIA破棄は日本の輸出規制強化と等価」でないと困るのです。
 「GSOMIA破棄と輸出規制強化がワンセットでなければ国民の理解が得られない」という発言からも、韓国側が上記のような経緯を経てGSOMIA破棄に至ったことが伺えます。
 ただ、それは韓国の事情であってこっちの知ったこっちゃないというのは楽韓Webでも何度も語っている話。
 アメリカがこうして「失望した」「GSOMIAは日韓双方に利益がある」と繰り返していることからも、韓国の「アメリカを動かすテコにできる」という目論見は100%間違っているわけではなかったのですよ。
 ただ、アメリカの非難の方向性は日本ではなく、100%韓国に向かってますけどね。
 日本にしてみても11月23日が来てしまえば無効になる外交カードなんて怖くもなんともない。
 実際に放っておくだけで韓国からはイ・ナギョン首相が訪日し、ムン・ジェイン大統領が歓談を誘ってくるようになった。
 であれば、さらに放置しておくことが日本の利益になるのは目に見えているわけで。
 消費期限があるものがバーゲンセールになるのは当然の話なのですよ。

 さて、GSOMIA破棄まであと16日。
 マーク・ミリー統合参謀本部議長の訪韓は来週?
 期日が迫れば迫るほど面白い展開になりそうです。

韓国人「日本旅行をボイコットだ!」→韓国の旅行代理店・航空各社「もう無理、リストラします」

他地域へ吸収されない日本旅行需要、韓国旅行会社の業績が急激に悪化(朝鮮日報)
 日本による経済報復を受け、韓国で「日本旅行ボイコット運動」が3カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9%落ち込んだ。

 単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7-9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った。 (中略)

 旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への先月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。
(引用ここまで)


 まあ、日本旅行をボイコットしたところで、その韓国人らが他の国に行くとは限らない。
 当初から言われていたことでしたね。
 そもそも日本への渡航数も前年同月比の数字を見るとボイコット前から減っていたのですよ。
 その際の解釈は「韓国が不況に陥りつつあるから」というものでした。

 で、今回の統計で10月の日本に向けての旅行需要は前年同月比でマイナス82.3%という惨憺たる数字が出ているのですが、その他の地域も──

・北米      -2.7%
・欧州      -10.9%
・中国(含香港) -30.6%
・南太平洋    -15.9%
・東南アジア   +1.2%
・日本      -83.3%

 東南アジアで微増しただけで、その他の地域は減少傾向。
 ちなみに日本からの出国は今年になってから前年同月比を常に上回っています。というか、ここ何年かはほとんどの月で前年を上回っています。
 JNTOの統計によると、去年8月はついに200万人を突破したのですが、今年はさらにそれを上回っていましたね。
 まあ、景気がよいのだろうな。

 その一方で韓国はこの状態。
 もちろん、日本への渡航減少はボイコットが最大の要因でしょうが、遅かれ早かれ大幅な減少はあったのでしょうね。
 記事中のハナツアー、モドゥツアーは韓国国内の旅行代理店としてシェア1位と2位の大企業ですがすでにリストラに着手し、レイオフを実行中
 中小やそれ以下の旅行代理店はいうに及ばず。

 航空会社もLCCのイースター航空からフラッグキャリアの大韓航空までレイオフを実施中。イースター航空は身売りの話も出るほど。
 日本ボイコットのはずが、韓国国内の航空会社、旅行代理店に効いてしまっている。
 そりゃまあ、延べで年間750万人が訪日していたものが60%減(ただし、日本への全体客数は増加)とかになればそうなりますよね。
 なお、10月の訪日観光客の推定値発表予定は11月20日夕方頃となっています。

どこでも誰とでも働ける――12の会社で学んだ“これから”の仕事と転職のルール
尾原 和啓
ダイヤモンド社
2018/4/18

天皇謝罪要求発言のムン・ヒサン「徴用工裁判の解決案を考えた。日韓企業の他に日韓の国民から寄付を募ろう」……いや、おまえさぁ……

徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業+国民」からの寄付で支援(聯合ニュース)
NHK「日本政府、『文喜相解決案』到底受け入れられない」(中央日報)
日本を訪問している韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した。

 韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 (中略)

 文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。

 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

 文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。
(引用ここまで)

このような解決案について「日本政府は到底受け入れられない」という立場であることをNHKが6日、伝えた。日本政府関係者はNHKに「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と話した。NHKによると、日本政府はもちろん自民党内でも文議長の提案は受け入れられないという意見が支配的だ。
(引用ここまで)


 来日していたムン・ヒサンが「新たな解決案を考えた」として日韓企業が基金を作り、賠償金を支払う1+1に加えて、日韓の国民が寄付金を寄せるという1+1+αを提案。
 で、その基金には慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」に残されている60億ウォンも参入しようという話までしたようです。

 そもそも、なぜ徴用工訴訟について「日韓関係を根本的に破壊する」というような話をしているかというと、日本企業に被害を及ぼすことが日韓基本条約、および日韓請求権協定に抵触し、国際法違反の情報を作り出しているからなのですよ。
 このポイントを外すと、こうやってわけの分からない話を「素晴らしいアイディアがあります」とか言って持ってこれるのでしょうね。

 加えて、その基金に慰安婦合意で解散させた「和解・癒やし財団」が持っていた60億ウォンの残余金があるとのことで、それも基金に算入してしまおうとかいう暴論まで述べているとのこと。
 この財団を解散させた ── 実質的に慰安婦合意を韓国側から一方的に破棄したことが、日本からの信頼を損ねているひとつの要因であることも理解できずにこんな話をするとか。
 ……もうね。

 ムン・ヒサンはかつて韓日議員連盟の会長を務め、「日本通」として知られた人物でしたが、天皇謝罪要求発言でその評判は地に落ちました。
 今回の提案を見ても日本の情勢や雰囲気といったものをまったく理解できていないことが分かります。
 たまたま現在は国会議長という地位にあり、かつたまたま日本がG20議長国であって国会議長会議が開催されるという状況でなければ来日できたかどうかも怪しい人物と化していたのですね。
 一顧だにできない提案ですわ。却下されて当然です。