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2019年12月

「タマネギ男」ことチョ・グクが在宅起訴……容疑は「息子の大学試験問題を代わりに解いた」等……哀れだ

カテゴリ:韓国社会 コメント:(49)
「釜山医療院長、チョ国前法相の娘に奨学金を支給し病院長ポストを請託」(朝鮮日報)
「息子の米大学試験、チョ国夫妻が代わりに解いてA評価」(朝鮮日報)
 韓国のチョ国(チョ・グク)前法務部長官が31日、収賄など12の罪で起訴された。検察はチョ前長官の娘が受け取った釜山大医学専門大学院の奨学金を賄賂と判断した。これによって、チョ前長官一家の不正事件に関する捜査は事実上終結した。8月の捜査開始から126日目での起訴となる。

 チョ前長官は盧煥中(ノ・ファンジュン)釜山医療院長から賄賂600万ウォン(約57万円)を受け取った容疑などで在宅起訴された。チョ前長官の娘は盧院長が設立した奨学会から2016年1学期以降6学期連続で総額1200万ウォンの奨学金を受け取ったが、うちチョ前長官が青瓦台の民情首席秘書官として在任中に受け取った奨学金600万ウォンを賄賂と判断した。盧院長は奨学会の基金が底をつくと、個人の資金でチョ前長官の娘に奨学金を支給していた。盧院長は昨年初めに梁山釜山大病院長のポストの続投が決まったのに続き、本院である釜山大病院長のポストを狙っていた。釜山大病院長は民情首席秘書官が人事検証を行う。それを念頭に盧院長はチョ前長官の娘に奨学金を支給した格好だ。

 検察は盧院長がチョ前長官とその娘に自身の釜山大病院長への任命を依頼していた形跡も把握している。チョ前長官は娘を通じ、「奨学金を受け取ったことは秘密にしてほしい」「他の学生が知れば問題になりかねない」と伝え聞いたにもかかわらず、娘の奨学金を受け取っていた。検察は盧院長についても贈賄の罪で起訴した。 (中略)

検察はチョ前長官の子女など共犯者も起訴する方針だ。

 青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は検察の捜査について、「大統領の人事権を揺さぶった捜査だったが、結果はあまりに物足りない。大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹だった」と評した。
(引用ここまで)

 31日に韓国国会に提出されたチョ国(チョ・グク)前法務部長官の控訴状には、息子(23)が留学中の米ジョージ・ワシントン大学の試験問題を同・前長官が代わりに解いていたことが明らかになった。また、チョ国前長官夫妻が息子の国内大学院入試用に使おうと、息子のジョージ・ワシントン大学奨学金受領額を2倍に水増ししていたことも控訴状に書かれている。

 控訴状によると、チョ国前長官は2016年10月31日、米国にいる息子から「明日『民主主義に対するグローバル理解』科目(のオンライン)試験を受ける」という連絡を受けた。チョ国前長官とその妻のチョン・ギョンシム氏は翌日、息子がカメラで撮った客観式試験問題10問を携帯電話のテキストメッセージで受け取った。チョ国前長官夫妻は分担して試験問題を解き、解答を息子に送り返した。

 チョ国前長官はその1カ月後の同年12月にも同じように「替え玉受験」をした。チョ国前長官は「準備できた。試験問題を送りなさい。ただし、携帯電話は読みにくいので、電子メールでも送って」と伝えた。息子はこの科目の評価がAだった。検察は、チョ国前長官がこのような不正受験をすることで、同大学の業務を妨害したと判断したものだ。
(引用ここまで)

 なるほど。
 釜山大学医学部付属の院長が個人資産でチョ・グクの娘に「奨学金」を支給。その代わりに、釜山大学病院の本院の院長のポストを斡旋してくれと依頼。  ごくごく普通のウリとナムの図式ですね。
 韓国では普遍的に存在するものです。


 どの本に書かれていたかを覚えていないのですが……牧野愛博氏のだったかなー。
 ウリとナムにこんなエピソードがあります。
 韓国では一定以上の身分になった人間はアガリの証拠として議員、できるのであれば国会議員になりたがるのだそうですよ。
 で、国会議員になった際に知り合いから、さも当然であるかのように「じゃあ、うちの息子を財閥の○○に就職させてくれ」って依頼があったのですって。
 ですが、その国会議員の地元は件の財閥となんの関係もないところ。おまけにその財閥にツテもない。
 でもまあ、やるだけやってみようということで「国会議員の××だが、私の支持者からそちらの○○に就職したいという者がいるのだ」と電話してみたそうですよ。
 結果、先方からはなんの躊躇もなしに「はい、分かりました」で就職OK。
 国会議員になったということで、その人物は○○財閥にとってはウリになったのですよ。そのための枠が元からあるのでしょうね。

 チョ・グクと釜山大学の病院長とのやりとりは構造的にまったく同じ。
 このように叩けばホコリが出るものなのですよ。
 なぜって、それが韓国というもの、ウリとナムというものだからです。

 あと、息子がアメリカに留学する際の替え玉受験をしていたっていうのもすごいな……。
 まあ、韓国ではカンニングは日常茶飯事。
 特に多いのはTOEICですが、基本的にカンニングへの許容度が高い社会になってます。
 それ以外じゃ、合格する術がなかったのでしょうね。
 娘のほうは大学入学のためになんの実績もないのにインターンをしただけで論文の第1執筆者になったり、院進学のために母親が感謝状偽造

 娘、息子のどちらも勉強ができなかったのでしょうね。少なくとも期待していたほどには。
 韓国ではなんとしてでも大学に行かなければならない、という事情が透けてきて哀れになります。
 こうしなければチキン屋直行だ、ということなのでしょう。

韓国人「日本に成長率でも株式市場の伸びでも負けた……?」と大騒ぎ。その原因はムン・ジェインの経済政策だけではないものの……

【社説】過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済(朝鮮日報)
 米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本(1.6%)にも抜かれた。

 これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7%に落ち込んだ成長率は翌年7.2%を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5%まで低下したが、翌年には11.5%の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0.8%から6.8%へと急反発した。しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12%上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数(KOSPI)の上昇率は3.6%にとどまり、86カ国中で58位だ。

 一連の反企業・反市場政策は企業の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業ではなく、全国民主労働組合総連盟(民主労総)と同じ船に乗った。世界で最も厳しい環境・安全規制が加わり、企業の代表理事(代表取締役)になった瞬間に2200項目もの刑事処罰法規の対象になる。国民年金までもが経営に干渉すると宣言し、怖いものがない強硬労組は企業の理事会(取締役会)の掌握を試みている。「韓国経済が社会主義化している」という言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。
(引用ここまで)


 ちと去年1年間の各国市場における主要指数の伸張率を見てみましょうか。

 日 日経平均 18.2%
 日 TOPIX 15.2%
 米 S&P500 28.9%
 米 ダウ30種平均 22.3%
 中 上海総合指数 22.3%
 中 CSI300 36.1%
 香 ハンセン指数 9.1%
 豪 ASX200 18.4%
 韓 KOSPI 7.7%

 昨年1年間は大変おいしゅうございました。
 さて、韓国はあの混沌の次元に叩きこまれて復帰していない香港よりも低いのですね。
 韓国経済に対する正直な世界からの成績表がこれ、という言いかたをしてもいいでしょうね。
 日本の半分。
 アメリカの3.5分の1。

 とはいっても、これがすべてムン・ジェインの経済政策の成果であるというのは尚早。
 韓国の株式市場っていうのは半導体の市場如何なのですよ。
 もちろん、それがすべてではなくムン・ジェイン政権の手腕が存分に発揮された結果でもある合わせ技なのですけども。

 去年までの半導体市場の渋さからいえば当然といってもいい状況。
 たとえば2017年の半導体市場は空前の盛況さでした。それもあってムン・ジェインは就任初年を3.1%という経済成長で終えることができたのです。

 思えばあれがよくなかった気がしますね。なにをしてもいいフリーハンドを与えられてしまったわけです。
 その後、所得主導成長政策なんてものを持ち込み、さらに半導体不況を迎えた結果なのです。
 特に株価が延びなかったことについてどっちが主犯かといわれれば、半導体不況が原因であるのは間違いありませんが。

 ちなみに名目成長率で日本に追い抜かれたことに関して、けっこうな騒ぎになっています。
 「あの日本に追い抜かれた?」「日本なんて滅びたんじゃないかったのか」「放射能汚染国以下に落ちぶれた韓国。文災害め」くらいの騒ぎ。
 もう日本は東日本大震災からこっち、起きあがれないような国になったというのが韓国の認識。
 口にするかどうかはともかくとして、少なからず韓国人の心の中にはそういった認識が横たわっていたのですよ。
 イ・ミョンバクの竹島上陸や天皇謝罪要求発言。
 あるいはムン・ヒサンの天皇謝罪要求発言。
 ムン・ジェイン政権による徴用工裁判における外交交渉の無視・仲裁依頼の無視などはそういった認識があったからこそできたものです。
 火器管制レーダー照射事件や日本漁船への注意もその文脈で語れますね。

 韓国は日本を抜き去り、もう置き去りにしてきた。
 確実にそういった認識の下にあったのですよ。
 ところがそんな日本に経済成長率で抜かれた、ということでショックはなおのこと大きかったわけです。
 まあ、半導体市場さえ立ち直ればすぐにまた抜けますよ。
 問題は半導体が活況になれば成長率の数字は上がるものの、ほとんどの韓国人にとってはなんの意味もないってことですかね。

キム・ジョンウンが「核実験、大陸間弾道弾ミサイルの実験を再開する」と宣言。アメリカはどのように対応する?

北朝鮮、核・ICBM実験を再開へ 金正恩氏が宣言(AFPBB)
北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は1日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長が同国による核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験のモラトリアム(一時停止)を撤回すると宣言したと報じた。

 KCNAは、党中央委員会総会での金氏の発言として、「公約にわれわれがこれ以上一方的に縛られている根拠がなくなった」と報道。金氏が「世界は遠からず、朝鮮民主主義人民共和国が保有することになる新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」と述べたと伝えた。

 専門家らは、この宣言について金氏が「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の頭」にミサイルを撃ち込んだに等しいと評する一方、北朝鮮側の挑発がエスカレートすれば、しっぺ返しを食らうことになると警鐘を鳴らした。
(引用ここまで)


 恒例の「新年の辞」ではなく、党中央委全員会議でのキム・ジョンウンの発言を伝えるという形での報道。
 去年は「我々は核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしない」「アメリカはこの非核化の意思に応えるべき」というような話をしていました。
 開城工業団地、金剛山観光事業の無条件再開にも言及していましたね。
 北朝鮮の元首による新年の辞はその年の北朝鮮における大方針ともいえるもので、絶対的なものです。
 北朝鮮の狗であるムン・ジェインがアメリカになにを言われようとも開城工業団地と金剛山観光事業の再開に奔走していたのも当然といえば当然。そしてアメリカからは「その話をするならワシントンに来るな」と言われました

 今年に関しては当中央委全員会議が31日にまで長引いたことから、新年の辞を出す余裕がなくなったということでしょうかね。
 実際にはこのKCNAでの発言紹介はもっと長いグダグダ感にまみれていたものだったのですが、このAFPBBの記事がばしっとまとまっています。
 要は──

「アメリカとの対話の期限だった去年は終了した」
「核・ICBMの一時停止を撤回する」
「世界は戦略兵器(ICBM)を目撃することになるだろう」

 この3点。
 核実験を再開し、ICBMも打ち上げる。
 どちらも明白にアメリカが設定したレッドラインを超えてくるものとなるでしょう。
 半ば以上予想されていたことでは鳴りますが、どうやら2020年はハードモードになることが確定。
 大統領選挙前にやってくれるのであればトランプもほくほくだわな……。