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2019年10月

GSOMIA、経済政策、雇用政策……いくら間違いを指摘されてもムン・ジェイン政権が「我々は間違っていない」と強弁する理由とは……

【社説】「GSOMIAが終了しても韓米同盟は弱体化しない」…韓国大統領府の際限ない安保強弁(朝鮮日報)
「青年雇用改善も実感されていない」…広報が問題という青瓦台(中央日報)
 韓国大統領府のある幹部が「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が終了しても、韓国と米国の同盟関係が弱まるとは考えない」と述べた。GSOMIA終了までわずか10日余りとなった今、米国務省や国防省などの高官が次々と韓国にやって来て「破棄の決定を見直せ」と圧力を加えているが、韓国大統領府は「米国に従わなくとも同盟関係に問題はない」と強弁しているのだ。(中略)韓国大統領府は今年8月、GSOMIA破棄を決めた直後にも「米国に理解を求めた」と説明していたが、これについて米国の政府関係者から「うそだ」と堂々と指摘された。このような安全保障政策のうそは実は今も続いている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮の東倉里にあるミサイル施設が廃棄されれば、北朝鮮は核やミサイルで二度と脅迫できなくなる」と発言した。ところが北朝鮮は2017年だけで3回も移動式発射台(TEL)を使い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。それでも韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は「北朝鮮のICBMは移動式発射台によって発射するのは難しい」などと軍事面での基本的な知識にさえ反する発言を行った。米国の軍事専門家が「開いた口がふさがらないほどのうそ」と指摘したほどだ。それでも大統領府安保室は逆にメディアの報道を「虚偽」「強弁」などと今も主張している。 (中略)

鄭義溶・安保室長は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「南朝鮮への警告」として新型の弾道ミサイルを相次いで発射したにもかかわらず、そのたびに「わが国の安全保障にとって大きな脅威にはならない」と説明した。鄭室長はさらに、核兵器を持たない韓国の軍事力について「核武装をした北朝鮮よりも優れている」とまで主張したため、野党などから「強弁するな」と言われた。強弁したから「強弁するな」と言われたのに、逆に目をぎらつかせてけんか腰だ。これでは彼らの強弁は今後も間違いなく続くだろう。
(引用ここまで)

高報道官はこの日、YTNニュースのインタビューでは、青年雇用の実感が低いのは広報不足という趣旨で述べ、論議を呼んだ。

高報道官は国政運営の「最も残念な点」として「雇用」を挙げ、「数値を見ると、全体の雇用率や青年層・女性・高齢者の雇用率は上がったが、青年は依然として実感できていないというのが事実」とし「(実感できない)理由を検討中で、数値が良くなっても国民が感じることができなければ、それは私たちが広く伝えることができなかった部分もあると考える。それで直接話すために生中継のインタビューに出てきた」と話した。
(引用ここまで)


 とりあえず言うだけ言う。
 「GSOMIAは日韓関係だけのもの。米韓関係は揺るぎない」って言ってみる。
 「青年雇用の数字はよくなっている。実感が伴わないのは広報不足」と言ってみる。
 他にも「経済停滞は『天候のせい』『海外のせい』『自由韓国党のせい』である」ってのもありましたね。
 広報不足については「さまざまな統計がよくなっている。それらの「数字を宣伝するためのタスクフォースを作っている」なんてのもありましたっけ。
 つまり、根本的に「政策は間違っていない」のですね。

 「~のせいだ」っていうエントリで書きましたが、革命政府というものは建前として間違っていないものなのです。
 間違っていた前政権を覆して政権奪取した以上、誤りは許されない。
 誤りを正した政権なのですべてにおいて無謬でなければならないのです。
 これ、フランス革命後の反革命勢力の粛正や、ソビエトの粛正癖なんかも同じ流れのものなのですけども。

 間違えるわけがない。なぜなら、間違いを正して生まれた政権だから。
 なので、誤ちがあれば「他に理由があるから」となるのです。
 経済政策も「政策自体は正しいけど、まだ成果が出ていないだけ」となる。だけども経済政策担当者統計庁長は更迭される。
 ま、そんな風に責任を他につけ回しているような連中が成長するわけがないですね。

韓国企業「太陽光で発熱するインナーウェア素材を開発したぞ、これで打倒ヒートテックだ!」……えーっと、太陽光を浴びないと発熱しないインナーウェア……ですか?

暁星、MUSINSAと提携し国産発熱インナー市場を攻略「日本製を代替」(朝鮮日報)
 暁星は12日、子会社の暁星TNCが国内のオンライン・ファッション・ブランド「MUSINSA」と提携し、これまで日本製品が掌握していた発熱インナー市場の攻略に乗り出すと発表した。

 今回MUSINSAが発売した発熱インナー「マイヒート」は、暁星の発熱ポリエステル「エアロヒート・エクストリーム」で製造した。糸の中に含まれているミネラル物質が、太陽や照明などから光を吸収し、これを熱エネルギーとして放出するという原理だ。 中略  暁星はMUSINSAなど国内のアパレル企業との協業を基盤として、今後は海外のアパレル企業とも提携して国産素材の優秀性を広め、世界的な化学繊維メーカーに生まれ変わる計画だ。

 チョ・ヒョンジュン暁星会長は「これまで海外企業が主導していた国内の発熱インナー市場で、暁星の技術力が真価を発揮するだろう」として「今回の光発熱ポリエステルをはじめ、スパンデックス、タイヤコード、炭素繊維など、源泉・独自技術に対する執念を絶やさず、素材大国・大韓民国を建設するうえでの一軸を担いたい」と話した。
(引用ここまで)


 えーっと?
 韓国人ってこれにだまされるレベルなの?

 発熱性インナーウェア、ですよね。いわゆるヒートテックの対抗商品なんでしょうけども。
 「太陽や照明などから光を吸収し、熱エネルギーとして放出する」繊維を採用した……と。
 まあ、その繊維の能力の真偽や効率性はいいとしましょうか。
 とりあえず置いておきましょう。

 問題はこれはインナーウェア、つまり内側(インナー)に着るシャツやパンツ……ですよね?
 それがどうやったら太陽光やら照明にさらされるんでしょ?
 温かい室内で上着やらなんやら脱いでインナーだけになって、かつ太陽光や照明にあたる……とか?
 あるいは上着がいらないほどに汗をかくようなスポーツシーンとか?
 このシチュエーションで発熱機能いる?

 機能性インナーはヒートテック以外にもいろいろと種類はありますが、さすがにこんなマヌケなものは見たことがないっていうか……。
 この「マイヒート」で打倒ユニクロを目指しているとのことですが……まあ、がんばってくださいね。

元駐韓大使「日韓関係で宥和ムードを出してきたムン・ジェインの言葉を信じるな」と指摘

韓国・文在寅、ここへきて「反日」を封印している本当のワケ(現代ビジネスオンライン)
このところ、韓国では曺国前法務部長官をはじめとする与党関係者たちが「竹槍」や「反日」を唱えて対日強硬ムードをリードしてきた状況が一変している。

天皇陛下の即位の礼式典に出席するため来日した韓国の李洛淵首相は、文在寅大統領の親書を安倍総理に伝達した。ついでタイで開かれたASEAN+3会合の会場内控室で、文在寅大統領は安倍首相を控室に招き入れ、着席で11分間面談した。

これについての韓国側の発表によれば、「両首脳は日韓関係の重要性や対話で解決するという原則を再確認した」ということであり、文在寅大統領もツイートで「意味ある出会いだった」と述べている。 (中略)

文在寅政権の発言や断片的な動きで文在寅政権の姿勢を判断することは危険である。

文在寅政権の対応を見る上では、具体的な意味のある行動が伴った時に初めて文在寅政権の姿勢が変わったと判断できるだろう。

日韓間の最大の問題は、いわゆる元徴用工問題であり、これは日韓関係の基礎をなす日韓請求権協定の効力を脅かす重大な問題である。これについて韓国政府の抜本的な姿勢の変化が伴わない限り、日韓関係の修復はおぼつかない。

しかし、日韓の歴史問題に対する文在寅大統領の認識、元徴用工に関する大法院判決を生み出した文在寅大統領の行動から見て、極めてハードルの高い課題である。 (中略)

文在寅政権がGSOMIAの破棄見直しを決断すれば、それは韓国政府が日米との外交を真剣に見直し始めていることの表れと判断してもいいかも知れない。

その場合は元徴用工問題の解決について韓国政府の考えを聞いてもいいのかも知れない。
(引用ここまで)


 ここのところ、韓国メディアから一方的に「雪解けムード」を強要されている日韓関係について、元駐韓日本大使の武藤正敏氏によるコラム。
 簡単に言えば「ムン・ジェインの言葉を信じるな」という話。

 ムン・ジェインの言葉が本当になっているのであれば、いまごろ韓国には「雇用大統領」のおかげで雇用問題は存在せず、「すべての人々の大統領となる」はずなので保守・革新の左右葛藤も存在しない。
 もちろん、経済は絶好調で最低賃金が爆上げして最下層とされていた人々もほくほく顔で「我らのムン・ジェイン、最高です!」とか毎日のように言っていたはずですから(笑)。
 あと外交でも中国とアメリカと北朝鮮を手玉に取り、日本を抑えつける正義の大統領となっていたはずでしたね。

 ま、現実は経済・雇用・外交といいとこなし。
 日本に接近してきたのも要するに苦し紛れでやってきたに過ぎません。
 GSOMIAでアメリカからの圧力があまりにも苛烈で耐えかね、日本にそのツケを回したいというだけの話です。

 実際、この10日、そして11日と「日本が輸出規制強化を撤回するのであれば、GSOMIA延長を再検討する」と大統領府からも連日アナウンスがあるように、本質はなにも変わっていません。
 以前も書いたように、外交は言葉ではなく行動で示すもの。
 いくらムン・ジェインが浮ついた言葉で飾ってもその本質はもう見抜かれているのですよ。その最たる出来事がハノイでの米朝の交渉決裂だったのですから。
 安保を軽々しく外交カードにしてしまうと、こうなるということがよく分かります。
 トルコのS400導入とかも同様ですね。

 今日は米軍制服組トップとなるマーク・ミリー統合参謀本部議長が、明日にはマーク・エスパー国防長官が訪韓してGSOMIA延長に向けて圧力をかけ続けます。
 GSOMIA破棄まであと10日弱。

・4日  ASEAN+3開催(済)
・5日 スティルウェル国務次官補 訪韓(済)
・13日 ミリー統合参謀本部議長 訪韓
・14日 エスパー国防長官 訪韓
・15日 米韓定例安保協議(SCM)
・16日 ASEAN拡大国防相会議
・22日 この日いっぱいで日韓GSOMIA終了

 引用部分外で「いずれにせよ、この問題はさらに紆余曲折があるだろう」と書かれていますが、そうなるでしょうねぇ。
 このままなにもなくGSOMIA破棄で終わるとはとても思えません。むしろ注目は破棄後……かな。

文在寅という災厄
武藤正敏
悟空出版
2019/7/26