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2020年04月

韓国メディア「仏像を略奪した日本が『返還せよ』と言ってきた」……対馬から盗まれた観音菩薩坐像の高裁公判が再開へ

略奪した日本が「返してほしい」…日本から盗んできた金銅仏像の所有権で紛争(中央日報)
窃盗犯が日本の対馬から盗んできた高麗時代の仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が再開された。1審で裁判所はもともと仏像があった韓国の寺の所有を認めたが、国に代わり検察が控訴し2審裁判が進行中だ。

大田(テジョン)高裁民事1部は忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)の浮石寺(プソクサ)が国(韓国)を相手に提起した有体動産(金銅観音菩薩坐像)引き渡しをめぐる控訴審公判を先月28日に開いた。公判が再開されたのは昨年6月25日に弁論準備手続きを終えてから10カ月ぶりだ。

裁判は2016年6月に浮石寺が対馬の寺で盗難に遭った後韓国に持ち込まれた観音菩薩坐像の所有権を主張して始まった。浮石寺は「仏像を持ち主に返してほしい」として裁判所に民事訴訟を提起した。

1審を担当した大田地裁が2017年1月に「これまで進めた弁論と仏像に対する現場検証を通じ仏像は浮石寺所有と推定される。歴史的・宗教的価値を考慮すると仏像を原告である浮石寺に引き渡す義務がある」と判決した。

当時裁判所は「贈与と売買など正常な方法ではなく盗難・略奪などの方法で対馬に移された後に安置されたと推定される。高麗史にも仏像が製作された1330年以降に倭寇が瑞山地域に侵入した記録が残っている点も略奪の根拠とみることができる」と明らかにした。

浮石寺と信徒は歓迎したが、国に代わって訴訟を引き受けた検察は判決に不服として控訴した。「仏像が浮石寺所有なのかを明確にしなければならない」という名分を掲げたが、本音は日本との外交的摩擦を懸念した措置だった。

観音菩薩坐像が窃盗犯によって韓国に持ち込まれた事実が明らかになると日本政府は多様な外交チャンネルを通じ仏像返還を要求した。1審判決直後には日本の菅義偉官房長官が「こうした判決が下されたことはきわめて遺憾」として抗議することもした。

現在仏像は大田にある文化財庁国立文化財研究所に保管中だ。(以下略)
(引用ここまで)


 韓国人によって盗難され、韓国に持ちこまれ、かつ一時は偽物扱いされていた対馬の金剛観音菩薩坐像。
 浮石寺から「返還要求」の裁判が起こされた経緯がまとまっています。ちゃんとしたいい記事なので気になるかたは中央日報で読んでみてくださいな。
 タイトルこそ煽ってきていますが、中身はけっこうまとも。

 っていうか、地裁では「倭寇の略奪によって日本に持ちこまれた」ということが確定事項として判決で語られていたのですが。
 裁判官の「感想」でしかない。っていうか、14世紀に略奪されたから返還せよとかもう近代法からどれだけ逸脱しているのか不明なくらい。

 徴用工判決が日韓基本条約、すなわち国際法に違反している状況を作り出しているという話は幾度もされていますが。
 韓国では条約よりも国内法が優先されるという宣言なのですよ。
 このことは韓国国内でも指摘されつつあって「これやばくない?」っていわれることがあるのですが。ほとんどの場合、問題視はされていません。
 この仏像の所有権帰属裁判もそのひとつといえるでしょう。

 日韓両国が「盗難された文化財は返還する」というユネスコ条約に加盟しているにも関わらず、所有権云々を裁判しているということが異常事態なのですよ。
 この裁判が行われる以前から「所蔵の論拠は薄いけど、国民感情的に返還は難しい」っていわれてましたけどね。  それが世界各国に知られて文化財貸し出しを拒否されている、なんてのは自業自得もいいところ。
 こういうことを韓国がやってきている、ということをもっとアピールしていきたいのですけどね。

韓国与党、国会開会前から「改憲。大統領を重任制にすべきだ」と気勢を上げる。ムン・ジェインは永世大統領になれるのか?

イ・ヘチャン緘口令にも頭も改憲論... ソン・ヨンギル「大統領重任制議論しなければ」(東亞日報・朝鮮語)
共に民主党イ・ヘチャン代表の改憲関連緘口令にもかかわらず、与党で改憲論が頭をもたげている。4・15総選挙圧勝の2週間後に与党内で改憲の必要性についての発言が同時多発的に飛び出している。汎与党圏議席を含めると189席が確保された状況で、条件になるといつでも、実際の改憲を推進することができのでこれまで以上に与党の足改憲論に関心が集中している。

総選挙で当選し5選となった共に民主党の宋永吉議員は27日、東亜日報との通話で「21代国会で民主主義の発展と国家の未来のために改憲論議が必ず必要だ」とし「改憲を介して、大統領単任制を重任制に変えて責任首相制を導入しなければならない」と主張した。8月の党大会で党代表出馬意志を見せている宋議員は「ただ、すぐにそうしようというものではなく、21代国会全体の4年の任期の課題にしようということ」とし「大会を控えた時期から議論が始まるだろう」と述べた。チョン・セギュン首相もこの日、メディアのインタビューで、「今後1年のゴールデンタイムだが、改憲も一方通行ではいけない。与野党が合意して進行するのが正しい」と述べた。

大統領府は積極的に改憲論に関わることは難しいとして、国会での改憲論議を防ぐことはできない雰囲気だ。大統領府の関係者は「改憲について、大統領府になにかできる余地はない。改憲については国会の役割」と述べた。ムン大統領も1月に新年の記者会見で「改憲について大統領が推進していくこと自体が難しいと思う」とし「改憲が必要であればそれを行っていくのは国会の役割だ」と述べた。任期が2年余りしか残っていない状況で、改憲という超大型イシューを青瓦台が取り出すことは現実的に難しいということである。

権力構造改編など改憲のスケッチは異なりますが、野党も改憲の必要性のために共感は広範囲に形成されているというのが大半の意見だ。未来統合党黄教安前代表は1月の新年記者会見で「総選挙で圧勝した場合、皇帝的大統領を防ぐ改憲を推進する」とした。
(引用ここまで)


 大勝した与党側からさっそく国会の開会前から「さあ、改憲だ。大統領重任制だ」との声が上がっています。観測気球かな。
 声を上げたのは今回で5選目となった重鎮議員のソン・ヨンギル。韓国では「重選=汚職」のイメージが強いので重選できる議員はそれほどいないのです。
 負けこそしたものの、共に民主党の代表選挙に出馬したという経歴があります。
 「重鎮」と表現して間違いないところですね。そのような人物が「改憲を」と言いだした、というわけです。

 さて、韓国で改憲に必要となるのは国会での2/3の賛成。
 韓国の国会は一院制で300議席。200の賛成票を得る必要があるわけですね。
 今回の総選挙の結果を見てみると──

 共に民主党の獲得議席は180。
 開かれた民主党が3議席。
 正義党は6議席。
 左派系政党を合わせると189議席。
 ちなみに開かれた民主党は「チョ・グクを支持する」として共に民主党から離脱した人々が立ち上げた政党。まあ、ほとんど共に民主党と同じと考えてもらっていいでしょう。

 一方で保守派の未来統合党は104議席。
 中道とされる国民党が3議席。
 その他、無所属が4議席。

 国会先進化法が要求する「意見の割れる法案」に対しての3/5賛成が必要という条件はクリアできています。
 正直、改憲までは難しいかな……とも思える絶妙な位置。
 国民の判断も一般的な法律については与党にフリーハンドを与えたものの、改憲までは楽にさせるつもりはない……という感じかな。

 ですが100年与党計画を目論む共に民主党にとっては重任制は念願といっても過言ではありません。
 後継者もまだ何人かいる状況。
 実兄を精神病院に強制的に入院させたことで一時は政治家生命が終わったと思われていたイ・ジェミョン京畿道知事はコロナ禍で強権を振るうことで復活を遂げています。まあ、大法院での裁判は続いていますが。
 ソウル市長のパク・ウォンスンも「ムン・ジェインの行っている政策の後継者」という印象を固めようと必死です。
 チョ・グクもまだまだ「後継者」になり得ると思います。

 ちなみに現行憲法の大統領任期部分を改正したとしても、その改正内容は現職の大統領には及びません。
 軍政時に「憲法改正で任期を延ばす」という手法を何度も繰り返されてきたために、その再発防止のためにこのような制度となっています。
 というわけで、ムン・ジェインの永世大統領就任は日本人、韓国人の共通の願いなのですが叶いません。残念。
 ま、次が「日本は敵性国家」発言で知られるイ・ジェミョンであろうと、女性国際戦犯法廷で検事役を勤めたパク・ウォンスンであろうと日韓関係は「改善」されることは間違いありませんよ。
 いきなりまともになって君子豹変するとかないかぎり。

ムン・ジェインの支持率、なんと64%にまで上昇……ただし、このあとは茨の道が待ち構えている模様

文大統領の支持率、9週連続上昇で64%…コロナ感染減少で(中央日報)
新型コロナ事態の中で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する支持率が9週連続で上昇したという調査結果が1日、発表された。世論調査会社の韓国ギャラップが先月28-29日(4月第4週)に全国満18歳以上の1000人を対象に調査した結果、「大統領はよくやっている」という肯定的な評価が64%にのぼった。前週に比べ2ポイント上昇した。一方、大統領の職務遂行に対する否定的な評価は4ポイント下落した26%だった。

文大統領の国政支持率は2月第4週(25-27日の調査)から9週連続で上昇している。新型コロナの一日の感染者数は2月29日をピークに減少傾向が続いている。新型コロナの拡大傾向が弱まるにつれ、文大統領に対する支持率が上昇している状況だ。実際、韓国ギャラップの4月第4週の調査で大統領の職務遂行を肯定的に評価した人のうち58%はその理由に「新型コロナへの対処」を挙げた。

国家的な危機状況が発生する場合、指導者に対する信頼が高まる結集効果が表れるケースが多い。フランスのマクロン大統領、オーストリアのクルツ首相、デンマークのフレデリクセン首相など新型コロナと闘っている欧州の指導者は最近、支持率が上がっている。特にコロナ対処で国際的に評価を受ければ支持率が確実に上昇する。欧州で最も深刻な打撃を受けたにもかかわらずイタリアのコンテ首相の支持率は71%にのぼる。一方、米国のトランプ大統領、日本の安倍首相など新型コロナ対応過程で議論を呼んでいる指導者の支持率は例外だ。

文大統領の国政遂行支持率64%は、2018年10月第2週(65%)以降の最高値。同年9月18-20日に平壌(ピョンヤン)で開催された南北首脳会談が文大統領の支持率上昇につながった。当時の肯定的な評価の理由は「北朝鮮との関係改善」が42%で最も多かった。文大統領の任期前半期は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)など南北平和ムードが文大統領の支持率を高めたが、南北関係が膠着状態に陥った現在の状況では新型コロナへの対応が支持率を引き上げる状況だ。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領の支持率がなんと64%にジャンプアップ。
 その原因は新型コロナウイルスへの対応だとのこと。
 この数字、ある人物を思い起こさせますね。

 ジョージ・W・ブッシュ。第43代アメリカ合衆国大統領。
 2001年9月11日、アルカイダによる同時多発テロの後、支持率は92%にまで上昇。
 その後はイラク戦争で大量破壊兵器が見つからなかったり、サブプライムローンの破綻があったりで支持率はどん底までに落ちる結果になったのですが。

 この記事にもあるように、そして以前にも語られたように「戦時下や国家的危機において指導者の支持率は上昇する」のは定番の動き。
 特にムン・ジェインはMERS後に整備された関連法のおかげで、なんらさまたげられることなく動くことができたわけですね。
 それ以前は40%前後で推移しており、不支持率のほうが上回っていたことを考えても、現状は明らかにボーナス状態。
 珍しいことじゃない。

 問題はこのボーナスが終わった後どうなるか、なのですけども。
 まあ、新たなビジョンはないのでしょうね。そんなもんがあったらこの時期に南北鉄道接続に言及したりするわけもない。
 何度も言及しますが、このボーナス状態の次期に総選挙を迎えたことで圧勝し、レイムダック化を回避することに成功しており、残りの任期2年を政局的には恙なく過ごすことができるでしょう。
 2年後、国民からの拍手で退任できるとよいですね。