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2019年12月

韓国与党による捏造の「日本放射能汚染地図」、発表した国会議員は「地図は間違いではない」「訂正はしない」「謝罪もしない」と開き直る

韓国与党の捏造か “放射能汚染地図”の追跡取材にあきれた言い訳(FNNプライム)
与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。

しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員(地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長)に取材を申し込んだ。

電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんなのデータサイト」側に対しても返答をしていない。(2020年1月22日時点)

年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。

チェ・ジェソン国会議員室(1月7日取材時):
『データ発表(地図)は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「(自分たちは)汚染をポイントで表現したが(与党が発表した地図は)汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』


つまり「地図は誤っていない」と開き直った上で、「みんなのデータサイト」だけでなく、色々なデータを引用して組み合わせたら、あのような地図になったと主張したのだ。地図を発表した2019年9月の会見を改めて確認しても、「みんなのデータサイト」以外の引用元の言及はない。元データの曖昧さを自ら明かした事で、地図の信ぴょう性がさらに下がることは気にしていないようだ。 (中略)

結局、与党側は地図の根拠を曖昧にしたまま、自らの正当性だけを主張し、訂正や謝罪もせず、このまま時間が経つ中での“既成事実化”を狙っているとしか思えない。 (中略)

最後に議員側に改めて「原発事故で苦しむ日本の被災者に対して何も思わないのか?」との質問を送ったが、一言「答えられない」と返ってきた。
(引用ここまで)


 フジテレビが韓国の与党である共に民主党が提示した「日本放射能汚染地図」の真偽を正すために、主宰している韓国の国会議員を追及。
 「我々は間違っていない」という言質をゲット。謝罪も訂正もする必要がないし、数値の引用元も明かさないという態度をゲット。

 これはいい報道。
 スクープを出すことだけじゃなく、その後どうなったかということを追えるのは第4の権力であるマスコミの取材力(というか資金力と公的な信用度)があればこそなのですよ。
 これは一介のブロガーにはできない仕事です。
 夕刊フジが宮内庁に「ムン・ヒサンが天皇陛下に謁見したことはあるか」という問い合わせをした時もそう感じましたけどね。
 オールドメディアが「オールド」であるからこそできることはまだいっぱいあるはずなのですよ。

 さて、この件で一番呆れたというか、唖然としたのは韓国メディアからはこの報道について非難はもとより、一切の疑問・疑義すら出てこなかったということでした。
 「みんなのデータサイト」に書かれている数字と、この共に民主党の主張する数字が整合しているのかどうかなんてことは、ちょっと興味があれば1時間かからずにチェックできること。
 実際に楽韓Webでは当日に数値のチェックをやって「共に民主党の出している地図は捏造ではないか」と疑問を呈しています。
 その後、捏造が確定しています。この記事でも言及されていますね。

 同心円状に汚染が進むのかどうかなんてことも、ほんのわずかな科学的な知識、あるいは実際にはどうなのかという好奇心があれば理解できるはず。
 それなのに韓国メディアはこうした共に民主党から発表されたプロパガンダを垂れ流すだけ。

 質問なし。
 疑問なし。
 検証なし。

 そんなのメディアじゃないよな?
 日本に対するプロパガンダだから構わないというのであれば、ただの人種差別。
 ハリス大使に対しての人種差別を根拠とするバッシングと同じこと。
 この共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」なる組織による「日本放射能汚染地図」自体が人種差別によるものであるのなら、その後の韓国メディアの対応も同様。
 日本人はひとつひとつ、こうした韓国人による言説を積み上げていくべきでしょうね。

イラン政府、正式に「韓国の艦艇派遣は受け入れられない」と表明。韓国はそれでも「水面下では受け入れてもらえているはずだ」と言いはる……その理由とは

イラン「韓国の派遣決定は受け入れられない」と正式表明(東亞日報・朝鮮語)
政府の清海部隊を活用したホルムズ海峡読者派兵案について、イランは公開的な反対の意思を明らかにした。21日と半官営のメール通信によると、アッバス・ムサビ外務省報道官は、前日の取材陣に「韓国政府がアデン湾で活動中の部隊の一部を、この地域(ペルシャ湾)に派遣することを知らせてきた。米国の護衛連合体に入るわけではないしたが、イランはとしては受け入れることができないと判断と韓国側に伝えた」と述べた。イランが韓国の派兵にすぐに不快な心境を表わしたものである。

外交当局者は21日、記者たちと会って「先週末の頃、外交経路を通じて(派兵決定を)伝えた。イランはホルムズ地域に外国軍の船が進入することを基本的に反対するという立場」とした。これにより、外交当局は、イランの追加の理解を求めるために高官派遣を準備していることが分かった。

ただし、水面下ではイランも「理解する」という反応を、いくつかの見せていると外交消息筋は伝えた。派兵反対の意味を明らかにしたと同時に「韓国が気を使ってくれた部分がある」とほのめかしたという。ただし、その反対給付として人道的物品の貿易再開を韓国に強く要請するのではないかとの観測も出ている。

米国は、政府派兵案に肯定的な反応を優先見せたという。軍当局者は21日、「米国は、私たちの決定に歓迎して期待するレベルの反応を見せた」と述べた。事情通の外交消息筋は「米国は韓国が派兵を決定したこと自体にも意味を置くことができるという雰囲気」とした。政府は公式的には防衛費の交渉とホルムズ派兵は完全に独立しという立場だが、同盟の貢献部分を米国に強調している状況で、韓米防衛費分担金交渉にも派兵決定に影響を与えるものと思われる。
(引用ここまで)


 イランの外務省が正式に記者会見で「韓国の艦艇派遣を受け入れることはできない」と表明。
 これまでは報道でだったり、Twitterでの遺憾表明だったりしたのですが国として正式に「受け入れられない」と表明したことは大きいですね。
 韓国外交部は「アメリカは歓迎している。イランは受け入れてくれている」と表明していたのですが、これまでアメリカ政府のリアクションはゼロ。
 米軍制服組トップからは謝意があったようですが。
 有志連合に加わるというわけではないのでそこまではっきりとした反応はないかもしれませんね。
 でもまあ、歓迎の意向というのは実際でしょう。

 その一方でいまだに「イラン本当のところは韓国の艦艇派遣を受け入れているのだ」みたいな話をしていて苦笑。
 「韓国からは連絡があった」という報道官の一言がその根拠なのだそうですが、どこまでポジティブなのやら。
 連絡はあった、だけども受け入れることができないという表明でしょうに。
 まあ、韓国の認識では日本は受け入れてもらえているのに、韓国がそうでないなんてことなんてあってはいけないのですね。

 で、菅官房長官からは日韓で協力できる部分もあるかもしれない、という話が出てはいます。

中東派遣、韓国とも連携 菅官房長官(時事通信)

 海上自衛隊と韓国海軍の仲は一昨年の火器管制レーダー照射事件で最悪の状態となっています。その関係改善に役立てようという意向でしょう。  悪くないことだと思いますね。
 これを期に連絡を密にすることで、偶発的な軍事衝突の危機を回避できる可能性もあります。
 衝突は日韓双方ともに望むところではないのは間違いありません。
 ただまあ……危惧するところはありますよね。
 「協力のつもりが……」なんてことにならなければよいのですが。