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2019年12月

韓国財務相「今年、必ず韓国経済は反騰する! 企業が流れに乗れば大丈夫!!」……なにを言っているのかわからねーと(以下略

【社説】本当に経済を立て直すべき新年=韓国(中央日報)
ホンナムギ「実物指標の流れは来年の景気反発の期待裏付けている」(聯合ニュース・朝鮮語)
企業を締めつける規制と民間の投資意欲を落とす硬直した労働市場が企業の足かせとなり、韓国経済全般の活力を落としているのが実情だ。にもかかわらず政府はこのような現場の声にあえて背を向けながら、批判世論を必死に防御している。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「我々の経済は来年は必ず反騰する」とし、根拠のない楽観論を述べている。昨年の今ごろ「来年下半期には可視的な効果が表れる」と話していたが、羊飼いの少年並みの嘘の時効を1年さらに延長したのだ。

反企業・親労働組合政策で一貫すれば、来年のこの時期も同じ声を聞くしかない。今からでも政府が明確な答えを目の前にしてとぼけるのではなく、経済活力を取り戻すために必要な本当の改革にまい進する新年にならなければいけない。
(引用ここまで)

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は30日に「来年、最優先に力点を置くべきは景気回復と反発が必ず起きるようにすることだ」と述べた。

ホン副首相はこの日、政府世宗庁舎で年越しの記者懇談会で「来年の経済政策の方向で、来年の成長率を2.4%に提示した」と明らかにした。 (中略)

「短期的に景気反騰に汲々するという意味ではなく、中長期的に潜在成長率自体をアップグレードする基盤を構築すべきことが私と政府がしなければならない重要な作業だ」と付け加えた。 (中略)

彼は「来年の韓国経済について私個人だけの自信や言葉だけで肯定するのではなく、世界経済の見通し、製造業PMI指数、OECD先行指数が非常に肯定的な勢いを見せている」とし「政府は政策的な後押しをして企業は(経済の)肯定的な流れに合流する努力をすれば、来年の韓国経済は必ず反騰を実現できる。チャンスを逃さないことが非常に重要だ」と重ねて強調した。
(引用ここまで)


 ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官、つまり日本でいうところの財務大臣の発言。
 「我々の経済は来年、必ず反騰する」と述べたそうですよ。
 この発言は先月30日の記者懇談会でのもの。

 現在のムン・ジェイン政権による所得主導成長政策を主導したのは、大統領府の政策室長だったチャン・ハソン(更迭済み → 中国語の話せない駐中国大使)という人物。
 最低賃金を上げることでトリクル効果ならぬ、噴水効果が出て消費が増大するという予定だったのですが。
 チャン・ハソンは2018年の9月に「所得主導成長政策の成果が出るのは来年の後半」って宣言していました。
 つまり、去年の終わりには成果が出ていたはずなのですよ。
 まあ、楽韓さんはしっかりとした成果が出ていたと思うのですけどね。

 ですが、現在の財政トップは「来年こそ経済は反騰する」って言っているっていう。
 ムン・ジェイン政権にしてみたら正しい政策を出しているのだから、間違っているのは現実なのでしょうけどね。
 世界経済が悪い、米中貿易戦争が悪い、日本が悪い等々言い訳を並べ続けていればよいのです。
 政府の経済成長予測も最後の最後まで訂正しませんでしたし。

 任期の5年間ずっと「来年こそは大丈夫」って言い続けて終わりになるんじゃないかって気がしますが。
 まあ、気のせいでしょう。

韓国経済:20年間、財務を専門にやってきた会社員すら再雇用を諦める……これが本当の姿か

20年の財務ベテランも求職失敗……「再就職」諦めた40代、4万人増(韓国経済・朝鮮語)
ムン・ジェイン大統領は先月、「40代の雇用不振が非常に痛い」と「特別な対策が切実だ」と述べた。これに対して企画財政部は40代の雇用タスクフォース(TF)を発足し、3月までに対策を出す予定だ。40代の雇用寒波はどれほど深刻なのだろうか。

ソウルの雇用センターで就職支援業務を行うAさんは昨年9月、40代の失業者Bさんから「再就職を助けてくれ」という要請を受けた。中堅企業で20年間の会計と開示業務をしてきた人だった。能力は十分だったので少し助けを借り、すぐ就職できるだろうと思った。しかし、3ヶ月間の努力にも関わらず求職に失敗した。企業がB氏の能力は認めながらも、給料400万ウォン程度を望んでいるという話を聞くと再就職までには至らなかった。Bさんは、失業給付の受給期間も終わり、今は対策なしのまま家で遊んでいる。A氏は「企業も景気後退に向けてベルトを締める状況と人件費の負担が高い40代の採用を気にする」と伝えた。

40代に襲った雇用寒波がますます手ひどくなっている。昨年1~11月の40代の雇用率は78.3%で、前年(79.0%)より0.7%ポイント下落した。世界的な金融危機の2010年(77.9%)以降でもっとも低い数値だ。ムン大統領が特段の対応を注文したが、40代の就職難は経済活力の低下、労働コストの上昇など構造的な原因が大きいために直近での解決は難しいという指摘が出ている。

40代の雇用率は2017年79.4%から2018年79.0%に下落した。しかし、この時は仕事を失った後、求職努力をする人が多く、40代の経済活動参加率は81.1%から81.0%に下落にとどまった。しかし、昨年の1~11月は80.2%まで下がった。求職を諦めて努力しない「非経済活動人口」が4万人急増した。Bさんのように就職の扉をいくら叩いても開かなかったため、「希望の紐」を置いてしまった40代が増加したと分析される。

これを裏付けるように、40代の新規採用の仕事は激減している。昨年第1四半期と第2四半期に前年同期比それぞれ2万6000人、3万4000人減少した。二期連続の新規採用、雇用が減少したのは40代だけである。50代は同期間で3万8000人、4万人増加したこととも対比される。

企財部の関係者は「50代であれば退職後の目線を下げて再就職をしようとする人が多いが、40代は盛んに家計経済の責任を負うべき時で、そのように水準を落とすことは容易ではない」とし「40代の雇用奨励金と直接雇用など、政府の支援も少なく困難が大きいようだ」と話した。中高年と青年は、政府が税金で直接雇用を支援し、景気低迷の悪影響を相殺しているが、40代は、それさえもらえずに雇用競争が激しくなっている。

最低賃金の引き上げなどによる労働コストの上昇も40代の雇用寒波に一役買った。40代の仕事を業種別に分析してみると、昨年上半期(4月時点)21個の主要な業種のうち14業種(66.7%)就業者が前年に比べて減少した。

特に業況不振が深刻な製造(-3万人)、卸・小売業(-6万1000人)、建設業(-2万1000人)はもちろん、最近になって雇用が回復しつつある宿泊・飲食店業、教育サービス業、保健・社会福祉サービス業でも40代の雇用は不振を免れなかった。宿泊・飲食店業と教育サービス業の就業者数がそれぞれ2万3000人、9000人減り、保健・社会福祉サービス業の雇用は昨年の水準を維持するにとどまった。
(引用ここまで)


 日本では働き盛りとされており、韓国では「経済の腰」と呼ばれる40代の雇用が縮小しているというのは何度か書いています。
 20代は電気管理士大学でインターンという名目でお小遣いを支払うなどの支援があり、60代以降は失業率を低くするために公的機関等で掃除や交通整理といった短時間雇用を行っています。
 段ボール回収業者に支援をすることで「就業者」として扱っていることもその一環。
 これらのムン・ジェイン政権の努力によって、雇用率は向上し、失業率は下落し、雇用数は過去最高のレベルになっています。数字だけは

 ですが、他の世代に比べて多くの賃金が必要となる40代は、そう簡単には雇えないわけですね。
 公的支援をじゃぶじゃぶと投入して60代で増えた雇用数ではなく、40代の雇用率や雇用数の減少こそが本来の雇用情勢ということになります。
 給料負担の多い40代を(そして30代も)、もはや韓国経済は支えることができないのです。
 昨日の「株価指数でどこよりも低かった」というのが実際の韓国経済の姿だとすれば、40代の雇用こそが実際の雇用の姿だといえるんじゃないでしょうかね。

「キレイナ韓国」を推進するムン・ジェイン、電気料金値上げで最下層家庭をまたもや苦しめる

韓電電気料金引き上げ始動... 住宅用特例割引今日終わる(中央日報・朝鮮語)
電気の使用量が少ない家庭が受けていた電気料金の割引が来年から消える。恩恵を受けた家計の立場では、事実上の値上げとなる。月ベースで181万9000世帯に37億5000万ウォンの料金(世帯当たり1976ウォン)を削ったと推定される。(中略)

韓電は30日の理事会を開き、このような内容を盛り込んだ電気の供給約款施行細則の変更案を産業通商資源部に提出した。産業省の認可を受ければ、来年1月1日から施行される。 (中略)

住宅用節電割引は、過去2年間の同じ月に使用した平均電力量と比較して、20%以上使用量が低かった住宅に対して割引を適用する制度だ。冬季・夏季は電気料金の15%を、その他の季節は、10%を割引してくれる。チョン・チャンジン韓電料金企画処長は「制度の認知度が非常に低く、節電効果に限界があるようだ」と説明した。 (中略)

住宅用節電割引終了が電気料金値上げの信号弾になることがあるという懸念も出ている。最近、原発月城1号機への永久停止を実施するなど、加速した脱原発政策が続くし、今後の料金値上げ圧力はさらに大きくなるからである。ソンヤンフン仁川経済学科教授は、「電気の生産コストが上がって赤字にあえぐ韓電として、いくつかの特例割引撤廃は仕方ない選択」とし「脱原発を叫んで、電気料金を上げなくても大丈夫と主張するのは話にならない」と述べた。
(引用ここまで)


 一時期はサムスン電子すら上回るほどの利益率を誇っていた韓国電力でしたが、ムン・ジェイン政権による電力政策転換で巨額の赤字に苦しんでいます。
 2018年には2080億ウォンと6年ぶりの営業赤字。
 2019年には上半期だけで9000億ウォンの営業赤字でした。第3四半期は燃料価格の下落によって1兆2000億ウォンを超す黒字でしたが、第4四半期は再度赤字転落の見通し。
 第3四半期の黒字幅もここ何年かでは最低でした。

 赤字転落の原因は原子力発電所の稼働率を少なくしていること。ついで季節によっては石炭火力を止めてしまっていること。
 原発については古里原発1号機を廃炉にし、月城原発1号機も廃炉が決定。
 廃炉にするための技術は韓国国内にはないので、フランス等から技術供与をしてもらうかゼロから構築する必要があるとか……。

 ちなみに2015年の統計データでは原子力・石炭火力で全電力の70%強を賄っていました
 韓国の電気料金は異常なほどに安価だったのですが、これらのベース電力の発電原価が安かったため。そして産業用電力については原価割れで供給していたためだったりします。
 さすがに現在では原価割れはしていないとのことですが。

 ムン・ジェイン政権は石炭火力と原発を漸減させていき、その代替エネルギーとしてLNG火力と再生可能エネルギーに全振りするという方針。
 おまけに再生可能エネルギーについても韓国電力が投資を行うこととされています。
 洋上風力発電に8年で11兆ウォンを費すとのニュースがありました。

赤字にあえぐ韓国電力、新安洋上風力事業に8年間11兆投資(東亞日報)

 発電原価が高騰しないわけがない。
 ムン・ジェインの経済政策やらエネルギー政策に振り回されるのは最下層ばかりだな、という話でした。
 まあ、放射線検知器の校正すら理解していない職員が運営している韓国の原発が減るのはよいことかな。

楽韓さん、本日の動向 - 年始の挨拶……というわけでもなく

 明けましておめでとうございます。というか、元日から普通に更新してましたけど。
 今年の目標は「無事是名馬」です。
 今年で足かけ19年。よくやってるなー。
 しかし、さすがに新年の辞がないとは思わなかった。待ち構えていたのですけども。録画する余裕すらなかったのか。

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 ハチミツとクローバーが全巻30%オフくらい。
 3月のライオンの1巻が50円。気になってたらまずお試し版って感じかな。2、3巻は半額。

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多少なりともオタであれば身につまされる部分があるはず。
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