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2019年12月

テレ朝とTBS、「ムン・ジェイン大統領が演説で日韓関係改善に意欲」とか書いてしまう……あの演説で「改善」って思える場所はどこだよ……

韓国大統領、日韓関係改善への意欲示す(TBS)
文大統領「未来志向的に進化」 日韓関係改善に意欲(テレビ朝日)
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日午前に新年の演説を行い、日韓関係について「未来志向的に進化させる」と改善に意欲を示しました。

 韓国・文在寅大統領:「日本は最も近い隣国です。両国の協力関係を一層、未来志向的に進化させていきます。日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係がより早く進展していくでしょう」
(引用ここまで)


 昨日の午前、ムン・ジェインが新年の辞を述べまして。
 日本についての言及はこの一文だけ。
 それなのにTBSとテレビ朝日が嬉々として「ムン・ジェイン大統領が日韓関係改善に意欲」とか報じちゃう。
 ……もうね。

 それぞれの担当者にちょっと聞きたいわ。
 この文章のどこから「日韓関係の改善に意欲」って思えたのかと。小一時間問い詰めたい。
 「日韓関係は未来志向的に進化させていく。そのために日本は輸出規制措置を撤回せよ」としか言っていない。
 要するに日本は韓国の要求の前にひざまずけって話ですよ。
 この演説で徴用工裁判について言及すべきとはミリほども思いませんが、それならセットで輸出規制云々についても言及すべきでない。
 セットで言及せずに未来志向で~っていうのであれば、日韓関係に望みを持っているのだなと感じられますが。
 そうじゃないですからね。
 むしろ、「日本に向けて徹底抗戦の表明」でしょ、これは。

 あといまだに北朝鮮に南北鉄道接続やら、開城工業団地・金剛山観光事業の再開、さらには東京オリンピックでの合同チーム結成を呼びかけている。
 往生際の悪さだけじゃ一級品ですね。
 ワールドカップのアジア予選、E-1選手権といった比較的応じやすいはずのスポーツ外交すら拒絶されているのですから、もう諦めろよ……。
 どう考えても北朝鮮からは「あいつらは裏切った」「南の甘言に乗って(ハノイで)恥をかかされた」って見られてますわ。
 韓国に一歩先んじて、東京オリンピックのボイコットすらあり得ます。

 外交も内政もなにひとつうまく行きませんね。
 それでも4月の総選挙はなんとなく勝ててしまうのでしょうけども。いまの保守側に勝てる要因がないというだけでの理由で。

韓国政府、徴用工原告弁護団の「謝罪と賠償を求める」日韓共同協議体について「評価する」「日本と協議する」とか言い出す……その理由とは?

韓国外交部、強制徴用問題解決に向けた「韓日共同協議体」について「日本と協議する」(中央日報)
韓国政府が強制徴用問題の解決に向けて「韓日共同協議体の創設」を含めたさまざまな方案を日本政府と協議すると8日、明らかにした。

外交部はこの日、資料を通じてコメントを出して「強制徴用問題に関連し、政府は司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日両国関係などを考慮しながら、さまざまな合理的解決方案を議論することに対してオープンな立場」と明らかにした。

また「韓日共同協議体創設の提案を含めて、今後も各界各層から幅広い意見を聴取していきながら、日本側と解決方案を探るために緊密に協議していく」と付け加えた。

韓日の弁護士と市民団体の関係者は6日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、韓日両国の政界と該当企業、被害者側が共に参加する「共同協議体」の創設を提案した。解決案として▼加害者(日本政府と企業)の事実認定および謝罪▼「犯罪」を認める意味での賠償実施▼歴史的事実と教訓の次世代継承--などを要求した。

だが、菅義偉官房長官は今月6日、「韓日共同協議体」の提案に対して「全く興味はない」と明らかにした。菅氏は強制徴用問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調した。
(引用ここまで)


 原告側弁護士が中心になって「日韓共同協議体」を創設しようという話を提唱しています。
 要するに「日本は謝罪して賠償しろ」というもの。
 まあ、世迷い言もいいところで。
 韓国がそうしたいのであればご自由にどうぞ、というのはBSフジのプライムニュースで菅官房長官も述べていますね。
 プライムニュースの番組サイトではハイライトムービーが掲載されています。6日ほどで消えてしまうので、見たいかたはお早めに。
 内閣官房長官というのは政府のスポークスマン。つまり、日本政府として拒絶したということです。

 で、韓国政府がこの共同協議体の発足案について「評価する」「日本政府と積極的に協議したい」とか言い出したとのこと。
 もうね……。
 ムン・ジェインが新年の辞で日韓関係の修復に積極的な話をした、とか言ってますがバカを言っちゃいけませんよ。このあとのエントリでピックアップ予定ですが。

 実はムン・ジェインは徴用工問題についてまともに考えていなかったのですよ。
 どう考えてもそうとしか思えない。
 楽韓Webでは2017年の段階で「判決が出たら日韓関係は終わり」「イ・ミョンバクの天皇謝罪要求発言の10倍以上の破壊力がある」「核地雷クラスの威力」と語っていました。
 ですが、ムン・ジェイン政権にはそうした認識がなかったのですね。
 パク・クネ政権が裁判を止めていたということから、「積弊清算問題」としてしか認識していなかった。
 いわゆる保守根切り政策でしかなかったのです。ただ、その保守根切り政策の裏側に日韓関係ががっつりとくっついていたということです。

 日本が騒ぎはじめてようやく「あ、ここつついたらダメなところだった」って認識したくらいですかね。
 ここまでのムン・ジェイン政権による他の外交政策や経済政策を見ても分かると思います。あいつら、本当に北朝鮮のこと以外、なにも考えてませんし、Aという政策がダメだったらその次どうするかというプランB、次善の策とかも一切考えていません。GSOMIA破棄宣言が象徴しているように。
 何度「まーたプランBなしかよ……」って書いたことか。
 徴用工裁判の判決をそのまま出したら日韓関係がどうなるとか、まったく考えていなかったのですよ。
 ですから、日本側には「司法に関与できない」と言い続けるしかないし、今回のように解決策に見えるものにはなんだろうと飛びついているのです。

 

ムン・ジェイン、新年の辞で「雇用は明確な回復傾向を見せています」「上下格差は縮小しています」と豪語……それでは実際の数字を見てみましょう

文大統領、新年の辞で「雇用回復が顕著」 耳の痛い指標は外して自賛(中央日報)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、政策成果として「雇用の顕著な回復」を挙げた。主要数値が好転したことは間違いない。就業者数の増加幅は2018年10万人から昨年28万人に増えた。15~64歳の雇用率も66.6%から66.8%に好転した。だが蓋を空けてみると自慢ばかりはできない内容だ。全体の雇用増加を主導したのは60歳以上の老年層だ。昨年1~11月中、8月と10月を除けば60歳就業者の増加数が全体年齢増加数を上回っている。高齢者の雇用がなければ、昨年の雇用増加幅は事実上マイナスだったということだ。雇用の質も問題だ。大部分が国の金を使って作った「超短期雇用」だからだ。児童の登下校補助や文化財警護などだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「高齢者の雇用増加が悪いのではなく、国の金を注ぎ込んだ短期雇用を前面に出して民間雇用不振の深刻性を隠そうとしたことが問題」と話した。40代および製造業の雇用不振は文大統領も認めた。

文大統領はまた「ジニ係数、五分位階級倍率、相対的貧困率など3大分配指標がすべて改善した」とし「特に第I階級(所得下位20%)階層の所得が増加に転換した」と強調した。第I階級階層の所得がどこで増えたのかを詳しく見てみると、持続可能ではない点が分かる。政府が直接カネを握らせる移転所得は、昨年7-9月期に前年比11.4%増えた。反面、働いて稼ぐ勤労所得は6.5%減った。7期連続の減少だ。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「急激な最低賃金引き上げと景気鈍化の余波で、低所得層が雇用を失っているという意味」とし「これを解消できないまま国の金で分配を改善するのは、財政負担を重くするだけ」と説明した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェインの新年の辞、今度は雇用編。
 曰く──

「雇用は国民人生の基盤です」
「雇用問題に歴代最大の予算を投じました」
「雇用が明確な回復傾向を見せています」
「歴代最高の雇用率を記録しました」

 とのこと。

 まあ、その実際はどのようなものであったか、楽韓Webでも述べてきました
 公的機関の庁舎周辺での掃除や交通整理といった60歳以上の超短期雇用を増やして、数字を水増し。一ヶ月に2トンの段ボールを回収できたら20万ウォン渡して、これも「雇用」にしてましたっけね。
 高齢者雇用がゼロであれば、前年同月比の雇用数はマイナスに陥っていたことのほうが多い。
 若者の雇用も増えているといいますが、こちらも実際には「大学の教室で電気がつけっぱなしになっていないかをチェックし、ついているようなら消す」という電気管理士をはじめたとした短期雇用。
 自ら「雇用を増やした」と自画自賛。
 「所得主導成長政策で30万人の雇用を生み出す」と豪語していて、ほぼその水準と言っていい数字を達成していますが。
 その中身は自作自演に過ぎない。

 最下層の人々の所得が増えたとも語っていますが、その中身は福祉での支援金を増やしただけ
 持続的な収入増加ではない。
 税金で支援金をじゃぶじゃぶ増やして、雇用も最下層への支援金も増やしていますが、どう考えてもこれを永続させるわけにはいかないものばかり。
 20代の若者に一生、電気管理士をやらせ続けるわけにもいかんだろうに……。
 見た目の数字を整えることにしか目がいかない。まるで旧世紀のソ連や東欧の共産主義国家のようなやりかたですわ。

「日韓関係の悪化で事業に影響があった」と答えた企業を日韓のそれぞれで比べてみると……

日韓関係悪化、韓国「事業に影響」47%(日経新聞)
韓国経営者7割、日韓関係「改善に期待」 日本は5割(日経新聞)
2019年の日韓関係は18年に比べ「非常に悪化した」「若干悪化した」の合計が日韓の経営者でともに9割を超えた。

日韓関係の悪化が現在、自社の事業に対して「相当な影響がある」「若干の影響がある」は韓国が47%、日本が35%だった。
(引用ここまで)

日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、2020年の日韓関係について「改善する」との答えが韓国で71%に達し、日本(49%)を上回った。前年の調査では日韓ともに5割以上が「悪化する」との見方だったが、業績に悪影響を受けた企業が増えている韓国の経営者が関係改善への期待を示している。
(引用ここまで)


 日経が11月28~12月16日に日中韓の企業、それぞれ100社ずつにとったアンケート。
 サムネイルでサムネイルでこの画像は見えているからいいか。

nikkei_questionnaire2020.png

 「日韓関係の悪化が業績に与える影響は?」という問いに対して「現在、相当な影響がある」と答えた日本企業はおそらく1社。
 韓国企業は6~7社ていどかな。おそらく航空会社中心。
 若干の影響があると答えた企業も併せると日本企業は35%、韓国企業が47%。
 もうひとつ、「今後、現在の両国関係が続いた場合は?」という問いに対しては、「相当」「若干」をあわせて日本が40%、韓国が53%。おそらくこちらでも日本側の「相当」は1社のまま。
 記事中に出てくる三井金属かな。

 韓国メディアや韓国人は「日本製品不買運動で日本企業は大きな損害を受けている」「もう少しで日本企業が膝を突く」と勝利宣言を重ねてしいましたが、現在の状況では実際の影響は韓国企業に強く出ている。
 アンケートの主題は「日韓関係の悪化」であって日本製品不買運動ではないので、なんとも言えない部分もありますけどね。
 でもまあ、既存の経済構造を破壊しようとしているのですから、韓国側に大きな影響が出てるのは間違いないでしょう。

 ちなみに日経による去年年始発表のアンケートでは(実施は一昨年の年末)ですでに「親中離韓が進んでいる」という話がありました。
 韓国への設備投資を進めたいとする日本企業はゼロでした。

日本企業の「親中離韓」鮮明 日中韓経営者アンケート(日経新聞)

 コリアリスクは史上最大にまで広がっているのは間違いないところ。
 徴用工裁判を見ても、そして先日のKIKOについて韓国の金融機関が最高裁判決が確定しているにも関わらず政府から再度の賠償支払いを求められているところを見ても、まともな法治が期待できない。
 「正義」や「正統性」が優先されるばかりで、今日まで聞かされていた法解釈が明日変わって罪人扱いになる可能性がある。
 そんなところでまともな事業ができるのかって話ですね。