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2020年02月

K-POPファン「デキ婚したメンバーはいらない! 脱退しなければ故郷に脱退要求のラッピングバスを走らせる!!」→すごいことになってる……

カテゴリ:韓流(笑) コメント:(143)
EXOチェンの脱退を要求する一部ファンが“バス広告”を実施…「やりすぎ」の声多数(スポーツソウル)
1月に“デキ婚”を発表したEXO(エクソ)のメンバー、チェン(本名キム・ジョンデ)に対して、一部のファンがグループからの脱退を要求している。

今度は、チェンの脱退を要求するバス広告を出すとの話が出て、注目を集めている。

脱退を要求する一部ファンによる「チェン脱退支持EXO-L ACE連合」は3月15日、SNSを通じて、チェンの脱退を要求するバス広告を3月16日から4月16日まで行うと発表した。

同連合によると、広告文句は「#私たちが描く未来にチェンはいない」「グループのイメージを毀損し、ファンの信頼を裏切ったチェンの脱退を要求します」などと書かれるという。

その“脱退要求バス”が走るのは、始興(シフン)市からアンサン市だ。始興市はチェンが小学校から過ごした場所で、彼の両親が住んでいる場所とされる。

チェンは以前、「中国人と誤解される」などと話しながら、自分の育った場所について「京畿道始興市」と明かしたことがある。

つまりチェンが育ち、両親が住んでいる街に、EXO脱退を要求する広告バスを走らせるというわけだ。
(引用ここまで)


 EXOというK-POPのグループがありまして。
 そこにCHENというメンバーがいるそうなのですよ。
 で、そのCHENというメンバーがデキ婚しまして。
 まあ、ここまではよくある話。

 それに対して、有料ファンクラブの会員から公式声明で「CHENはEXOから脱退せよ」という声明を出したのですね。
 「デキ婚してEXOというグループの品位を低めた」ということで。
 当初は所属するSM社の社屋前にLEDでメッセージが出せる大型トラックを止めるというようなくらいのアピールだったのですが。
 あ、このLEDトラックによるアピールは他のグループのファンクラブもいろいろとやっているようです。
 地下鉄駅に広告を出すとか、いろいろと向こうのファンは意思表示が激しいようで。

 でもって、今度はこのCHENというメンバーの出身地である始興市の車体広告を出して、脱退を要求するメッセージを掲載しているのだそうですよ。
 それも1台で1回だけとかじゃなくて。
 5台のバスにふたつのメッセージ広告を掲載して、1ヶ月間奔らせるそうですわ。
 メッセージ内容は──

「#私達が_描く_未来には_CHENは_いません」
「グループのイメージを傷つけ、ファンの信頼を裏切ったチェンの退出を求めます。チェン脱退支持EXO-L連合」

 ……だそうで。
 出身地のバスに脱退を求める広告を掲載するとか、どういう思考回路をしていたらこういう嫌がらせを思いつくのやら……。
 対日の告げ口外交でもそうなんですが、韓国人にこういうことをやらせると才能がきらめきますね。
 思いつかないわ、こんなん。

ハラスメントの境界線 セクハラ・パワハラに戸惑う男たち (中公新書ラクレ)
白河桃子
中央公論新社
2019/5/10

韓国銀行総裁「通貨スワップ協定を結ぶのには米韓のホットラインが役立った」 → 米FRB「マニュアルに従って対応しただけ」

通貨スワップは韓国外交の勝利?…マニュアルの一部にすぎない(中央日報)
米連邦準備制度理事会(FRB)が韓国銀行(韓銀)など9カ国の中央銀行と通貨スワップ取引を再開した。もはや通貨スワップは外交力によるものではなく、FRBの日常的な危機対応マニュアル(playbook)の一部になっている。 (中略)

この日発表された契約内容を見ると、通貨スワップにも等級がある。FRBは声明で「オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンとは各600億ドル限度内ででスワップ契約を締結した」と明らかにした。一方、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーと締結したスワップの限度は各300億ドルだ。

表面的には通貨スワップ取引は対等だ。相手通貨資金が必要な場合に、自国通貨資金を預けて借りてくる契約だ。しかし危機の瞬間、グローバル市場では「基軸通貨」のドルが求められる。このためFRBと結んだ契約は事実上ドルを借りる契約だ。

FRBはサブプライム(非優良住宅担保貸出)事態が浮上した2007年12月以降、米国との貿易規模、相手国の国内総生産(GDP)、グローバル金融市場での相手国の位置などを考慮し、13カ国ほどを選定してスワップ契約を結んだ。

この日、FRBが600億ドル限度の契約を結んだ韓国など6カ国は一種の「2軍(Tier2)」だ。300億ドル限度対象のニュージーランドなどは「3軍(Tier3)」に分類できる。FRBは西側ビッグ5の中央銀行とは事実上、常設スワップ契約を締結している。欧州中央銀行(ECB)と日本銀行(日銀)、スイス中央銀行、カナダ銀行(BOC)などとは2007-08年に締結したスワップ契約を維持している。これらの国が事実上の「1軍(Tier1)」だ。
(引用ここまで)


 ひとつ前のエントリで「韓国銀行総裁が直接、FRBのパウエル議長に働きかけた」とか「ホン・ムナギ経済副首相がアメリカの財務長官に手紙を書いた」とかいったエピソードをちらと紹介しました。
 あたかも「通貨スワップ協定を勝ち取った! 韓国外交の勝利だ」みたいな話が語られているのですよ。
 でも実際にはアメリカはあくまでも機械的にマニュアルに従った危機対応をしていただけだった、という話。

 何度か書いているようにFRBは日本、イギリス、スイス、カナダ、欧州銀の5つとは2008年以降、恒久的なスワップ協定を維持しています。
 日、英、加、スイスの他にECBを構成している=ユーロを使用している19の国々も恩恵を受けられるわけで実質的には4カ国+19カ国の23カ国が、この記事のいうところの「一軍」として扱ってもらえているわけです。
 それ以外の二軍、三軍にあたる9カ国を今回は「危機だから」ということで一時的に追加されたということになりますね。
 あくまでもFRBによる機械的な対応。

 韓国経済新聞からもそんなような記事が出てます。

韓米通貨スワップが手紙とのホットラインのおかげだなんて(韓国経済新聞・朝鮮語)

 ここでも前述した「32カ国、すなわちアメリカとの友好国であり、それなりの経済規模のある国はその多くが恩恵に与っている」わけで。
 でも、韓国政府筋からは「どうだ、やってやったぜ」「ホットラインがあるんだよ」みたいなリアクションが出ているとのこと。
またイ・ジュヨル韓国銀行総裁とジェローム・パウエル米中央銀行の議長間でのホットラインが決定的な役割をしたという話も出てきます。イ総裁は20日、出勤途中で記者たちと会って「両者の面談を詳細に明らかにするのは適切ではない」と言いながらも「パウエル議長と頻繁に意見を述べることができるラインのようなものがある」としました。
(引用ここまで)

 まあ……二軍扱いとはいえ、通貨スワップ協定を結ぶことができたのは実際ですからね。
 勝ち誇るといいと思いますわ。

 ついでに言うと、この韓国経済新聞の最後のほうでは「日本とも通貨スワップ協定を結ぶべきだ」との話になっています。
 FRBによる危機への機械的対応を「我々の勝利」としているのではなくて、ここにこそ本当に韓国銀行や政府が交渉すべき部分があるのではないか……とのことですが。
 それこそ無理だよなぁ。
 釜山の慰安婦像撤去への対抗措置からやり直し、ですからね。
 そこからどんだけもめ事があったことやら。少なくともアメリカからは「友好国」扱いされていても、日本からはそうじゃないってことで終了でしょ。

韓国メディア「アメリカとの通貨スワップ協定を結んだ! 韓国の外交が大勝利!」→ではここで実際のアメリカの施策を見てみよう

韓米が通貨スワップ協定 600億ドル規模=為替市場安定に期待(聯合ニュース)
韓銀が通貨スワップ主導、李柱烈総裁がパウエル議長に直接要請(朝鮮日報)
 韓国銀行(中央銀行)は19日、米連邦準備理事会(FRB)と600億ドル(約6兆6000億円)の通貨交換(スワップ)協定を締結することで合意したと発表した。期限は最短で今年9月19日まで。

 韓銀によると、FRBは日欧などの5中央銀行と通貨交換協定を結んでいるが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国際金融市場の動揺で米ドルの需要が急増していることに対応するため、韓米が協定を結んだという。
(引用ここまで)

 韓国とアメリカが600億ドルの通貨スワップ協定を締結しました。
 ……と書くとまるで韓国がアメリカとの交渉で通貨スワップ協定を勝ち取ったかのように見えるのですが。
 実は違っています。
 アメリカが通貨スワップ協定を結んだのは9カ国。期限は最低6ヶ月を保証。
 常設されている日本、イギリス、欧州、カナダ、スイスとの通貨スワップ協定に加えて、計14カ国との通貨スワップ協定を結ぶことになりました。

Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks(FRB・英語)

 まず、外交手段云々ではなく世界経済への動揺を抑えるという意味で通貨スワップ協定を利用した、ということですね。
 なんせ、FRBのプレスリリースのタイトルも「ドルの流動性を確保するために各国中央銀行と協定を結んだ」ですから。
 2008年のリーマンショック当時、アメリカは最終的には13カ国との通貨スワップ協定を結びました。
 現在、日本銀行がFRBをはじめとした5カ国の先進国の中央銀行と結んでいる無期限・無制限の通貨スワップ協定もこの際にはじまったものです。
 その他、韓国を含む8カ国とは今回と同じく期限ありの通貨スワップ協定でした。

 今回の発表はオーストラリアとブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンが上限600億ドル。
 デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーとは上限300億ドル。
 当時と同じようにドル供給が充分であることを示してドルの独歩高を防ごうという意味が大きい。
 もう、韓国がアメリカの外交方針に従っているか否かということが小さくなった、という判断でしょう。

 これを書いている現在でドル円は110円代半ば。111円手前までドルが急騰しました。
 「有事は安全資産の円が買われるんじゃなかったのか?」なんて嫌味のひとつも言ってそうな連中もいるでしょうけども。
 現状はテクニカルなもので語れないものになりつつある、ということなのです。
 危機に強い資産とされている金(ゴールド)すらばんばん売られている。
 全世界が理屈抜きで「究極の安全資産であるドル、それも現金」を求めているレベルになっているのですよ。
 この状況を放置できない、というのがアメリカの本音になったということでしょう。

 なにしろVIX恐怖指数は2008年当時の過去最大値であった89.53に迫る84.57まで上昇しました。
 現在は落ち着きを見せて現在は72ジャスト。ドルの流動性を高めるという意味で、通貨スワップ協定の発表も役立ったと思われます。
 もう、外交手段としての通貨スワップ協定を使う段階を過ぎた、というのが大きな理由となるでしょう。
 今回はFRBの動きの素早さが目につきますね。
 前に前に対策を打ち出すことで短期的には負の反応があってもしかたがない、っていう覚悟ができてる動きです。
 世界に向けての施策の一環であって、もはやムン・ジェイン政権とか関係ないところまで来ているというのが実態。
 むしろ、この中に韓国を入れないことで市場を疑心暗鬼にさせたくない。
 そういう状況まできている、とFRBが判断したということですね。