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2020年01月

ヒュンダイ自動車、新型コロナウイルスで武漢の部品工場停止 → 韓国国内の工場がすべて操業停止に……

現代車、韓国内のすべての工場をシャットダウン…新型コロナで部品調達に滞り(中央日報)
今月7日から現代車の全工場が「シャットダウン(一時停止)」に入る。現代自動車労使は4日、工場運営委員会を開き、7日から蔚山(ウルサン)・全州(チョンジュ)・牙山(アサン)など韓国内のすべての工場で生産を中断して休業することに決めたと明らかにした。暫定休業期間は10~11日までだ。

現代車のシャットダウンは中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染病により一部の部品調達が滞っているためだ。車両内の配線をまとめる装置「ワイヤリングハーネス」が底をついた。 (中略)

11日の現代車シャットダウンは予定されていた。現代車グループはすでに現代・起亜車乗用車20種類の部品が6日午後3時を基点に底をつくだろうとの内部報告書を作成していた。

現代車グループはその後、部品企業を通じて国内および東南アジア工場でワイヤリングハーネスを増産して事態に備える形で解決策を見出そうとした。しかしそれでは追いつかないという判断を下したことが分かった。業界関係者は「中国の物量が8割以上を占めていて、違うところで増産をするといっても短期的な調達問題を解決することはできなかっただろう」と話した。
(引用ここまで)


 うーん、こういった騒ぎはなんとも対応できないよなぁ……。
 日本でも東日本大震災で同じような窮地がありましたし、同じ年のタイの水害でも大きな損害が生じました。あれは東日本大震災に加えての水害でホントにダブルパンチできつかった。
 ……いや、ホントにきつかった。思い出すだけで眉間にしわが寄る。

 こういう部分では多地域にサプライ工場を分散して、リスクを軽減させたい。
 かといって、どこかの工場で大量生産させないと数の効果が出ない。
 アンビバレント。
 このヒュンダイ・キアの場合も同様で、ワイヤーハーネスを8割を武漢の部品工場に任せていたとのこと。
 大量生産の効果は出ていたでしょうけども、そこがピンポイントでやられるともうどうしようもないのですね。
 ワイヤーハーネスといえどもそれぞれの車種に特化した専用部品でしょうし。
 なお、ホンダ、日産、ダイキンといった日本企業の工場も武漢にあります。中旬には工場を再開させるとの話ですが……。

 まあ、幸いにというか、韓国においてかつてはヒュンダイ自動車はサムスン電子とともに「韓国経済のツートップ」と呼ばれるくらいの企業規模を誇っていたのですが、昨今ではそこまでではない。
 「サムスン電子とその他」になりつつあるので、そこまで大きな経済問題にはならない……というところですかね。
 ヒュンダイ自動車はもはや海外生産の割合が自動車企業としては世界一とメインになっていますし。
 労使問題もあって海外とは製造している車種も異なる。
 まあ、数ヶ月待ちと人気車種らしいグレンジャーの納期がこれでさらに遅れるのは痛いかも知れませんが。

韓国の経済学部教授「頼むから普通の景気刺激策だけやってくれ」と悲鳴を上げる……それでも……それでもムン・ジェインはやってしまうはず

【コラム】韓国、景気過熱時に使う政策使い不況をあおっている(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から2年以上にわたり推進してきた景気安定化政策は80年の歴史のマクロ経済学が教えている景気安定化政策とは正反対のため経済学者を戸惑わせている。所得主導成長政策の核心政策である最低賃金の急激な引き上げ、週52時間労働時間の画一的導入、公共部門非正規職の画一的正規職化が代表的だ。

また、需要抑制中心の不動産対策、金利引き上げ、法人税引き上げ、商法・公正取引法・流通産業法・下請け法など反企業的規制強化政策が大量に導入されている。これらはいずれも景気拡張期に導入される政策カードだ。特に法人税は全世界が競争的に下げている渦中に韓国だけが引き上げておりグローバル競争力を落としている。

その結果景気が危機水準に急落している。収縮期が2年以上続いているだけでなく、下落幅が2008年の金融危機以降で最大だ。景気収縮の下落幅と期間を見れば景気はすでに危機水準だ。投資・輸出増加率は長期間マイナスを持続しており、消費も低い増加率にとどまっている。その結果昨年の成長率はどうにか2%水準に下落している。

総物価指数と呼ばれる国内総生産(GDP)デフレーター変動率はマイナスを記録しデフレ局面に進入している姿もみられる。景気が長期不況の兆しを見せているのだ。弱り目にたたり目で新型コロナウイルスによる肺炎も猛威を振るっている。

韓国政府はいまからでも景気収縮期に合った正統景気安定化対策に大転換しなければならない。
(引用ここまで)


 おや、韓国から「頼むから普通の経済政策を執ってくれ」という声が出てきました。
 まだ一応これを公共のメディアで言える人がいるんですね。
 「韓国金融ICT融合学会会長」という肩書きを見ると経済学界のほうか。コラムの執筆者であるオ・ジョングン建国大教授は「米韓・日韓の通貨スワップ協定を結ぶべきだ」って言っていた人物
 普通の経済学の感覚を持っている人物とは言えるかな。
 まだぎりぎり声を挙げられるだけの自由はある、ということか。
 引用していない後半部分は「統計の基準をいじっているから、まともに数字も見れなくなっている」っていうものでこれはこっちでまたひどい話。これもこれでひどい。分割してピックアップするかも。

 去年12月に即日施行された不動産投機対策ですが、明白に「バブル退治」という主題を持たされたものです。
 その後も韓国政府・大統領府から「今回の規制の効力が薄れてきたらさらに強力な措置を執る」と明言されています。
 おそらく20年第1四半期の不動産市場に壊滅的なダメージを与えるでしょうね。

 ただ、それよりも厳しいだろうと思われるのが建設業界。
 パク・クネ時代は経済成長率のうち、建設・不動産関連が50%以上を担っていたなんてことがありました。
 不動産融資の規制緩和をすることで落ち込んでいた景気をフォローするという政策方針でした。まあ、そもそもが不動産大好きな韓国人にはこれが大ヒット。
 史上最低の金利と相まって、プチ不動産バブルが生まれたのですよ。

 で、そのパク・クネ政権のすべてを否定するために生まれたのがムン・ジェイン政権。
 また、いまひとつ原因は分からないのですが異常なほどに不動産投機を嫌ってもいます。「ブルジョワジー打倒」ってヤツですかねぇ?
 ともあれ、不動産価格を下げることに躍起になっています。

 ただ、これをやるのであれば郊外を官主導で開発するか、古くなった都市を再開発するとかしないとダメなのですよ。
 不動産価格を引き下げるだけでは建設不況を呼んでしまう。
 ならば、どこかで天秤をあわせるための施策が必要となります。
 こんなハードランディング、普通は誰も望んでいないですからね。
 特に建設業界に雇用をキープさせるつもりがあるのであれば、ですが。
 建設業界はとにかく人を雇わないとなにもできない業界ですから、自称雇用大統領にとってもそういう施策は重要だと思うのですが……思うのですけどね……。

 去年は税金をじゃぶじゃぶと投入して2.0%成長のうち、1.5%まで公的資金で支えてきましたがこんなことを未来永劫続けるわけにもいかないでしょう。
 まあ、金額的にはムン・ジェイン政権の間はなんとかなるていどのものではありますが。
 ……まさか任期中、ずっとこれやり続けるつもりなのかなぁ。
 バカみたいな所得主導成長政策を取り下げて、ごく普通の景気刺激策を執ればなんとかなるだけのものを……やり続けるのか。
 うーん、対日政策とか見ても自分の誤りを認めるような人間じゃないか。
 やり続けるんでしょうね、このまま。
 すごいな、きっと大学の経済学の教科書に載りますよ、これ。「どれほど人為的に経済を動かそうとしても叶わないことは韓国の事例を見ればよく分かるだろう」くらいの文言と一緒に。

韓国人「韓国も日本を見習って独自GPSを打ち上げるべきだ」……うわ、めんどくせ……

【コラム】日中に遅れをとる韓国GPS、安保・生存のため急ぐべき(中央日報)
未来と子孫のために時間を操り上げて準備すべき緊急な課題が宇宙開発だ。北島アジアで空母競争に火がついているように、韓国と地政学的な利害関係がある米国・中国・ロシア・日本はすべて衛星利用測位システム(GPS)を構築している。 (中略)

GPS衛星は軍艦や戦闘機の位置を把握し、発射されるミサイルを正確に誘導する。韓国空軍が誇るドイツ製タウルス空対地ミサイルが有事の際、平壌(ピョンヤン)にある金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の執務室を打撃するには、米GPS衛星の支援がなければいけない。我々の日常生活に欠かせないスマートフォンや自動車のナビゲーションもGPS衛星がなければ使用できない。自動運転車が事故なく走行するには、韓国が7機のGPS衛星を開発して米GPSと連動させ、誤差範囲をセンチメートルに減らす必要がある。

1978年に最初にGPS衛星を打ち上げた米国は計24機の人工衛星で全地球を包括している。ロシアは2018年に24機で独自GPSシステムを構築した。中国も北斗という名称で2018年12月から35機の衛星を運営し、全世界をカバーする。日本は米GPSと協同し、2018年から準天頂衛星システムという独自のGPSサービスを始めた。 (中略)

韓国も独自のGPS構築計画を持つ。2034年が目標だが、2040年ごろ構築されると予想される。韓国はGPS競争で周辺国と比べて最も遅れていて、時間を短縮する必要がある。韓国は米国との同盟であるため7機のGPS衛星で協力すれば国家安全保障や生存にいかなる心配もない。 (中略)

米国は2023年に打ち上げられる日本のGPS衛星に米国防総省が運用する宇宙監視センサーを搭載することで合意した。日米同盟関係が宇宙分野にまで拡大して軍事一体化が進行し、韓米同盟とは次元が異なる軍事同盟で日本の国家安保が構築されている。韓国も独自のGPSがあってこそ少なくとも米国の宇宙連合訓練パートナーとなり、同盟関係が深まる。 (中略)

韓国は2034年までに独自のGPSシステムを構築するという目標を持つ。しかし日本と比べてすでに20年ほどの格差があり、急いでもその差を狭めるのは難しい状況だが、政府当局の無関心で格差がさらに広がらないか懸念される。

韓国は2021年2月と10月に独自のロケットを発射する予定だ。発射が成功しても、韓国と地政学的に関係がある国と比較するとかなり遅れている。これを挽回するには米国・中国など宇宙先進国がそうであったように、大統領が陣頭指揮して時間を操り上げる必要がある。
(引用ここまで)


 韓国で「独自測位衛星を持つべき」という話がまた盛り上がっているとのこと。
 2017年にもこんな話が出てまして。
 そのときにも「独自打ち上げシステムも持っていない国が手を出すことじゃないよな」って書きました。
 んで、その際に調べたのですが韓国はGLONASSかガリレオかに参加しているのですよね。
 ちらっと見てみたら、やっぱり欧州のガリレオには参加してました。
 ただ、Wikipediaの英語版を見るとkoreaの文字はないなぁ。
 まあ、正直なところガリレオがどれだけ存続していられるのかは不明な部分がありますよね。
 GLONASSもですが。

 日本はGPSの補完強化システムとして準天頂衛星のみちびきを4機まで増やしていまして、センチメートル単位の正確さを出しています。
 さらにこれを7機まで増やす予定。
 現在のところ、みちびきは日本だけでの利用が可能となっていますがアジア・オセアニア全域で使用できるはず。
 これが羨ましい……というか、アジアの地域衛星系を日本に握られてしまう、という恐れを抱いているというところかな。

 はっきりいって人口5000万人、国土面積10万平方キロメートル(北海道の1.2倍)の国が独自測位システム持ってどうするのって話ですから。
 日本がイージス艦を持てばイージス艦が欲しいと言い出し、軽空母を持てば空母を作ると言い出し、潜水艦も3000トン級を作ると言い出してきたのと同じことですね。
 安保という面で日本に対抗したい、というのが本音というか動機でしょうね。
 ……ああ、めんどくさい。

韓国による中東への艦船派遣、最初から最後までグダグダしっぱなしだった……

中東派遣、「カードを間違えた韓国」と「5倍のカネを背負う日本」(Forbesジャパン)
米韓関係筋によれば、有志連合への参加を求めてきた米国に対し、康京和外相はバーレーンの米第5艦隊司令部に韓国軍から連絡官を派遣する考えを伝えた。康氏の提案の背景には、あわよくば、連絡官の派遣だけで済ませたいという思惑があったようだ。これに対し、ポンペオ氏は「自国の船舶は自分で守って欲しい」というトランプ米大統領の考えを背に、強い難色を示したようだ。

康京和外相と韓国大統領府は、米側の難色に困惑した。その結果、ジブチ沖での海賊対処活動を行っている韓国海軍の駆逐艦部隊の活動範囲を広げることにしたという。

まず、「カードを切る順番」がおかしかった。前述した通り、バーレーンの米司令部への連絡官派遣は、貢献というよりも、「米国情報を分けてもらう」という意味で、連絡官を送り込む側にメリットがある。それで「米国への貢献」を強調すれば、米側が反発するに決まっている。

次に海賊対処活動に従事していた駆逐艦部隊の転用は、これも前述した通り、派遣されている将兵の士気に影響を与えかねない。3番目に韓国軍駆逐艦の活動範囲には、ホルムズ海峡も含まれている。有志連合には加わらないものの、場合によってはイランと敵対する可能性もある。

また、別の米韓関係筋は「韓国はカードを切るのが遅すぎた」と語る。すでに、日本や英国、豪州、湾岸諸国などが、中東地域への部隊派遣を表明している。先に参加を表明した国はそれだけで米国に感謝されるし、活動する様式や範囲の選択肢も広がる。 (中略)

ハリス駐韓米国大使が公開の席で派遣を求める趣旨の発言をしたこともあり、韓国政府は更に苦しい立場に追いやられた。その結果、バーレーンの米軍司令部への連絡官派遣に一時傾いたところ、米側の反発もあって駆逐艦部隊の独自派遣に落ち着くという迷走劇を演じることになった。

逆に言えば、今回の日韓が中東派遣を巡ってみせた対応の違いは、「インド太平洋地域の抑止力として最も米国が期待する同盟国は日本」という構図を浮き彫りにした。日韓両国の対応の違いは、米国の思惑や中東地域情勢についての分析と外交力、自らが保有する防衛・軍事力の運用能力などの差を明確に示したと言えるからだ。インド太平洋地域には、他に米国の同盟国として豪州も存在するが、海軍力に劣るため、米軍が期待するような展開は難しい。
(引用ここまで)


 朝日新聞の前ソウル支局長である牧野愛博氏による、韓国の中東への艦艇派遣のぐだぐだ。
 去年夏にアメリカから有志連合へ加わることを求められてからこっちの変遷で「あー、ぐだぐだしてるなぁ」とは感じていましたが、こうやってまとめられるとその感が一層強くなりますね。

 記事にあるように日本政府は派遣そのものは早期に決めていて「どのような形で派遣するか」を検討してきた上で12月に有志連合に加わらず、「研究調査」のための独自派遣を決定しています。
 負担を求めるアメリカの顔を立てた上で、イラン側にも説明して了承を得るという丁寧な外交を展開してきました。
 日本にアメリカ-イラン間の仲介、仲裁はできなかったとしてもいい意味での中立を保ち、イランとのパイプを残したやりかたは評価されるべきでしょう。
 それに比べて韓国は延々と「対米を鑑みれば派遣すべき」「しかし独自路線で進むべき」というような理念だけの戦いをやってきたのですね。
 楽韓Webでは中東への艦船派遣について「原則がないから行動がぶれる」「この中立は双方から敵対行為に見える」というような話をしています。
 その結果として、イランからは「韓国の派遣は受け入れられない」と表明されてしまったわけですね。

 しかし、アメリカの司令部に連絡官派遣してお茶を濁そうとかわけわからん……。
 連絡官派遣そのものは自衛隊もやっていますが、これは「研究調査」の情報共有のためでもあります。
 そういった自らの手を汚さずに情報だけをかっさらっていくような態度はどこからも軽蔑されるでしょうに。

 こういう部分を理解できないから、ムン・ジェインは外交でなにをさせてもダメなんですよね。「よ、外交王!」とか嫌味で言われちゃうレベル。
 そりゃホワイトハウスにムン・ジェインファンクラブができるわ

 ちなみにこの記事、最終ページに「しかし日本もアメリカから5倍の駐留費増を求められている」とかいう確認されていない与太が入ってしまうという。
 朝日新聞の人間として入れられずにはいられなかったのでしょうかね。

楽韓さん、本日の動向 - アクションコミックスがセールになってます他

 とある広告について「やめられません?」って話を何度かされているのですが、Amazonアソシエイトではない広告については運営会社に丸投げなので手出し不可能。オークション方式だしね。
 アドセンスなら右上の×マークで停止できるので、それで対応してくださいな。

 Kindleで双葉社がアクションコミックスを中心にセール開始。
 このお姉さんはフィクションです!?つぐももライジングサンなんかが無料配布さいれています。
 このお姉さんはフィクションです!?は2巻まで、つぐももは5巻まで、ライジングサンは3巻まで無料。
 以降、つぐももなら12巻まで半額になってますので面白かったら続きを購入するのもよいかと。

このお姉さんはフィクションです!? : 1 このお姉さんはフィクションです!? (アクションコミックス)
むつきつとむ
双葉社
2011/8/11

 あとなんでか分かりませんが、アニメ化されたダーウィンズゲームが1~4巻まで220円。

ダーウィンズゲーム 1 (少年チャンピオン・コミックス)
FLIPFLOPs
秋田書店
2013/6/7

今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。脳は使えば使うほどよい。
脳を最適化する ブレインフィットネス完全ガイド
アルバロ・フェルナンデス / エルコノン・ゴールドバーグ / パスカル・マイケロン
CCCメディアハウス
2015/10/22