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2019年11月

ムン・ジェイン政権、またしても脱北者を見殺しに……

脱北者10人ベトナムで逮捕され追放…支援団体「韓国大使館、何の措置も取らず」(中央日報)
脱北者10人が先月29日にベトナム当局に逮捕された後、中国に追放されたことがわかった。脱北者支援団体は韓国外交部に支援を要請したが何の措置も取らなかったと主張している。

外交部関係者が先月30日に明らかにしたところによると、脱北者らは前日午前ベトナム中北部のラオス国境隣接地域で国境警備に当たっていた現地当局に摘発された。この日摘発された脱北者は10人で、10代の少年1人と20代の男性2人、20代から50代までの女性7人だ。

脱北者らは先月21日に脱北ブローカーの案内を受けて中国からベトナムに入り、2日後にラオスに向かっているところをベトナム当局に逮捕され、28日に中国に追放された。追放された脱北者は翌日に検挙時と同じルートで再度のベトナム入りを試みたが再び逮捕されたという。 (中略)

チョン代表は逮捕当時駐ベトナム韓国大使館に助けを要請したが何の措置も取らなかったと主張し、「待てという言葉だけで、訪ねてくることも電話1本かけてくることもなかった」と明らかにした。
(引用ここまで)

 これがムン・ジェイン政権の実態でしょうね。
 大統領当選してからこっち、脱北者との面会回数はゼロ
 北朝鮮による拉致被害者の家族に面会することもゼロ
 北朝鮮の元駐英公使であったテ・ヨンホ氏は韓国政府傘下のシンクタンクから「100%自分の意志で辞職」していましたっけね。
 テ・ヨンホ氏については平昌冬季オリンピックの際には「いいから黙ってろ」という扱いを受けていましたっけ。

 脱北者についてもできるかぎり触れたくない。
 今年の4月にも脱北者を見殺しにしていましたね。その件がマスコミに報じられてからは積極的に動いて、このときは中国の国境警備隊にわいろを出して救われたという話でしたが。
 外相のカン・ギョンファが「北朝鮮の人権問題は我々の優先事項ではない」と言い放つなんてこともしてましたっけ。

 ムン・ジェインにとっては北朝鮮を刺激するようなことは微塵ほどもやりたくないのです。
 かつては「人権派弁護士」として名を馳せていたのですが。
 その高名は北朝鮮人民には向けられないものなのですね。
 そもそも北朝鮮に大きく肩入れしていたということもありますし、支持率の低下を避けるためにもなんとしてでも北朝鮮との会談を行いたい。
 対米外交がダメ、対日外交もダメ、対中外交ももちろんダメ。
 経済政策なんて壊滅的です。
 政権浮揚要素は南北融和にしかない。

 脱北者を受け入れた、というニュースが出る度に南北会談は遠のいていくのですよ。
 であれば、有象無象の脱北者なんて無視して当然というものでしょう。ムン・ジェインの立場としては。
 あれはそういう人物だよ(唐突な富野節)。

【悲報】韓国人による日本製品不買運動や日本旅行ボイコット、日本になんの影響も与えていなかった

韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(現代ビジネス)
日韓関係の悪化が7~9月期のGDPを押し下げた可能性を示唆する報道がなされているからである。7月初めに日本政府が輸出管理適正化措置――フッ化水素など3品目を個別輸出に切り替えることと、いわゆる「ホワイト国」からの除外――を講じてから、韓国からの訪日客数が激減している。

具体的には、7月は前年同月比で7.6%減、8月は48.0%減、9月は58.1%減である。これは言うまでもなく、日韓関係が悪化したことにより、日本への旅行を取りやめる韓国人が多くなったからである。 (中略)

2019年7~9月期のサービスの輸出は前期比で4.4%減少しており、GDP成長率に対する寄与度(GDPの増減のうちサービスの輸出が与えた影響)は-0.2%であった。そして、複数の報道では、サービス輸出の減少要因として、韓国からの訪日客の国内消費が日韓関係の悪化などで減少したことが挙げられている。

そうであれば日韓関係の悪化は日本のマクロ経済にも影響を与えており、ただでさえ米中貿易摩擦により旗色の悪い日本の景気にとって、さらなる悪条件が重なったともとれる。

しかし結論を先に示せば、「韓国からの訪日客の減少は2019年7~9月期のGDP成長率に与えた影響は小さい」、「韓国からの訪日客の減少が7~9月期のGDP成長率に与えた影響は10~12月期以降には継続しない」と言え、韓国からの訪日客の減少が日本のマクロ経済に与える影響は限定的である。
(引用ここまで)


 これは良記事。
 ちょうど同じようなことをしようと思っていたのですよ。
 サービス輸出が前期比でマイナス4.4%というところから、日本製品不買運動による影響があったのかなかったのかをチェックしようとしていたのですが。
 めちゃくちゃざっくりとした数字しか出てこなくて、どうしたものかと悩んでいました。
 まあ、そのざっくりとした数字でも、マクロ経済に与える影響は極小だなーという感触は掴んでいたのですが。
 こちらの記事でもやっぱりざっくりとはしていますが、同じような結論にたどり着いています。

 日本製品不買運動に関するニュースに、韓国人からは「もう少しで日本が膝をつく」だの「日本企業が倒産する」だのといったコメントが書かれているのですが、まあそんなわけないですよね。

 もうひとつ、楽韓Webで調べておいたビールの話もついでにしておきましょうか。ひとつの記事にするにしてはちょっとボリューム不足で出しそびれていたものです。

 韓国への10月のビールの輸出実績がゼロになったとのニュースが出てました。

韓国向けビール輸出、10月はゼロに-日本製品の不買運動続く(ブルームバーグ)

 「韓国で輸入ビールトップだった日本製ビールの輸出がゼロに!」って書かれると、まるで大打撃を与えられているかのように見えますが。
 企業の売上実績をまず見てみましょうか。

 いわゆる4大ビールメーカーのIRを見てみると、ざっくりこんな感じ。
 アサヒビールの酒類の売上は直近の7-9月期で約6570億円。
 サッポロHDは約2385億円。
 キリンHDが約5100億円。
 サントリーは「酒類の売上」という形では発表していないので不明。
 かなり乱暴にですが1ヶ月分に均せばそれぞれ2200億円、800億円、1700億円。

 前述のように韓国への10月のビールの輸出実績がゼロになったとニュースが出てましたが。
 前年10月の輸出実績額は、わずか8億円に過ぎません。ちなみに去年1年で78億円。

 しかもこれ、すべてのメーカーによる日本からの総輸出額ですからね。
 3社合計の酒類の売上が1ヶ月平均で4700億円。韓国への輸出は日本のものをそのまま輸出する形になっていますので、8億円は総売上に対して0.17%ほど。
 酒類合計ではなくビール類だけにしても0.5%には行かないでしょうね。実際にはここに業界第3位のサントリーの売上も入るわけですし。
 なくてもいいとまでは言えませんが、なくても企業に打撃を与えるほどではない。

 ただ、ミクロ的には九州や対馬といった韓国人が多かった観光地では影響は免れないでしょう。
 ですが、それ以上に日本製ビールを輸入している韓国の代理店や、韓国の旅行代理店航空各社のダメージのほうが大きそうですね。
 「韓国にある日本製品」をボイコットすることは、韓国経済の萎縮に直結するわけですが。
 まあ……がんばってくださいな。

アーミテージとビクター・チャ「GSOMIAが延長されても66年に渡る米韓同盟はすでに傷ついている」とワシントンポストに投稿

アーミテージとビクター・チャ「韓米信頼は既に損傷」(東亞日報)
The 66-year alliance between the U.S. and South Korea is in deep trouble(ワシントンポスト・英語)
韓国の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の条件付き延長決定にもかかわらず、韓米間の信頼はすでに傷つき、韓米同盟も深い傷を負ったという懸念が提起された。

リチャード・アーミテージ元国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)韓国碩座は23日(現地時間)、米紙ワシントンポスト(WP)に「66年間続いた韓米同盟が深い苦境に立たされている」という投稿文を通じて、「韓国が大切な合意をてこにして、米国を韓国と日本の経済的、歴史的紛争に介入するように強制した。これは同盟乱用(alliance abuse)行為だ」と批判した。

さらに「情報協力を中断したいという韓国の脅威は、北朝鮮の核とミサイル試験発射に対応する韓米日の能力を低下させるだけでなく、韓国の安保利益が日米安保利益と潜在的に分離されかねないことを示している」と指摘した。二人は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に、それぞれ国務副長官とホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた。

二人は、韓国が中国に傾いているような動きについても強い警戒心を表わし、中国が悪化する韓米関係の重要な変数として登場していると指摘した。中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)」報復にもかかわらず、韓国は中国が主導する多国間貿易協定(RCEP)に参加しようとしており、米中貿易戦争においても中国に傾くような態度を見せたと指摘した。
(引用ここまで)

 一度は駐韓アメリカ大使に指定されたビクター・チャと、ジャパンハンドラーのひとりとして知られているリチャード・アーミテージによる投稿記事。
 ワシントンポストにこの記事が掲載されていて、ピックアップしようと思っていたのですが。
 「翻訳するのかったるいなー」っていう部分で放置してました。

 GSOMIA延長があってもすでに米韓同盟は毀損されている、という話。
 東亞日報には訳されていませんが、在韓米軍は2万2000人以上を保つことを法律で定められている、ということは逆にいえば28500人いる在韓米軍から6000人までは合法的に削減できる。
 ただ、それをやるとアメリカ外交の惨事となり、日本からNATOに至るまで衝撃波が走ることになるだろうとはしていますが。
 全体的に「トランプだったらやりかねない」というような基調で書かれてますね。

 あと東亞日報は中国の主導する多国間防衛期協定をRCEPだとしていますが、これを上海協力機構であると指摘する声もありますね。

文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか:中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構(Yahoo! ニュース)

 上海協力機構は21世紀版、かつ中国版のワルシャワ条約機構とでもいうべき軍事同盟をも含んだもの。
 韓国がこれにオブザーバーであろうと参加したらとんでもないことになります。
 どちらかといったらこちらの説に軍配を上げたいところかな。

 破棄前日くらいには「GSOMIA破棄で東アジア情勢の時代が変化する」と書きましたが、現実はGSOMIA延長となりました。
 ただ、GSOMIA延長で米韓関係が元に戻ったわけがない。
 もはや一度壊れた器であって、それを修復したところで元通りになるわけではない。
 水は漏れるだろうし、以前よりも脆くなっている。
 ムン・ジェインとトランプが政権を握り続ける現状ではなにが起きても不思議はないのですよ。
 このふたりは相性として最悪。ただ、最悪すぎて逆に「在韓米軍撤退」という方向で噛みあう可能性があるのです。

 正直、日本にとってももうちょっと時間が欲しいところではあるので、噛みあわずにいられるのならそうしてほしいのだけどなぁ……。