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2019年12月

去年、「史上最悪」と言われた日韓関係は2020年にどうなっていくのか……

【2020年予想】日韓関係は今年も「地雷原」(FNNプライム)
史上最悪だった「日韓関係」で次に起こること(東洋経済オンライン)
日韓関係にとって2019年は「1965年の国交正常化以降最悪」との評価がほぼ固まった1年だった。いわゆる元徴用工問題の解決の糸口は全く見えず、日本の輸出管理強化や軍事機密を共有するための協定「GSOMIA」の 問題も未だ燻る。

12月に1年3か月ぶりに行われた日韓首脳会談も、具体的進展は無く、対話による解決を目指すとの事で一致するに留まった。2020年の日韓関係は一体どうなるのか?

結論から言えば、改善に繋がる要素はほとんど無く、さらに悪化するか、良くて現状維持の可能性が高そうだ。 (中略)

文在寅大統領は2020年5月に就任4年目に突入する。韓国大統領の任期は5年で再選は無く、これまでの大統領は任期後半には求心力を失ってきた。任期が少なくなるにつれて、内憂外患を抱える文大統領の頭の中には「難しい日韓関係は次の大統領に任せてしまおう」という考えが出てくる可能性がある。さらに最悪なのは、李明博元大統領のように、政権末期の支持率低迷を跳ね返すために、竹島上陸などの反日カードを切る事だ。どちらにせよ、そのような事態になれば2020年の日韓関係はさらに深い対立の泥沼に陥る事になるだろう。
(引用ここまで)

この1年の日本とその隣国である韓国との関係は、両国が半世紀以上前に外交関係を樹立して以来、最悪の状態であった。 しかし、新しい年を迎えて、潮の流れがゆっくりと変わりつつあるという希望の兆しはある。 (中略)

この1年の日本とその隣国である韓国との関係は、両国が半世紀以上前に外交関係を樹立して以来、最悪の状態であった。 しかし、新しい年を迎えて、潮の流れがゆっくりと変わりつつあるという希望の兆しはある。

これは瞬く間に壊れてしまうかもしれない脆弱なプロセスだが、韓国と日本双方の事情に詳しい関係者たちは、慎重にではあるが楽観的になる根拠があると見ている。

「韓日の二国間関係が現在これ以上ないほど悪い状態にある中、韓国国民の間には、日本との関係を完全に崩壊させる余裕は韓国にはないという合意が生まれつつある」と、元韓国外相・駐日大使の柳明桓氏は語っている。「私たちの最悪の時期は過ぎたとは思っている」と、日韓関係において過去重要な枠割を果たしてきた柳氏は言う。
(引用ここまで)

 2020年の日韓関係について予想する記事2本。
 「最悪のまま続く」というものと、「改善していく可能性が高い」というもの。
 前者の記事はFNNのソウル支局長・渡邊康弘氏によるもの。
 後者の記事はダニエル・スナイダー氏。

 どちらも指摘しているのが、徴用工問題の行方が日韓関係の鍵を握っているということ。
 で、渡邊氏は「改善には至らない。よくて現状維持」と考え、ダニエル・スナイダーは「ムン・ヒサンによる財団設立案で動きはじめる」と考えている模様。
 2人の大きな違いはここですね。
 まあ、たしかに日本にとっての日韓関係の一丁目一番地は徴用工問題。
 ここが動かないかぎり、日韓関係はどうにもならないのは確実なのですが。

 もうひとつ気になるのが、後者の記事にある「韓国国民の間には日本との関係を完全に崩壊させる余裕は韓国にないという合意が生まれつつある」というもの。
 ……そう?
 そんな合意が生まれつつあるのであれば、不買運動なんてやってないと思いますけどね。
 日本製品を買ったり、日本旅行に行っている人間を売国奴扱いしている状況で、そんな合意が生まれているとはとてもとても。

 どちらにせよ韓国側はとりあえず総選挙次第でしょ。そこからどう振る舞いが変わってくるか。
 それまでに現金化が決定されてしまえばまた別ですが。
 ダニエル・スナイダー氏は親韓の立場に立つことが多い人物でしたが、ムン・ジェイン政権になってからこっち、韓国側のやりかたに反旗を翻していることが多くなりました。
 でも、今回の記事ではムン・ジェイン政権が歩み寄りを見せると考えている模様。どうも見誤っている感じがします。
 まだまだ「最悪」の二番底、三番底だって普通にあり得る状況ですよ。
 特に東京オリンピックの旭日旗問題、「放射能国家」問題あたりが火を噴くと感じがしています。
 そのあたりをちらと明日あたり書く予定。

アメリカ政府、ベトナムで強制送還寸前だった脱北者13人を韓国政府を無視して保護……え、こんなことあり得るの?

米、脱北者避難に異例の支援 ベトナム拘束、送還の危機で(時事通信)
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、北朝鮮から逃れ、ベトナムで拘束された脱北者13人が米政府の異例の支援を受け、昨年12月に安全な場所に避難したと報じた。

 支援した外交官の中には北朝鮮との非核化交渉関係者も含まれる。13人の居場所は不明。

 同紙は、米政府が通常の脱北者の問題に関わることや、介入が公になるのは珍しいと伝えた。脱北者は韓国政府が対応する場合が多いが、今回は当初、消極的だったもよう。韓国外務省は同紙に韓国が13人の解放に役割を果たしたとしつつ、その方法は説明しなかった。 
(引用ここまで)


 いまのところ、この記事はウォールストリートジャーナルの英語版にしか掲載されていない(時事通信の記事は孫引き)のですが、にわかには信じがたい話ですね。
 韓国政府がベトナムにやってきた脱北者保護を積極的にしなかったので、アメリカ政府が手を回して13人の脱北者を安全な場所に向かわせた……とのことなのですが。
 こうして文章を打ち込んでいても「いやいや、それはないわ」ってなるレベル。
 韓国は「朝鮮半島唯一の合法政府」であることを自認しています。
 つまり、北朝鮮の国民であっても自国民なのですよ。
 どのような状況下であっても保護すべき対象であるのです。

 以前からムン・ジェイン政権は脱北者を無視しているとされていました。
 今回と同様にベトナムにまでやってきた脱北者を無視していると報じられたことが去年の4月と12月の2回。
 このように報道に対してリークされてはじめて動きを見せるというようなことを繰り返しています。

 脱北者との面会も就任以来これまで一度も実現していません
 韓国内の拉致被害者家族との面会もなし
 訪韓したオットー・ワームビア氏の家族との面会も「お祈りメール」で拒絶する始末

 徹底的に北朝鮮の人権問題に直面することを避けているのですね。
 北朝鮮側もアメリカに対して「人権問題に言及するのであれば情勢の激化を招く」と表明すること数度。
 「北朝鮮のこと以外なにも考えていない(武藤正敏氏談)」ムン・ジェインにとってはキム・ジョンウンの顔色を伺うことはなによりも大事なこと。
 北朝鮮の人権問題にかすることすら避けようとしても当然といえます。

 アメリカ当局も韓国政府が脱北者を無視するであろうということを十分に認識していたのでしょうね。
 ベトナム当局がこれら13人の脱北者を国外追放せざるを得ない状況(韓国政府が動かなかった時には中国に送還することが多い)になった際に、アメリカの高官が動いたとのことです。
 いやぁ……しかし、にわかには信じがたい(2回目)。
 言ってみれば韓国政府の意向を無視して、アメリカ政府が動いたということですからね。

 韓国政府にとってみれば憲法で「国民」と認定している人々をアメリカ政府が勝手に保護し、安全なところに向かわせた……ということになるのですから。
 外交の原則を鑑みればあり得ない話です。
 記事にあるアメリカの外交官──北朝鮮の非核化交渉にも関与したということからもそれなりの高官と思われる──にしても相当に葛藤があったと思うのですが。
 背景にどんなドラマがあったのか知りたいほどです。
 ムン・ジェイン政権の脱北者無視はこうしてアメリカ当局者が原則を曲げて対応せざるを得ないところにまできていると認識すべきか。
 いやぁ、それにしてもあり得ないわ。

ムン・ジェイン政権「貧乏人が3年間、月に10万ウォンを積み立てできたら4倍にしてあげる」という凄まじいばらまき政策を開始……そうじゃないんだよ

毎月10万ウォン節約すると、3年後に1440万ウォン返してもらう「青年貯蓄口座」(朝鮮日報・朝鮮語)
政府が青年の資産形成を支援するために作成された「青年貯蓄口座」に関心が高まっている。青年貯蓄口座は次上位階層の青年が、毎月10万ウォンを貯蓄すると政府が勤労所得奨励金30万ウォンを足して、3年後に1440万ウォンを集めることができるような貯蓄商品である。

青年貯蓄口座は昨年、政府が経済活力対策の一環として発表した「青年希望はしご強化案」に含まれた。サポート対象は満15~39歳、働いている住宅・教育需給青年と次上位階層青年など8000人である。 (中略)

保健福祉部は「青年貯蓄口座は働く次上位階層の青年が社会に定着できるように大金を調達する支援自立を促進する事業」と「勤労貧困層の青年が生計受給者に下落することを防止して、中間層に進入することができるようにサポートするだろう」と説明した。

ただし、政府の支援金を受けるには安定した労働、国家公認資格取得(1つ以上)、教育履修(年1回ずつ、合計3回)などの要件を満たす必要がある。
(引用ここまで)


 記事中の「次上位階層」というのはワーキングプアのこと。
 生活保護を受けていないし、働いているけれども下層にいる……というような意味合い。極貧層の次の上の階層というような言葉。
 具体的には所得認定額が基準中位所得の半分に満たない者、のことだそうです。

 さて、そのワーキングプアである8000人を対象にして、ムン・ジェイン政権がとんでもないばらまきをするとのこと。
 月10万ウォンの積み立て貯蓄を3年間続けると、なんと360万ウォンが1440万ウォンになって帰ってくるという脅威の利率。4倍になってどーんと返しますよ、っていう。
 で、これを3年後に生活資金にしてくれというような話なのですが。

 なんでこう……経済的なセンスというものが皆無なのか。
 この政策に必要な年間の30億円弱に過ぎませんが、なんの意味もないただのばらまき。

 雇用数が少なくなっている → 高齢者を公的機関で短時間雇って数字を整えよう
 若者が就職で苦しんでいる → 電気をつけるだけの仕事を提供しよう
 最低賃金が上がって雇用が消滅した → 全世帯の半分に現金をばらまこう

 そうじゃないんだよ……。
 雇用がきついって経済界が言っているのだから、雇用数が増える方向での規制緩和なりの経済政策を執るんだよ。
 若者に技術をつけるための研修をするよう企業に求めるとか、もっとできることがあるだろうに。
 もう震えがくるくらいに経済オンチ。「貧乏人には国庫から現金を渡せばいいんだろう」っていうだけ。
 就職できなかった大卒者4000人に半年間、月158万ウォンを配るなんてのもやってましたっけね。政策か、それ。

 援助するなら魚を渡すんじゃなくて、魚の捕りかたを教えろって話はだいぶ昔からされているのですが、それすら理解していない。
 残り2年半弱、ずーっとこんなセンス皆無な政策を続けるのでしょうね。いやぁ……怖ろしいわ。

誰にも知られずに大経済オンチが治る (ちくま新書)
三輪芳朗
筑摩書房
2002/6/20