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2019年12月

イラン「韓国がホルムズ海峡に派兵するなら断交も視野に入れる」……なぜ日本はこんな悲惨な目に遭わなかったか、という理由

「K-POP、韓国車好きのイラン、裏切られたと思うはず」…現地韓国人がホルムズ派兵「反対」(中央日報)
韓国外交部、断交の可能性に言及した駐韓イラン大使呼び抗議(中央日報)
イラン現地の韓国人社会では派兵に反対する声が多い。イランには現在、韓国人およそ250人が居住している。結婚移民者、官公庁や大企業の駐在員、個人事業者、留学生などだ。イランで20年間居住しているイラン韓人会のソン・ウンヒ会長は中央日報との電話で「現地韓国人の大半が反対している」と雰囲気を伝えた。「イランで韓国に対する好感度は高い。最近はK-POPも人気がある。こうした状況で韓国が派兵する場合、裏切られたと感じたイラン内部で反韓感情が生じるかもしれない」と反対の理由を明らかにした。 (中略)

匿名を求めた現地韓国人は「イランは韓国に対して『友人』という認識が強い。このため派兵を検討する韓国に対してイラン国内では失望の声が出ている」とし「義理を重視するイラン人が『韓国に背後から刺された』と考え、韓国のイラン市場進出が萎縮しないか心配」と語った。
(引用ここまで)

外交部が9日の中央日報とのインタビューで韓国軍のホルムズ海峡派兵時の断交の可能性に言及したことをめぐり、シャーベスタリー駐韓イラン大使を呼んで抗議したことが11日にわかった。 (中略)

これに先立ちシャーベスタリー大使は9日に中央日報とのインタビューで、「韓国が派兵する場合、断交にも影響を与えるか」という質問に、「断交までは私が決めることではないが、明確にそうした影響を与える可能性がある」と答えた。
(引用ここまで)

 日本と同様にアメリカから中東派兵を求められている韓国ですが、イランからは「派兵するなら断交する可能性もある」と言われてしまう。
 欧米の有志連合に加わるのではなく、日本と同じように独自派遣を検討しているともいわれています。
 ま、どうなるか分かりませんが。

 日本は中東への派兵を行う際にイランのロウハニ大統領に説明を行い、理解を得ています。



 というか、イランの革命防衛隊から日本のタンカー(コクカ・カレイジャス。船籍はパナマ)が攻撃されているのですから、もっと攻撃的になってもいいのですが。
 人死にもなく沈没もしなかった。そこで大騒ぎをしないことで貸しを作って、こういったところで回収ができている。
 イラン政府が一枚岩ではないことは、人的ミスで行われたウクライナ機撃墜でも分かります。
 まあ、こういうのが外交というものですよね。
 ついで、安倍総理が中東各国へ挨拶回りに行っている。「うちの軍が来るのでよろしく」と。
 関係各国に最低限の筋を通している、とはいえるでしょうね。

 でも、相変わらず韓国はあっちにふらふら、こっちにふらふら。得られるかもしれない最大の利益を得ようとばかりして、時間を浪費している。
 イラン側から「これなら叱りつければ言うことを聞く可能性があるな」と見られて「派遣すれば断交すらあり得る」と言われてしまう。
 これ、THAAD配備の際に中国にやられたことのコピーですよ。
 韓国を抑えつけるための大義名分として使われてしまっている。
 あるていどの速度をもって決定し、相手の理解を求めるなり挨拶に行くなりすれば、相手側ももう認めるしかないのですが。
 ふらふらしているからこそ殴られるのです。

 マキャベリの言うところの「優柔不断な君主は、当座の危険を避けようとして、たいてい中立の道を選び、たいてい失敗する」(君主論)ってヤツですわ。
 韓国のやろうとしている中立は敵対行為であるということがよく分かりますね。
 旗の色を鮮明にしておけ、ということです。賛成するにしても反対するにしても態度表明は早くすべきだし、どういった原則を貫くかは最初から決めておき、行動はその原則に沿ったものにすべき。
 派兵そのものへの是非はあるかもしれませんが、少なくとも日本政府の行動は一貫性がありますよね。
 韓国は……うん、韓国ですね。

マキャベリの本は読みにくいのでまずは周辺の解説書を読むのを勧めます……。
マキアヴェッリ語録(新潮文庫)
塩野 七生
新潮社
1992/11/30

ハーバード大学経済学部教授「ムン・ジェイン政権は最低賃金を上げれば裕福になれると単純な主張をするが、そういうものではない」と所得主導成長をばっさり

<世界経済碩学診断>「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」(中央日報)

「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth)政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。

米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。 (中略)

--所得主導成長について聞いたことはあるか。

「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン(ケインズ主義)など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」

--現在の韓国経済状況をどう評価するか。

「国内総生産(GDP)増加率が大きく落ちた。景気沈滞(リセッション)に陥る可能性がかなり高い。2019年の韓国の成長率は1.8%と予想されるが、過去10年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。2019年の固定投資額はマイナス4%と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」 (中略)

--では、韓国政府はどうすべきなのか。

「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」

--富の再配分は必要ないのか。

「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年3-4%の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
(引用ここまで)


 ムン・ジェインが大統領に就任してからの3年目が終わって、その経済政策がどうであったかの検証記事。どうやら何回か続く模様。
 まずは所得主導成長政策が韓国になにをもたらしたのか、という話ですね。
 まあ、評価不可能ってことですかね。

 もう一度ここで所得主導成長政策の骨子を軽く紹介してみましょうか。

1)最低賃金を大幅に上げる。
2)労働時間を短縮する。
3)1と2によってすべての層で金銭的余裕と時間的余裕が生まれる。
4)消費が増える。
5)経済が活性化する。

 トリクルダウン効果ではなく、下からの経済活性化があるとして「噴水効果」と称するものがあるとして提唱されたものです。
 ムン・ジェイン政権は「トリクルダウンなどない」としています。
 いくら財閥を豊かにさせようとも韓国の庶民は楽になっていない、というのがその論拠で。
 でも、群山にあった韓国GMの自動車工場がなくなっただけで周辺地域の出生率に影響があったほど
 工場があればそこの労働者相手のための飲食店やコンビニだって繁盛するものです。
 ですが、ムン・ジェイン政権が標榜している所得主導成長は真逆で、工場を海外に追い出すような政策しかやっていない。
 これまでなんとか韓国国内での操業を続けてた繊維産業をはじめとする軽工業はもうもたないとばかりにベトナムに工場移転

 まあ、ハーバード大学の経済学部教授であろうとも間違っている可能性もあるでしょうから。
 いや、間違っているに決まってます。韓国の事情に詳しいのはムン・ジェイン政権のほうですからね。
 所得主導成長政策を続けるのがよいと思いますよ。
 あと1年続ければきっと効果が出てきます。きっと。
 FXや株で「もう少しだけ、もう少し耐えれば反転する!」って言ってる人みたいだなという気がしないでもないですが。

ムン・ジェイン「徴用工問題について原告らの作る協議体に参加する意向がある」 → 菅官房長官「国際法違反の状態を是正を求める(内政問題だって認識しろ)」

文大統領「強制徴用“韓日共同協議体”に参加意向」…日本「興味ない」(中央日報)
徴用工協議に否定的 菅官房長官「韓国が是正を」(時事通信)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。

文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、6日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。 (中略)

外交部当局者は「被害者中心主義に立脚すれば、両国共同協議体は被害者の意見を聴取するにあたり、一つの良い機関として役割を果たすことができる側面がある」としながら「ある程度評価できる部分がある」と説明した。
(引用ここまで)

 韓国の文在寅大統領が元徴用工訴訟をめぐる日韓間の協議を呼び掛けたことについて、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「韓国に国際法違反状態の是正を引き続き強く求めていく」と述べた。
 日本政府は元徴用工問題に関し、1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国政府が解決すべきだとの立場を変えていない。菅氏の発言は協議入りに否定的な見解を示したものだ。
(引用ここまで)


 日韓の弁護士らが提案している共同協議会に対して、韓国政府は「評価できる」「協議会について日韓で話し合いたい」との談話を出していました。
 もっとも、日本側は協議体について「まったく興味ない」としていたのですが。

 14日のムン・ジェイン大統領による記者会見でも同様に「参加する意向がある」と述べたわけですが。
 昨日にピックアップした「日本側も対応策を提案してほしい」ってアレを含めて菅官房長官からは「いずれにせよ、韓国にたいし国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく」といういつもの回答で終了。



 ちょうど8分くらいから。
 韓国政府の協議体とやらへの参加もご自由にどうぞ、というところですかね。
 日本政府としては韓国の内政問題であるという認識に変わりはなく、日本企業の資産が現金化されれば対抗措置を執っていく。

 昨日のムン・ジェインの対日発言はなにひとつ響いてません。
 まあ、日韓関係の認識が「強制徴用と輸出規制を除けば良好」っていうものですから、響かなくて当然なのですが。
 協議体云々も連中が「日本政府による謝罪と賠償」を前提としている以上、日本政府としては一顧だにする必要がない。
 韓国側は日韓協議でまったくとっかかりがないので、この協議体を解法のひとつと見ているのでしょうけどね。
 対日外交への認識が生ぬるいままなのか、それとも日韓関係が破綻しても構わないと考えているのか。
 日本側の怒りが届いていない……のだろうなぁ。

韓国の25-29歳の失業率、OECDで1位……中小企業に就職するくらいなら就職浪人のほうがマシ、という社会

韓国、失業者のうち25~29歳の割合がOECD1位…7年連続(中央日報)
13日に発表されたOECD統計によると、2018年に韓国の全失業者のうち25~29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD加盟36カ国で最も高かった。2位はデンマークの19.4%、3位はメキシコの18.2%だった。米国は13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%などだ。

韓国は2012年から7年にわたり失業者のうち20代後半の割合がOECD1位だった。以前はスロベニアとギリシャなどの順位が高かったが、2012年に入り順位が逆転した。

こうした現象は韓国の大企業と中小企業の賃金格差が大きかったためと分析される。韓国統計庁が昨年末公開した「2017年賃金労働雇用別所得(報酬)結果」によると、2017年に中小企業労働者の月平均所得は223万ウォンで大企業の488万ウォンの45.7%にすぎなかった。LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は、「大企業と中小企業間の賃金格差が大きく、時間が流れても格差が狭まらないため、就活生は失業期間が長くなっても大企業に入ろうとしたり公務員試験を受けようとしている」と話した。
(引用ここまで)


 韓国が国際的に一般的な数字である若年層失業率、すなわち15-24歳の失業率ではなく15-29歳の青年層失業率を発表している理由のひとつとして「25-29歳は比較的失業率が低い」というものがあります。
 まあ、表向きの理由は「男子に兵役があるという特殊事情があるから」ということになっているのですが。
 その低いはずの25-29歳の失業率がOECD1位。
 ちなみにランキングはこんな感じ。

1 韓国 21.6%。
2 デンマーク 19.4%
3 メキシコ 18.2%
4 チリ 18.1%
4 トルコ 18.1%
6 ルクセンブルク 17.6%
7 スロベニア 17.4%
8 アイスランド 16.3%
9 ベルギー 15.8%
10 イタリア 15.7%

 へー。
 長らく14-24歳の若年層失業率が50%ていどだったスペインは10位にすら入らない。ちなみに2018年の若年層失業率はスペインが34.3%。イタリアが32.2%。
 それが25-29歳だとスペインは12.3%、イタリアが15.7%。
 で、韓国がOECD加盟国の中では唯一の20%越えとなる21.6%。
 ふむ。


 原因は給料が1/4になるともされている中小企業への就職を嫌っているから、ということで間違いないでしょうね。
 このこともあって就職浪人に寛容な社会になっているということもあるでしょうね。
 中小企業に就職するよりは9級公務員になったほうがマシ、という状況ですから。
 物理学の博士号を持っていても、ごみ収集人の採用試験に応募せざるを得ない国……ですからね。

 ちなみに今日、2019年の雇用統計が発表されまして。
 雇用数は2018年に比べて30万1000人の増加。
 30-40代の雇用は21万人減少。
 60代以降の雇用は37万人増加。
 12月単体については51万6000人増加。……年間30万人増加という数字を作り出すのに必死になった結果が出てますね。
 これについてもあとでエントリを書きます。

楽韓さん、本日の動向 - これは自分の中でターニングポイントになった本だな

 代々木の名店として知られているアヒリヤが青山に出店して、かつ南インド料理も出しているという話を聞いてとりあえずランチに。インド料理2020 004。

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 マサラドーサセット 900円。うーん、軽い。
 ココナツチャトネとサンバールつき。適当に混ぜて食べてもいいし、ぱりぱりのクレープ状のものを端から食べてもよし。
 充分にうまさがあることを確認できたのでディナーでいろいろ頼んでみよう。

 Kindleの社会・政治関連本フェアで井沢元彦氏の穢れと茶碗が対象でした。
 自分の中では思考の枠を取り去るための本、という位置づけ。
 ソフトカバーだったかで出た時に知り合いに勧められて読んだ時、いろいろと腑に落ちる感触がありました。
 大元は1994年と四半世紀以上前に出た本(この電子書籍版はその後に発売された文庫版)なので取り上げられている題材は古いですが、思考の柱のひとつとなっている本であるのは間違いありません。

穢れと茶碗 日本人は、なぜ軍隊が嫌いか (祥伝社黄金文庫)
井沢元彦
祥伝社
1999/2/20

 姉妹編ともいえる言霊も対象。

今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
欧州ポピュリズム ──EU分断は避けられるか (ちくま新書)
庄司克宏
筑摩書房
2018/5/10