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2020年03月

韓国で財政破綻のLCC、雇用保険・国民年金を控除してるように見せかけて不払いしていた……これ、はじまりでしかないですよ

イースター航空、従業員だまし「国民年金滞納」(チャンネルA・朝鮮語)
イースター航空の従業員の今年1、2月の給料明細書です。
雇用保険と国民年金の会社納付額を給料から控除した明示されています。
しかし、従業員が直接確認してみる今年からすべて滞納されていました。

Aさん(イースター航空の従業員)「給料明細書で控除されているのだから、滞納されているとは想像もできなかった。関連告知も全くありませんでした。不合理で裏切られた気分です」

これら国民年金や雇用保険に納付しなかったお金は、従業員の給料として払うべきものでした。
イースター航空はこのように職員に知らせずに年金と保険料を滞納したにも関わらず、2月には40%、先月はまったく給料を支給していません。

キム・グァンフン/労務士「会社が年金を納付しない部分は、労働者がすぐに救済を受けられません。民事訴訟を起こす以外には手立てがないのです」
(引用ここまで)


 うわぁ……。
 韓国のLCCであるイースター航空が雇用保険、国民年金を支払ったように見せかけて、無保険・年金不払いしていたとのこと。
 ブラック企業クラスの所業ですね。
 イースター航空はNO JAPAN運動で壊滅的な被害を受けて身売りを決定し、同じくLCCで業界1位の済州航空が買収を決めています。
 つまり、今回のコロナ禍に関わらず業績が悪化していたわけですね。
 稼ぎ頭だった日本路線がなくなったと同時にブラック化。

 ただ、イースター航空は前もって業績がだだ下がりしていたので、こうして先頭を切って企業として終わりきった対応となりましたが。
 これは先駆けのようにしか思えないのですよ。
 ムン・ジェイン政権下で自営業者はこれでもかってくらいに痛めつけられてきました。
 そこへコロナ禍。
 中小企業もかなりやられるでしょうね。
 イースター航空はまだこうして報道されるからよいっていうくらいのもので。
 報道されることもなく消えていく企業が山ほどある。
 10大財閥クラスであればなんとかなるでしょうが、これが30大財閥に拡大されるとひとつかふたつ欠けるように思われます。
 コロナ禍以前でも「通貨危機以来はじめての辛さ」「IMF管理下に置かれた時よりも辛い」なんて声が出ていた状況でした。
 2月には「電力消費量がここ20年ではじめて前年比でマイナスになった」なんていう象徴的な数字も出てきました。
 いくら韓国ではピークを過ぎたとはいえども、韓国の経済構造は外需頼りですからね。韓国国内よりも国外の状況がどうなるかによるのです。
 外貨準備高を削っていることもあいまって、かなりやばいんじゃないかなぁ……と感じます。

韓国で「新しい形の雇用」とされていた地方自治体による自動車工場設立、やっぱり破綻。その原因は案の定、アレ

信頼破られた、危機の「光州型雇用」... 事業性が大きな問題(中央日報・朝鮮語)
双龍自動車への新規投資を撤回…マヒンドラ、筆頭株主を事実上放棄(ハンギョレ)
去る2日、韓国労総が「光州型雇用」契約破棄を宣言し、国内初の適正賃金・適正労働時間ビジネスモデルである光州型雇用が危機を迎えた。韓国労総側は「労働者側を排除した政治劇に転落した」と協約破棄の理由を語りますが、そもそも低賃金政策が可能かなどビジネスモデル自体への懐疑的な見方もある。

光州型雇用は、労働者がやや少ない賃金を受ける代わりに、政府と地方自治体が住宅・教育・医療支援などの福利・厚生費を支援し、労働時間を弾力的に運営し、同じ人件費を持っても、より多くの雇用を創出するという新しいモデルだ。

光州型雇用は昨年、光州広域市を筆頭株主、現代車をそれに次ぐ大株主とする光州グローバルモーターズに発足した。光州広域市が483億ウォン、現代自動車が437億ウォンをすでに出した。昨年12月には光州光山区に工場も着工し、現在8%の工程率を見せている。来年4月までに1000 cc未満の小型SUVを年間10万台生産することができる規模の工場である。

しかし、事業計画が具体化すればするほど仕事が停滞しはじめた。光州広域市が作った投資協約書は年俸3000万ウォンを提示したが、労働界の立場では手当を除けば、ほぼ最低賃金水準だった。国内完成車業界の給与は手当が占める割合が20~30%に達するほどだ。

労働界が反対すると光州広域市は週44時間労働に年俸3500万ウォンとなる改正案を提示したところ、今度は現代自動車が難色を示した。原案に記載されている「賃金団体協議5年の猶予」はなく、毎年賃金交渉をして賃金上昇率を物価上昇率に連動する代わりに、労使交渉で決めるのであれば、あえて光州型の仕事をする実益がなかったからである。

結局のところ……経営の経験がない地方自治体主導で事業計画が行われて→企業は投資資金を入れること以外は大きな期待をせず→労働界は「労働界取締役」の就任を要求するなど、主導権争いに入り、事業が混迷して今の状況を呼び起こした。政治的な成果を意識した、政府が十分な議論がなされる前に設立を急いだ結果という批判も再び提起されるものと見られる
(引用ここまで)

 双龍(サンヨン)自動車の筆頭株主であるインドのマヒンドラグループは、同社の筆頭株主としての地位を事実上放棄するという意思を明らかにし、双龍車に独力による生存を求めた。同グループは、双龍車の資本拡充のために当初2300億ウォン(約202億円)を投じることにしていたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散など対外環境の悪化により同計画を維持するのは困難との理由からだ。5000人の雇用を抱える双龍車は、2011年のマヒンドラによる買収以来わずか9年で、再び破産か再生かの岐路に立たされた。 (中略)

 「(マヒンドラは特別取締役会を開き)COVID-19で打撃を受けた事業部門に対する資本配分策を議論した。現在と将来の現金の流れを考慮し、双龍車に新規資本は投入できないという結論を下した。ただし、双龍車が代案を模索する間の事業運営のために、今後3カ月間に最大400億ウォン(約35億1000万円)の一回限りの特別資金を投入する」。筆頭株主(持ち株比率74.7%、昨年12月末現在)としての責務を放棄するという趣旨だ。 (中略)

 マヒンドラにとって、双龍車が利益を出してくれる系列会社でもなかったことも、今回の決定の背景と見られる。双龍車は、マヒンドラに買収されてから8年の間、2016年の1年間を除き、全て営業損失を出している。昨年の営業損失規模は2800億ウォン(約245億円)ほどだった。

 マヒンドラなどの追加支援がなければ、双龍車の独力での生存は容易ではない。昨年12月末現在、会社が保有する現金性資産は1200億ウォン(約105億円)で、昨年1年間に従業員の給与として支給された支出(4300億ウォン、約377億円)の3分の1にも満たない。今年中に満期が到来する借入金だけで2540億ウォン(約223億円)に達する。車の販売が急激に伸びない以上、流動性危機は避けられない。双龍車の販売量(半組立品含む)は今年に入って3カ月連続で昨年同月より30%前後減少している。

 専門家らは、マヒンドラに代わる新たな投資家が登場するか、メインバンクである産業銀行が債権の株式への転換や資本拠出などにより大株主にならない限り、これといった突破口を見つけるのは難しいと見ている。双龍車の運命は政府にかかっているということだ。
(引用ここまで)


 韓国の自動車関連のニュースが2本ほど。
 去年1月、「光州型雇用」として長年取り沙汰されてきた韓国の新規自動車工場設立が決まった……とされていました。
 「光州型雇用」はヒュンダイ・キアの工場労働者の1/3ほどとなる3000万ウォンていどの賃金ではあるものの、正規雇用を地方自治体である光州広域市が保証するというもの。
 2015年頃から延々と「給料は少なくてもいいから雇用を確保したい」との意向で光州市がさかんに誘致していたものでした。
 産業空洞化を避けるため、という名分でしたね。

 なにしろ韓国で最新の自動車製造工場は1996年に建設された韓国GMの群山工場でした。
 そう、あまりにも稼働率が低いということで閉鎖されたあの工場ですね。
 つまり、韓国国内外から韓国の自動車企業は投資に値しないと判断されてきたあ、というわけです。

 ヒュンダイ自動車労組が難色を示していたために、何度も頓挫の危機を迎えてきたものの「雇用を創出する」という一点だけでなんとか交渉を続けてきて、去年1月に工場設立が決まりました。
その協約式にはなんとムン・ジェイン大統領が出席したほどでした。
 なによりも雇用を大事にする雇用大統領様ですからね。光州型雇用にも並々ならぬ意欲をもって取り組んでいたのです。

 まあ、この「光州型雇用」の話が出る度に楽韓Webでは「絶対無理」と言い続けてきました
 ヒュンダイ自動車やキア自動車の労働者からしてみたら「おまえらの本来の価値はこのていどだ」って言われているも同然。
 逆にこの工場が稼働したとして働いている人間は光州市が関わっているというだけで年収は半分~1/3ていど。
 どうしたって軋轢が生まれるしかない。

 そう言っていた手前、ムン・ジェインが出てきた時はさすがにちょっと焦りもしましたが(笑)。
 でもま、案の定。

 あ、それとマヒンドラが双竜自動車を破棄するそうです。
 こちらもムン・ジェインがインドに外遊した際に「労働者復帰をお願いしたい」と介入したのですが。
 これが外交王の実力だ、ってところでしょうか。

文在寅の謀略
武藤正敏
悟空出版
2020/3/10

日本政府の「アビガンを各国に無償提供」に韓国メディアが「危険だ!」「富士フイルムは安倍と仲のいい企業だ」と渋い顔……NO JAPANは自分たちだけで続けてくださいな

日本「アビガンを希望国に無償提供する」(毎日経済・朝鮮語)
日本政府が新型インフルエンザ治療薬である「アビガン」をコロナ19の治療薬としての承認へのアクセルを踏んでいる中で、安全性に対する懸念が高まっている。

アビガンは、富士フィルムホールディングスの子会社である富士フィルム富山化学の新型インフルエンザ治療薬である。2014年の承認されたが、当時も妊婦服用時の副作用の可能性などの懸念で「他の治療剤などが効果がない場合に限り使用する」という条件がついている。現在も政府の承認がある場合にのみ製造でき、一般的なインフルエンザの治療薬として使用されていないのもこのためだ。

安倍晋三首相がコロナ19拡散後に機会がある度に、アビガンを有力な治療薬候補として挙げて承認関連の手続きがスピードを出している。会社側は去る1日から日本国内で100人の患者を対象とする臨床3相が開始したと発表した。菅義偉官房長官は3日、「希望のある国へ臨床試験のためにアビガンを無償提供する」とし「すでに30カ国が関心を示している」と述べた。来る7日発表する経済対策には、コロナ19の治療のための200万人分の父の間を確保する内容も含まれる予定だと、日本のマスコミが5日報じた。

海外では心配の声が高い。すぐに韓国疾病管理本部もアビガンに治療薬として検討していない。ウイルス抑制効果もなく、副作用が深刻だという理由からだ。また先月、中国ナンパン科技研究者がコロナ19の治療に効果があると発表した論文もキャンセルされたと日本経済新聞が3日報じた。アビガンがコロナ19に効果があるという研究結果は、論文を含めて2件にとどまっている。

安倍首相は、毎年最後のゴルフのラウンドを古森重隆富士フイルムホールディングス会長と出るほど親交が厚いことでも有名である。
(引用ここまで)


 ワクチンが開発される前に既存の薬でどうにか新型コロナウイルスを治療することはできないか、ということでさまざまな薬が試されています。
 先日も東大からナファモスタットが有望であるという発表がありました。
 オーストラリアからは試験管レベルではあるものの、抗寄生虫治療薬のイベルメクチンが効果があるとの発表。
 トランプ大統領の「マラリア治療薬のクロロキンに効果があるようだ」というツイートを見た夫婦がクロロキンが含まれている水槽洗浄薬を飲んで死んだなんていうアメリカのニュースもありました。

 アビガンも既存薬で効果が期待されるもののひとつとして有望視されています。
 もともともは抗インフルエンザウイルス薬として開発されたもので、インフルエンザウイルスと同じRNAウイルスである新型コロナウイルスにも効果があるのではとされています。
 まあ、機序を見てみれば「効果あるかも」と期待されて当然の薬ではあるのです。あとウイルスが耐性を獲得しないというのも大きな利点。
 ただ、副作用として催奇性があるということで「緊急時にのみ服用可能」とされ、政府備蓄が進められてきたものでもあります。

 各国で臨床試験が行われており、開発国であり備蓄を行っている日本からそれらの国々に試験のための無償提供が検討されている、というニュース。
 それに対して、韓国メディアが「副作用があって危険だぞ」としている話。
 ……そもそも緊急時にのみ使用する、という意味で国が備蓄している薬なのだから各国とも危険性は承知の上なんですけどね。
 リスクと利益を比較して、利益が上回る可能性があるから使われようとしている。少なくとも各国で臨床試験が行われようとしている。
 ドイツ政府が大量購入するという方針であることが報じられてますね。
 世界の現状は一定のリスクを許容する状況、であるのですが。
 それだけの話をなぜか「安倍総理は富士フイルムホールディングスの会長とはゴルフをする仲だ」とか言い出す韓国メディア。
 ま、NO JAPANを貫くのもよいんじゃないでしょうかね?

ハヤカワのセール対象タイトル。
新薬の狩人たち 成功率0.1%の探求 (早川書房)
早川書房
2018/6/15