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2019年12月

ムン・ジェイン「政府傘下の公的機関で非正規雇用はすべて正規雇用とする!」と宣言 → 非正規職員「ムン大統領、素敵です!」 → オチがすごい……

「子会社には行かない」…韓国の空港保安要員80人一斉退社で大混雑(朝鮮日報)
 1月2日午前、金浦空港から済州、釜山などに向かおうとしていた乗客50人余りが予約便に乗れなかった。13ある保安検査台のうち2つが開けなかったからだ。 (中略)

 韓国国土交通部と韓国航空公社によると、金浦空港は前日の1日から保安検査台の数を減らして運営していた。保安検査業務が委託業者から航空公社の子会社に移管される過程で保安検査要員約30人が相次いで退社したためだ。金浦空港では現在も保安要員が35人不足している状況だ。

 他の地方空港も状況は似ている。保安要員の集団退社で釜山の金海空港で18人、済州空港で20人、清州空港で4人の欠員が生じている。韓国空港公社は仁川国際空港を除く全国14空港を運営しているが、全体で今回の集団退社などにより、81人の保安要員が不足している。欠員は全体の7.8%に達する。

 保安検査は飛行機への搭乗前に乗客とその手荷物を検査するものだ。以前は委託業者が担当していたが、政府の「非正社員の正社員化」政策に従い、2018年6月に消防、対テロなどを除く委託業者の従業員を韓国空港公社の子会社が正社員として雇用することを決めた。これにより、委託業者に所属していた保安要員の多数は1月1日付で子会社の正社員になった。

 委託業者の非正社員よりは立場が安定しているはずの子会社正社員になっても集団退社が起きたのはなぜなのか。保安要員は「子会社に配転されても月給210万ウォン(約19万8000円)、年収2500万ウォン程度にしかならない」として、空港公社本体の職員と比べての相対的に搾取されていると訴えている。空港公社の昨年の一般正社員2400人による平均年収は1人当たり7026万ウォンだ。保安要員は「勤務中ずっと集中しなければならず、厳しい業務にもかかわらず、食事時間も40分しかない」などと業務環境にも不満を述べた。
(引用ここまで)


 「公的機関、公企業の非正規社員を正社員にする」というのがムン・ジェイン政権の基本方針のひとつ。
 そして、仁川国際空港はムン・ジェインが「公社の正規雇用を進めるべし」と言いはじめた場所でもあります。就任翌々日には仁川空港を訪れて、職員をすべて正規雇用にすると宣言したのですね。
 まあ、その一ヶ月半後には仁川空港公社は非正規社員を全員解雇しようとしていたのですが。
 さすがに非難囂々になって子会社での正規雇用という方針に転換しました。
 仁川国際空港は仁川国際空港公社が運営しており、空港公社の所管ではないのですがやはり記事同様に「子会社での正規雇用」が進められています。

 空港公社の正規職員であれば年収で7000万ウォンクラス。
 仁川国際空港公社の正規職員は9000万ウォン(ソース:公企業「年俸ランキング」2位仁川空港公社9048万ウォン... 1位は?(東亞日報・朝鮮語))。
 子会社の正規社員ではどちらも年収2500万ウォンていど。
 まあ、この収入だったらなにも空港職員として働かなくとも、中小企業でも就職できれば待遇は同じ。
 であればなにも空港業務に固執する必要はないわなぁ……。

 ムン・ジェインが仁川空港を訪れて「非正規職員を正規雇用する」って発言した際にインタビューを受けた職員がいまして。
 涙を流さんばかりに喜んでいたものでしたが。
 そりゃ、韓国では底辺一歩手前の非正規職から突然に年収9000万ウォンの勝ち組になれると思ったら喜びもするでしょうよ。
 ですが、ぬか喜びに終わってます。

「ムン大統領の約束でたらめだったんです」仁川空港労働者嘆く(オーマイニュース・朝鮮語)

 ま、どう考えたって雇用の安全弁である非正規職員を、そんな易々と正規職員になんかしないよなぁ……。
 ちなみに仁川国際空港公社では非正規から正規職に転換した職員もいるのですが、その中の少なくない職員が不正な縁故採用であったということで捜査が入っています。

非正規職の正規職転換「1号」だった仁川空港公社「採用不正に墜落」(韓国経済TV・朝鮮語)

 端から端まで見事なくらいに韓国そのものの縮図ですね。

ムン・ジェイン「徴用工問題について日本も解決法を提示せよ」「現金化まで時間がない」……あー、こりゃもう現金化許容発言と見るしかないか

<文大統領新年会見>「南北関係は我々の問題…日本も強制徴用解決法を提示してほしい」(中央日報)
文大統領「被害者が同意する徴用問題解決策を」 対日関係改善に意欲も(聯合ニュース)
文大統領は日帝強制徴用被害者問題で複雑化した韓日関係の改善に関連した質問には「強制徴用に関連し、韓国政府は何度も解決法を提示した」とし「日本もそれに対する解決法を少し提示しながら韓国と額を突き合わせるべきだと考える」と話した。「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら、日本政府が方案を用意しなければならない」という見解も明らかにした。「2020東京オリンピック(五輪)開幕式に文大統領が出席するか」という質問には「韓国から『高官代表』がおそらく出席することになると予想する」と話して即答を避けた。
(引用ここまで)

 その上で韓国大法院(最高裁)の賠償命令を受け、韓国内にある日本企業の資産の売却手続きが進められていることにも言及。解決のための時間は多くないため、解決に向け韓日間の対話が早急に行われるべきとの見解を示した。

 韓日関係については、強制徴用と輸出規制の問題を除けば良好と話した。韓国は日本を最も近い隣国と考えており、両国関係を未来志向的に発展させていく確固たる意思を持っていると述べた。
(引用ここまで)

 今日行われたムン・ジェイン大統領の新年記者会見で、いくつか取り上げたい事柄があるのですが。
 まずは日韓関係について。
 なんというかねぇ……鈍感力がすごい。
 いまの日韓関係を評して「強制徴用と輸出規制の問題を除けば良好」なんですって。
 ここ1年ほどで起きている火器管制レーダー照射のことも、GSOMIA破棄のことも、ムン・ヒサンによる天皇謝罪要求発言もなかったことになっているんですかね。
 対北朝鮮のスタンスもそうなのですが、1年前となにも変化がない。
 時事的なものを別にすればこれが2019年の言葉だって言われても気がつかないくらい。

 「韓国政府は何度も解決法を提示した」って……。
 6月に日本政府から秒で断られた、いわゆる「1+1方式」以外になにを言ってきたんだか。
 日本側は日韓請求権協定に基づいた正式な提案をしていて、本来であればそれに乗る以外の道はないのに拒絶しているのは韓国政府側。


 差し押さえられている日本企業の資産現金化についても言及がありますが、この見解では「場合によっては現金化もやむを得ない」と言っているようにしか見えません。
 つまり、日韓関係が破綻をきたしても構わないと断言したということですよ、これは。

 同志社大学の浅羽教授は匙を投げました(笑)。



 日韓関係は次幕に移行することになる、という意見に賛成です。
 まあ、GSOMIAの時のように土壇場での大どんでん返しも可能性としてはあるとは思いますが……。
 なんだったら現金化によってで日韓基本条約を侵害して、新たな関係性を描くというほうがまだ生産性がある話かもしれない。
 その時点でムン・ヒサン国会議長のやっている財団方式も完全に否定される。
 日本側も堂々と対抗措置を執ることができるようになる。
 国際司法裁判所への提訴もできるようになる。

 そうして近くて遠い関係性、必要以上の接触がなくなる日韓関係になるというのもよいんではないですかね。

国連特別報告者「韓国政府が脱北者を北朝鮮に送還した件を調査しようとしたらすべて拒絶された」……韓国政府の異常さをご覧ください

「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」(朝鮮日報)
 昨年11月初めに韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか三日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官(写真)は「韓国政府が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。キンタナ報告官は9日、本紙の電話インタビューに応じ、「独立的調査(investigate)がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

 またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と難色を示した-と明かした。「韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

 韓国政府は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。しかしキンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」として、「(事件後)韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。 (中略)

 その上で、キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡で、(船員らを)送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「(今年上半期に計画している)韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

 このほかにも、キンタナ報告官は「韓国政府は国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、「基本権について何らの尊重もなく、わずか数日でそのままあの人々を(北朝鮮へ)送ってしまった」「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、(南北)両政府の間でのみ行われたりしてはならない」「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。さらに「(今回の送還は)韓国政府の単なるミスや誤った手続きであってほしい」「将来再び起きてはならない」と語った。
(引用ここまで)


 去年の11月に韓国政府がイカ釣り漁船に乗って脱北をしようとしていた2人の北朝鮮住民を追放した、という件があったのですよ。
 どうもこの件が見えないというか。
 当時はなんと扱っていいのか分からなくてスルーしたのですね。
 わけがわからないことが起こっている、ということだけは感触としてあるのですが。つかみどころがなくて扱いに苦慮したニュースです。

 まず、韓国政府が2人を板門店経由で北朝鮮に追放したというアナウンスをしました。

韓国政府 北朝鮮住民2人を追放=漁船乗組員16人を殺害か(聯合ニュース)

 これがまず異例。
 脱北者の送還とかこれまで見たことがないです。
 異例というか、憲法違反。
 韓国は朝鮮半島における唯一の合法政府であり、朝鮮半島全土が領土であると憲法で規定されています。
 北朝鮮は一時的に統治しているだけに過ぎない、という設定。
 つまり、北朝鮮の国民も韓国国民であると認定しているのですね。脱北者の受け入れは政府の義務となっています。

文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還(デイリーNKジャパン)

 この記事でも同じ指摘がされています。「16人殺害」についてもなんら捜査が行われた形跡がなく、調査機関はわずかに5日。証拠となるイカ釣り漁船も北朝鮮に返還してしまったとのこと。
 大統領府は「重大な犯罪者であるために韓国社会に入れるわけにはいかない」と送還を決定したとしていますが、そもそも北朝鮮に脱北者を送還するという規定もなければ法律もない。
 根拠もなしに「はい、送還」ってやっているのですね。

 さらに送還の決定も担当官庁であるはずの統一部や国情院ではなく、大統領府に属する国家安保室が行ったとする記事も出ています。
 一応、大統領府からは「協議を行った」と否定声明が出てはいますが……。

北朝鮮住民の追放 「大統領府が決定」報道を否定=韓国政府(聯合ニュース)

 その後に「この2人は16人を殺害したのではなく、脱北させようと試みていただけだったという報道も出てきています。

「殺害追放北船員2人……実際には16人の脱北せようといた青年たち」(朝鮮日報・朝鮮語)

 この件についても大統領府は否定してます。まあ、たとえそうであっても認めるわけがないのですが。

 異例というか……異常。
 北朝鮮を刺激したくないというムン・ジェイン政権の原則はあったとしても、正直なところ「なにが起きてるの、これ」という感じ。

 とにかくなにもなかったことにしたい、というのは見えてきています。
 いざこざを持ちこまれたくない。北朝鮮と論争になるようなことを避けたい。面倒を避けたい。
 終わったこととして封印されている。
 将来、南北統一があったときには分かること……かもしれません。
 それにしても国連特別報告者なぁ。デビッド・ケイが意味不明な話を延々としていることもあって、日本では信頼度ゼロの役職ですね。

コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―
高英起
新潮社
2012/10/31

韓国の最低賃金が2年で30%上昇した結果を見てみよう……これはひどい

平均年俸9200万ウォンだが... 現代車職員7200人の最低賃金「未達事態」(韓国経済新聞・朝鮮語)
韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認(韓国経済新聞)
労働者の平均年収が9200万ウォンである現代自動車の従業員7200人の時給が最低賃金(8350ウォン)に達していないことが分かった。最低賃金に含まれていない各種手当と賞与が基本給より多くなっている変則的な賃金体系のせいだ。処罰猶予期間が終わる7月から会社の経営陣が最低賃金法違反で告訴・告発事態に巻き込まれる可能性が大きくなると、現代自動車は、賞与の一部を毎月支給して最低賃金に含ませることにした。

現代車の関係者は13日、「来月まで就業規則を変えて二月ごとの支払いしてきた定期賞与の一部を毎月支給する方針」と述べた。現代車は、毎年基本給の750%ほどに達するボーナスの600%を二ヶ月に一回支給している。この関係者は「このような賃金体系の改編案に労働組合が合意していなくても法違反を避けるために、就業規則の変更が避けられない」と付け加えた。

労組の同意なしに就業規則を直せば過料を支払わなければならない。しかし、最低賃金法違反を避けるために苦肉の策を使うというものである。今年の最低賃金の急激な引き上げ(10.9%)と最低賃金法施行令の改正(休みの日曜日にも労働時間認定)による啓蒙期間(罰則猶予)は来月に終わる。 (中略)

現代車職員の平均年俸は9200万ウォン(2018年基準)、新入社員年俸は5200万ウォン水準である。

現代車が最低賃金に達した従業員の賃金を補填してもらおうとすると年俸制賃金テーブル全体が上昇する。7万人にのぼる全従業員の賃金を引き上げなければならない。これによる追加人件費だけ年間数千億ウォンに達することが分かった。
(引用ここまで)

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。 (中略)

低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。 (中略)

自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。 (中略)

ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権による経済政策の「所得主導成長」によって、最低賃金が2年で約30%ほど引き上げられました。
 その2年間でなにが起きたかという話。

 上の記事は去年の5月のものですが、ヒュンダイ自動車の職員の「基本給」が最低賃金に満たなかったために、7000人規模で昇給せざるをえなかったという話。
 2ヶ月に1回支給されるボーナスは基本給扱いにならず、毎月支給する形にすることで基本給扱いにしようとしている。
 ところが給与体系を変更するには労使の合意が必要で、合意なしに変更する場合は違反金を支払わなければならない。
 で、さらに新人クラスの基本給を最低賃金レベルにまで上げることで、すでに働いている労働者の賃金テーブル全体をかさ上げする必要が出たと。
 最低賃金上昇に底を突き上げられる形で、役職が上の労働者の給料も上昇したわけです。

 ヒュンダイの場合、年間で数千億ウォンレベルの追加人件費が必要になるという事態。
 これは極端な例といえるでしょうが、おおよそこんな形で最低賃金上昇が企業に作用しています。
 もっともきついのは「全体の賃金テーブルをかさ上げしなければならない」という部分。
 まともな企業で働いているのであれば世帯収入は上昇するしかないですね。

 で、その一方で自営業者、アルバイト、高齢者の所得が減っている。
 週に16時間以上働けば、1日分の給料が追加でもらえる「週休手当て」という制度が韓国にはあるのですが、これを出さずに済むように週間労働時間を15時間にするオーナーが続出。
 そんな策を弄してもアルバイトを雇うコンビニオーナーはアルバイトよりも稼ぎが少ないという事態になっている。
 「この最低賃金を支払うなら、店を閉めてアルバイトになったほうがマシ」という声がコンビニのオーナーから挙がっていましたが、それが現実になりつつある。
 で、働かざるを得ない高齢者のためのセーフティネットだったマンション警備や清掃といった仕事の競争率が上昇して、高齢者が弾かれるという事態に。

 富めるものはより富み、貧しいものはより貧しく。
 最低賃金を年に数パーセントのレベルであればともかく、2年で30%とかいうバカみたいな政策を導入すればどうなるかという分かりやすい実例といえるでしょうね。
 れいわや立民、共産党の主張している上昇率は日本もこうしたい、ということですから。
 連中の言っていることは韓国のように弱者をすりつぶしたいという話であることを認識しておくべきです。

楽韓さん、本日の動向 - 豊田有恒先生の著作もセールでした

 土曜日にエリックサウスマサラダイナーでダックビンダルースペシャルセット。

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 骨付き鴨肉が一本丸ごと入っているビンダルーと、ゴアソーセージのプラオのセット。けっこう辛さが強かった。
 酸味がうまい。インド料理2020 003。

 Kindleの社会・政治関連本フェアでは豊田有恒先生の著作もかなり安くなってました。
 1978年に「韓国はこれから伸びる」と書けて(韓国の挑戦)、94年には「いい加減にしろ韓国」って書けるすごさよ。10年は先を行っていたということになるなぁ。さすがSF作家。

統一朝鮮が日本に襲いかかる (祥伝社新書)
豊田有恒
祥伝社
2019/2/10

 あとカリスマ予備校講師である茂木誠氏の「世界史で学べ!地政学」はおすすめしておこう。今回のフェアには入っていませんが日本人が知るべき東アジアの地政学もかなり面白かった。

世界史で学べ!地政学 文庫版 (祥伝社黄金文庫)
茂木誠
祥伝社
2019/4/20

今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。ドン・キホーテCEOの自伝もやや気になる。
ウケる筋トレ 筋肉がよろこぶ! かっこいい体に最短でなれる
なかやまきんに君
学研プラス
2018/10/23