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2019年12月

韓国GM、非正規労働者を一斉解雇。双竜自動車、10年ぶりの復職者を即座にレイオフ……もう韓国人を雇う余裕はない、ってことか

解雇された韓国GM非正規職労組員、新年初日から工場で無期限座り込み(朝鮮日報・朝鮮語)
喜ぶべき日なのに... 双竜車解雇者46人、11年ぶりに「涙の出勤」(ハンギョレ・朝鮮語)
昨年12月31日付で契約解除された韓国GM昌原工場の非正規職労働者が二日目の工場内で無期限座り込みを行っている。これ使用者側は「契約が終了した請負業者の従業員の一部が生産ラインを占拠して生産に支障をきたして正規労働者の安全を脅かす場合、生産中止を検討し、民・刑事上の責任を問う」と2日明らかにした。 (中略)

主に軽自動車を生産している韓国GM昌原工場は、生産量の減少に、昨年10月7請負業者に、12月31日付で請負契約を終了すると通知した。請負業者に所属する非正規労働者はすべて585人である。

続いて、使用者側は先月23日、生産工程を既存の昼夜2交代で1交互に切り替えた。ただし勤務形態の切り替えは、正規職労組との合意が必要な事案では、使用者側は1週正規職週間組、1週夜間組が交互に働くように、労使合意案に署名せずに調整した状態だ。この日の作業は3時30分から「夜間組」がすることになっている。 (中略)

韓国 GMは年間23万台規模の新型 CUV(クロスオーバー・ユーティリティ・ビークル)の生産を昌原工場に誘致したが、本格的な量産は2022年からだ。使用者側の関係者は、「 CUVの本格生産に入るまでベルトを締めている状況だ」とした。
(引用ここまで)

この日、最後に残った双竜車解雇労働者46人の初出勤を祝う花束伝達式が行われた双龍車本社正門前に冬の雨がしとしと降っていた。

これらの46人は2009年6月8日に解雇された。この日の出勤は解雇から3865日ぶりだ。歓迎されるべき一歩だが、これらは再び「闘争」を叫ぶしかなかった。双竜車が経営悪化を理由に先月、クリスマスイブに復職延期を一方的に通告したためである。 (中略)

しかし、先月末までにすべての解雇者を復職させるという約束は守られなかった。双竜車は先月24日、経営悪化を理由に残った解雇労働者46人にテキストメッセージで「無期限休職」を通知した。双竜車の方は、「これらの休職者46人、7月に復職が決定され、今年から賃金の70%が支給される。循環休職を実施中の事務職労働者と同じ条件だ」と説明した。
(引用ここまで)


 韓国GMで非正規労働者を一挙に解雇。
 双竜自動車は10年ぶりに職場復帰する予定だった解雇者をいきなりレイオフ。
 ちなみにルノーサムスンでは賃上げ要求のストがあったのですが、半分以上の労働者がスト破りをして出勤したとのこと。
 外資系3社はぼっろぼろですね。

 ちなみにムン・ジェイン政権の鶴の一声で「大企業は非正規労働者を正規労働者に!」ということで、特に大企業は非正規労働者を正規雇用するように言われているのですが。
 まあ、守るわけないよねっていう。
 ちなみに公的企業は正規雇用率を増やす努力義務があるのですが、ほとんどのところで非正規をアウトソーシングするという形で達成しています。
 まあなぁ……非正規で雇用するっていうのは、こうして口減らしが必要になった時の安全弁として扱うためですから。
 しょうがないといえばしょうがない。

 んで、双竜自動車の雇用についてはムン・ジェインのインド訪問時にモディ首相に対して「復職問題に対応してほしい」と言っていたほどだったのですが。
 あ、双竜自動車はインド企業になっていて、韓国でも工場操業しているというレベルになっています。
 復職させるまでは行ったのだけども、その場でレイオフ。
 嫌がらせか。
 嫌がらせなんだろうな。

 残ったヒュンダイ・キアも2020年の目標販売台数自体が前年割れの753万6000台。
 生産能力は世界トップに迫る900万台クラスなんですけどね。
 韓国国内の生産をゼロにしてもいいくらい……それが狙いなのか。

 労働争議のやりすぎ……だわな。

ムン・ジェイン、新年の辞で「不動産投機と戦争で決して負けない」と発言……なんでそこまで不動産投機を憎むのやら……

文大統領「不動産投機との戦争」... 市場で通じるか(イーデイリー・朝鮮語)
「わずか二ヶ月前に市場が安定したと国民との会話の中で言っていたのに、新たな投機との戦争だなんて……」

執権後半に入ったムン・ジェイン政府が不動産投機との戦争を宣言した中で、市場は疑わしい表情だ。大統領が不動産投機との戦争に言及したのは、盧武鉉元大統領の後、当時はむしろ住宅価格がさらに上昇したためである。 (中略)

ムン大統領は7日、大統領府が発表した2020年の新年の辞で「不動産市場の安定、消費者の保護、投機抑制のために、政府の意志はしっかりしている」とし「不動産投機との戦争で負けない」と強調した。

大統領が新年辞で「戦争」という言葉まで書いたのはノ・ムヒョン前大統領の時以来初めて、政府が不動産問題を真剣に見ている傍証だ。実際にムン・ジェイン政府発足後、ソウルを中心としたマンションの価格は急激に上昇した。

韓国鑑定院によるとソウルのマンション価格は、ムン政府発足の2017年5月以降、昨年10月までの5年間の任期の半分の間に11.6%上昇した。このような状況なので、住宅価格を体感することができるソウルのアパート中位価格(価格順で中間価格)もムン政権初期の6億ウォン台前半だったが、昨年11月には8億8814万ウォンまで急騰した。ソウル江南の11自治区を束ねた江南圏マンション中尉価格は11億ウォン台に進入した。

政府は、融資規制と民間宅地分譲価格上限制の復活、総合不動産税の強化と公示が現実化など18回の対策発表に全方位的なソウルの住宅価格抑制に乗り出したいつも大きな効果が長続きしなかったという評価を受けた。

ムン大統領は昨年11月、国民との会話の中で「市場が安定した」としながらも、重ねて「住宅価格を抑える」と公言しており、政府は昨年末「住宅市場安定化策」(12・16対策)を発表した。相場9億ウォン以上の住宅のローン制限し、相場15億ウォン以上の住宅のローンの禁止を基にした超強力規制策だった。 (中略)

2017年後半から2018年の後半まで、ソウルのマンション価格が急騰したにもかかわらず、ムン大統領は昨年の新年の辞では、不動産の問題を言及しなかった。2018年の9・13対策で住宅価格が捕えられ判断したからである。しかし、ソウルの住宅価格は、昨年6月起点に戻って反発に転じ、26週連続上昇した。

ムン大統領のこの日の発言で、再建築・再開発の規制緩和を通じたソウル地域の住宅供給拡大案は事実上期待しにくくなったという分析だ。大統領が一年国政の座標を示す新年の挨拶で住宅価格の上昇の原因を供給不足ではなく、短期間内相場差益を狙う投機勢力の動きにあるとし、これらに負けないとの強力な警告メッセージを送ったのである。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが新年の辞を発表。
 日韓関係にも言及はありましたが、そちらはまた後ほど扱います。
 さて、経済政策に関する言葉の中で「不動産投機との戦争で決して負けない」と宣言がありました。
 「なんとしてでもソウルの不動産価格を下げる」という決意を述べたもの。
 ムン・ジェインは大統領就任以来、18回もの不動産取引規制をかけてきましたが、そのすべてをすり抜けてソウルの不動産価格は上昇してきました。
 規制直後は微妙に下がったりするのですが、なんだかんだと規制の編み目を抜けているというのが実情。

 元巨人のイ・スンヨプもビルを一棟買ってオーナーとなったという話でしたし、ペ・ヨンジュンあたりも不動産王と化したとの話でした。
 まあ、不動産で不労所得を得られるようになるというのは韓国人にとって「アガリ」といっても過言ではないすべての人間の憧れ。
 不動産取引規制をすればするほど供給が絞られ、その結果として却って価格が上がる。
 多くの人が求めているものの供給が絞られれば、そりゃ価格上昇につながりますわな。ムン・ジェインはこんな経済の基本のキすら理解していないわけですよ。

 なんでこれほどまでにムン・ジェインは不動産投機を目の敵にしているのかさっぱり分からないのですけどね。
 まあ、その政治指向性を考えてみれば共産主義そのものであって、本来であれば土地国有化までやりたいのでしょうけども。
 ですが、現状の韓国ではまず叶わぬ夢。
 それに加えて、所得上位の多くが複数の不動産を所有しているというところから、韓国の上下格差の原因が不動産であると認識している……というところかなぁ。

 そこまで不動産価格を憎まなくてもいいと思うのだけども、その言葉の選択の端々から「なんとしてでも下げるのだ」という決意を感じます。
 無駄に手を入れて返り討ちに遭うか、本格的に価格下落になって不動産爆弾を炸裂させるか……。
 どっちにしてもろくな結果にはならないでしょうね。

 あ、それと先日エントリした「9億ウォン以上15億ウォン以下の不動産には頭金が80%必要」というのは、9億ウォンを上回る部分についてのみ80%というものでした。
 9億ウォン以下の部分には60%となっています。
 まあ、それでもレバレッジを効かせまいとしている方向性は間違いないのですけどね。

韓国経済:海外から韓国への投資 → 減少 韓国から海外への投資 → 増加……為替はウォン安なのに韓国企業が韓国から逃げなきゃいけないのか……

韓経:投資魅力消えた韓国…外国人直接投資13%減(韓国経済新聞)
昨年の外国人直接投資(FDI)が前年より13.3%減ったことがわかった。2013年から6年ぶりに減少に転じた。

産業通商資源部は6日、2019年のFDIが申告基準で233億3000万ドルと集計されたと発表した。2015年から5年連続で200億ドルを超えたが、前年の269億ドルと比較すると13.3%減った。到着基準で見ると減少幅はもっと大きくなる。昨年の到着基準FDIは127億8000万ドルで、前年比26%減った。

国別では申告基準で中国が64.2%減、欧州連合(EU)が20.1%減など大きく減少した。韓国政府は外国人投資企業に対する法人税減免措置の廃止を控え2018年に駆け込みで申告したFDIが大きく増えたため昨年の実績が相対的に低調だったと説明した。

しかし専門家らは韓国の企業環境が悪化したのが原因だと指摘する。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「対外環境が不確実な中で急激な最低賃金引き上げ、週52時間労働制など政策コストの急増がFDI減少に影響を及ぼした」と分析した。

海外企業が韓国に投資した金額を示す外国人直接投資(FDI)と韓国企業が海外に投資した金額を示す海外直接投資。専門家らは2つの指標が「韓国がどれだけ起業しやすい国か」を示す2本軸だと話す。昨年のFDIは前年より減ったが、これに対し昨年9月までの累積海外直接投資は前年より11.6%増え過去最高を記録した。韓国に流入する金額は減り抜け出る金額は増えたという意味だ。その結果昨年の国内設備投資も9月まで減少傾向が続いた。

産業通商資源部が6日に発表した「2019年外国人直接投資動向」によると、昨年のFDIは申告基準で233億3000万ドルとなり前年比13.3%減った。淑明女子大学経済学部のシン・セドン名誉教授は、「新産業規制などにより韓国企業さえ『脱韓国』基調を見せているのに海外企業の積極的投資を期待するのは難しくないだろうか」と話す。

業種別で見ると、製造業が82億2000万ドルで前年より18.2%減った。部品素材部門もやはり前年と比べ23.6%減少した。サービス業は前年より5.3%減少の147億6000万ドルとなった。
(引用ここまで)

 外国からの韓国への投資は6年ぶりに減少。
 韓国から外国への投資は過去最高。

 まあ、「ですよね」くらいしか感想はないのですが。
 あれだけ労働市場をしっちゃかめっちゃかにしておいて、外国からの投資がきてもらえるって考えるほうがどうかしている。
 ちなみにムン・ジェイン政権は「外国からの投資は史上2番目の水準だった」と鼻高々だったそうですわ。

外国人の対韓直接投資は6年ぶりに減少したけれど…(朝鮮日報)
 それでも同部は「19年のFDIは史上2位の実績」とする報道資料を出すなど、危機意識の不在ぶりを見せつけた。
(引用ここまで)


 危険なのは韓国企業による海外脱出が止まらないというほうかな。
 しかも、為替的にはウォン安になっていて国内に留まるほうが有利なのに、加速している。
 日本では民主党政権時の円高放置でこれでもかってくらいに工場が海外脱出していました。まあ、あれはしょうがない。正直、1ドル=80円に耐えられる輸出企業はないですよ。
 でも、韓国では為替は輸出に有利になっているのに海外投資が止まらない。
 よほど為替以外の要素がきついのだろうな……ということになります。

 ムン・ジェイン政権になってすぐに繊維を中心とする軽工業はベトナム等の東南アジアに工場移転をはじめました。
 工場が海外に出ると当然ではありますが、設備投資も海外優先とならざるを得ない。ここが特にきつい。国内で経済が廻らなくなってしまう。


 おっと外国からの投資に話を戻しましょうか。
 象徴的だな、と思われるのが「部品・素材部門」が23.6%と大きく減少しているところ。
 ムン・ジェインは「韓国は二度と日本に負けない」だの言って日本に対抗する部品・素材研究を促進させるとしていましたが。
 まあ、海外にしてみればその部門で日本に勝てるという認識はないのでしょうね。違うところで勝負しろよ、とでも言わんばかりの数字ですわ。

韓国でKIKO問題が再発。ムン・ジェイン政権が「販売した銀行は賠償すべし」と言うものの、すでに最高裁判決で決着しているはず……

韓国金融監督院のKIKO賠償勧告、銀行は応じず(朝鮮日報)
 韓国の金融監督院が11年前に浮上した金融派生商品「KIKO問題」について、今になって責任を追及し、銀行に賠償を勧告したが、6日までに受け入れを表明した銀行は皆無であることが分かった。

 金融監督院は昨年12月20日、KIKO問題で被害を受けた企業に銀行が損失額の最大41%を補償するよう勧告する調停決定書を銀行と被害企業の双方に送った。規定上は調停案の受理から20日目となる1月8日までに受け入れ、拒否、延長申請などの意思表示を行わなければならない。同院関係者は「銀行から延長申請があれば、受け入れる計画だ」と述べた。銀行とは対照的に被害企業は既に調停案を受け入れる意向を表明している。

 大多数の銀行は原則的に拒否の構えだが、監督当局の顔色をうかがい、検討期間の延長を申請する可能性が高い。賠償の実施には法的検討と理事会(取締役会)での協議などを経なければならず、さらに時間が必要との立場だ。市中銀行関係者は「以前のことであり、法的な争点もあるため、検討に時間がかかっている」と話した。銀行はKIKO問題が既に2013年の大法院判決で解決済みである上、民法上の損害賠償請求権の消滅時効(10年)を経過しているため、調停案を受け入れれば、株主利益を損ねる背任に当たる可能性があるとみている。
(引用ここまで)


 一時期、日本でもだいぶ話題になったKIKO。
 デリバティブ商品のひとつで、レバレッジを効かせたギャンブル要素の高い商品でした。
 簡単に解説すると、ウォン高になるとアホほど儲かり、ウォン安になると破滅するほどの損失を抱え込むというような内容の商品。
 2008~9年頃に中小企業中心に770社が2兆2000億ウォンの損失を出しました。

 文具会社のモナミが20億ウォン以上の損失を出したということで、効力停止を申し出て認められたなんてこともありました。
 オプション取引は損失が膨らめば元本以上の無限責任が生じるのが原則なのですが、なぜか効力停止が認められたというね。利益が出たら黙って受け取っただろうに。
 2013年には「KIKOは詐欺ではないが、詳しい商品説明義務があった」という判決が最高裁にあたる大法院から出されたことで、23社に対して105億ウォンの賠償を銀行側が行い、決着しています。

 あまりにもKIKOが猛威を振るったがために韓国の中小企業は為替関連の金融商品に手を出さなくなり、通常のリスクヘッジのための為替変動保険にすら加入しないという事態になりました。
 で、第2次安倍政権語の円安が直撃して「羮に懲りて膾を吹く」そのものの結果を招いたことを「KIKOの呪い」と表現してましたっけ。

KIKOの呪い…円安で追い込まれた韓国の中小企業(中央日報)

 ムン・ジェイン政権はなぜかこのKIKOの販売について再度調査を行い、銀行に対して賠償を行えと言い出したのです。
 内容は4つの企業に15~41%の賠償を行えというもの。
 負担は親韓銀行(150億ウォン)、ウリィ銀行(42億ウォン)、産業銀行(28億ウォン)、ハナ銀行(18億ウォン)、テグ銀行(11億ウォン)、シティバンク(6億ウォン)といったところ。

 え、再調査に至った理由ですか?
 ……。
 ……さあ(両肩をすくめながら)。
 いや、ホントに意味不明なのです。他にやることはいくらでもあるのに、なんでこんなことにリソースを割いているのやら……。

 まあ、推測するに「被害が中小企業中心だったので、『ムン・ジェイン政権は中小企業の味方である』というポーズをしたい」「イ・ミョンバク政権下で行われたことを糾弾するため」くらいかなぁ……とは思われるのですが。
 記事中にあるように、すでに法的に決着している事柄についてさらに賠償金を重ねるというのであれば背任に問われ、株主訴訟すら起こされかねない事態。
 おいそれとは従うことはできないでしょう。

 おまけに日本に対しては「徴用工問題は大法院判決が出たのだからそれに従うしかない」とか言っているくせに、自分たちの都合では従わないっていうね。
 まあ、こんなところでも韓国人の「ネロナムブル(自分がやればロマンスでも他人がやれば不倫)」の原則は活きている、ということです。