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2020年01月

ハリス大使に対しては「内政干渉だ」と叫べても、中国の「入国禁止は評価できない」という言葉には口をつぐむ韓国政府。その理由とは……

【コラム】中国の「内政干渉」にはなぜ何も言えないのか=韓国(中央日報)
民心を逃したのなら中国の心でもつかめばよいが、これにも失敗した。中国人全面入国禁止カードをめぐり政府が右往左往したからだ。入国禁止は中国の気に障るのは明らかで、中国の戦略的重要性も誰も否認できない。大統領が「韓国も小さい国だが、中国の夢を一緒にする」と述べた2017年の訪中演説の記憶も新しい。なら最初から「入国禁止はない」と中国に確実に手を差し出す度胸でも見せるべきだった。良い口実もある。中国が631万ドル(約74億ウォン)を支援する世界保健機関(WHO)だ。WHOが動いて中国の報道官を自負しているため、最初からついて行けばよいことだ。韓国に赴任したばかりのケイ海明・中国大使が「韓国がWHO規定に合う決定をすると期待する」(1日の中央日報チャイナラボのインタビュー)とガイドラインまで提示したではないか。

結局、政府は3日、一歩遅れて中国人だけを入国禁止にすると発表した。頭を深く悩ませたことを慰労する場面だが、ウイルスが中国全域に広がったことは4月の総選挙の有権者全員が周知する事実だ。妙手どころか悪手だ。いっそのこと北朝鮮のように早くから国境を閉鎖するものの、政権首班名義の慰労と必要な支援金、対中関係を担当する幹部を中国に送るジェスチャーでも見せるべきだった。旧聞だが、やはり外交は北朝鮮が上だ。

突然気になった点がある。ハリス駐韓米国大使の発言をめぐり「内政干渉」とし、語感もぞっとする「斬首競演大会」で怒りを表した人たちは突然なぜ静かになったのか。ひげまで気に入らないと言って「追放しろ」と主張し、米ニューヨークタイムズ、英ガーディアンにまで登場した人たちだ。ケイ海明・駐韓中国大使が4日に記者会見まで開いて「多くは評価しない」としながらも、またWHO勧告に従うべきだと述べたが、この人たちはとても静かだ。「小さな国」だからそうなのか。もちろん奇怪なパフォーマンスはどこの誰に向けてもあってはならない。あれこれと苦々しさを感じる時だ。
(引用ここまで)


 ハリス駐韓アメリカ大使による「韓国による対北朝鮮政策は米韓ワーキンググループで検討すべきだ」という極々まっとうな提言に対しては「内政干渉だ」だの「朝鮮総督のつもりか」と悪口雑言を浴びせまくっていた韓国でしたが、新たに任命された駐韓中国大使にはなにひとつ言い返せていない。
 昨日も「韓国は中国からの渡航は必要ないとしたWHOの決定に従うべき」ときっぱり内政干渉をしてきたのになにも言えない。

 まあ、そもそも韓国は中国に対してはなにも言えないことが確定しています。
 完全に格下認定されていて、逆らえばなんらかの形で実力行使されることが痛いくらいにわかっているのですね。
 だから自ら三不の誓いを捧げてしまう。
 THAADミサイルを配備してしまいましたが、二度と中国様には逆らうことはいたしません、と主権を返上することすらしてしまうのです。
 なので、香港・ウイグルの事態においても「ムン・ジェイン大統領は中国の内政問題であることを承知していると発言した」とか利用されちゃう。

 一方で日本やアメリカはそこまで真っ正面から殴ってこないことが分かってる。アメリカはトランプ政権になってから変化しましたし、日本ももう耐える必要がなくなったことから対抗措置を出すようになってはいます。
 しかし、両国とも法治国家であるために韓国に対して冷遇することははできても、中国のようなあからさまな実力行使はしにくいのです。
 特に対日本についてはいまだに「なにもしてもかまわない」くらいの認識なので、日系人であるハリス大使に対しても手拍子で同じような対応をしてしまったのですね。
 で、アメリカのメディアからは「韓国ではこのようにして人種差別が行われている」と言われるようになってしまったわけです。

 韓国の中国への態度はすでに宗主国に対するそれなのですよ。
 こういった部分から見ても、いわゆるレッドチーム行きは既定路線であると見られているというわけです。
 うむ、うまく解説できてますね(自画自賛していくスタイル)。

韓国政府「マスク製造企業のみ労働時間延長を認めます」→韓国労組「週52時間労働制を破るとは許せん!」と宣言、労使闘争へ……

【社説】マスクメーカーの「週52時間労働」を妨害する労組たち(朝鮮日報)
 武漢肺炎の影響でマスクが品薄状態になると、韓国政府がマスクメーカー1社に週52時間労働の例外を認めた。韓国保健福祉部(省に相当)疾病管理本部と複数の病院、メーカーなどを含む九つの事業場も労働時間の特別延長を申請した。すると全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が「特別延長勤務の拡大は労働時間の延長に悪用される」として訴訟などの反対闘争を共同で行うとの方針を示した。国民の健康や国の経済よりも労組の既得権の方が重要というわけだ。

 韓国政府は企業の意見を無視したまま、世界で最も硬直した週52時間労働制度を強く押し進めた。その影響で問題が深刻になると、弥縫(びほう)策として施行規則を改正し、特別延長労働の条件を拡大した。一分一秒が惜しい企業としては、何か必要なことがあるたびに政府の許可を受けねばならなくなったのだが、それでも週52時間労働に風穴を開けたと歓迎した。ところが上記の二大労組はこれさえも阻止するという。二大労組は「マスク製造に反対するわけではない」としているが、特別延長労働が拡大しなければ、注文が激増するマスクを作ることはできない。中国の工場が稼働していないため、国内で労働時間の延長が避けられないメーカーとしてもこれでは対策の施しようがない。国民が危険にさらされようがどうなろうが、経済がどうなろうが関係ないという話だ。

 現在、二大労組は無労組経営が崩壊したサムスングループ系列企業に、誰が先に旗を挿して、組合員をより多く確保するかを巡って競争を繰り広げている。政府による労働組合寄りの政策によって最大労組となった民主労総と、地位奪還を目指す韓国労総間の勢力拡大競争が非常に激しくなっているのだ。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が最低賃金と同様に強力に推し進めていた週52時間労働制。去年から施行されて、今年からは中小への猶予期間も終了して本格導入されることになりました。
 ですが、マスク製造会社に対していきなり例外を認定。
 まあ、しょうがないところですかね。中国から100万枚とか2億枚とかいう単位で注文が来ているそうですから。
 しかも現金払いで。
 会社のほうもここぞとばかりにフル生産……しようとしたところ、労組から待ったがかかるという。

 その理由も「52時間労働制が有名無実になるから」ということで。
 労働組合側からしてみたらせっかく得た権利がこうして本格導入からたったの1ヶ月で有耶無耶になってはかなわんという部分もあるのでしょうが。
 まあ、最後にあるようにどれだけ組合員を勧誘できるかというアピールでしょうね。
 特にムン・ジェイン政権と近い「世界最悪の労組」として知られている暴力志向性の高い民主労総はここのところ絶好調。我が世の春を謳歌しています。
 まさに労組にあらずんば人にあらずといった状態。
 その一方で観光労組も巻き返しに必死なのでこちらも反対と。
 民主労総、韓国労総共に労組をまとめるナショナルセンターなので正確には「労組」ではないのですが。

 どっちにしてもこれをやられたら企業は身動きできません。
 労組側の意向を無視したら工場破壊すら躊躇なくやってくれる連中ですからね。この双竜自動車の工場を破壊したのは民主労総。
 交渉企業の役員をフルボッコで血祭りに上げても無罪放免で釈放される。ムン・ジェイン政権に近しいので。
 まあ、韓国でのマスク増産はあきらめたほうがいいかもなぁ……。

韓国政府「ロシア、インド、タイ等の国々が韓国に90%超の肯定的評価」「日本だけが否定的が50%オーバー」……ただし、設問もアンケート方式も公開せず

「韓国に肯定的イメージ」外国人の77% 日本人は「否定的」上昇(聯合ニュース)
韓国の文化体育観光部に所属する海外文化広報院は4日、昨年7月から8月にかけ、韓国を含む16カ国の8000人を対象に実施した韓国の国家イメージに対するオンライン調査結果を公表した。調査対象の外国人のうち76.7%は、韓国に対する全般的なイメージを「肯定的」と回答した。

 韓国に対する肯定的なイメージに影響を与える要因としては、韓国の大衆文化(K―POPや映画、文学など)との回答が38.2%で最も多く、次いで経済水準(14.6%)、文化遺産(14.0%)、韓国製品・ブランド(11.6%)と続いた。

 国別では、ロシア、タイ、インドネシア、ブラジル、メキシコ、インド、アラブ首長国連邦(UAE)は韓国へのイメージを肯定的とした割合が85%を超えた。一方、日本は「否定的」との回答が53.2%で前年(43.4%)より上昇した。
(引用ここまで)


 韓国の海外文化広報院が海外から韓国がどのように見られているか、というアンケート調査。
 大元の海外文化広報院のプレスリリースはこちら。

海文広、2019年度大韓民国の国家イメージ調査の結果を発表(海外文化広報院・朝鮮語)

 ロシア、インド、ブラジル、タイ、インドネシア、UAE、メキシコ、南ア、フランス、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、日本の15カ国。それぞれ500人に訊ねたとのこと。
 で、それぞれ韓国の印象を「肯定的」、「やや肯定的」、「普通」、「やや否定的」、「否定的」の5つのうちから答えてもらう、という設問。
 それぞれの数値はこんな感じ。

        肯定的 普通 否定的
ロシア      94.8  4.4  0.8
インド      91.8  6.0  2.2
ブラジル     91.6  6.6  1.8
タイ       91.4  8.4  0.2
インドネシア   88.4  11.0  0.6
UAE       87.4  8.6  4.0
メキシコ     86.6  7.8  5.6
南ア       80.4  12.4  7.2
フランス     79.8  13.6  6.6
オーストラリア  72.2  20.0  7.8
アメリカ     69.2  20.2  10.6
イギリス     69.0  20.4  10.6
ドイツ      67.6  25.2  7.2
中国       61.6  33.8  4.6
日本       18.8  28.0  53.2

 うーん、ロシア、インド、ブラジル、タイあたりで肯定的な回答が高い。
 あと日本でも内閣府の外交に関する世論調査よりも否定的な回答がやや少なくなってますかね。
 まあ、設問が分からないのでなんともいえない。
 ちなみに海外文化広報院で配布しているPDFまで見てみましたが、こちらですら設問は公開されていませんでした。
 ただし、オンラインアンケートであるということは判明しています。
 どうやってアンケートを採ったのか手法も公開されていない。
 あまり「統計」としては信頼できるのかどうか分からない、という印象ですかね。

 アンケートを採ったのは去年の7月18日~8月22日。
 これがもうちょっと遅かったら日本からの数字はもうちょっと悪化していたかも知れません。
 UAEから後ろ、おそらく韓国人とよりつきあいが深い国になるに従って肯定的な回答が減っていっているのはちょっと面白いかな。
 どう考えてもロシアとかインド、ブラジルは韓国を知らないっていうだけだよなー。