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2020年04月

韓国の慰安婦支援団体が設立した奨学金、給付先は「身内」のみだったそれでも旧挺対協側は「なんの問題があるのだ」と意気軒昂

キム・ボクトン奨学金、民主労総・全農・進歩連帯の幹部の子供に与えた(朝鮮日報・朝鮮語)
キム・ボクトン奨学金、民主労総・全農幹部の子供のみ……正義連は「何が問題か」(ビズ朝鮮・朝鮮語) 正義連取締役子供に「金復東奨学金」(東亞日報・朝鮮語)
キム・ボクトン祖母の奨学金受給者の情報消えた理由は?(ソウル経済・朝鮮語)
日本軍慰安婦被害者を支援する正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)が故キム・ボクトン祖母を称えた「キム・ボクトン奨学金」から出される今年の国内受益者全員が市民団体の活動家たちの子供であることが分かった。

キム・ボクトンおばあちゃんの名前を冠した奨学金は2016年5月、キム・ボクトン本人が「在日朝鮮学校の生徒に書いてほしい」と5000万ウォンを挺対協側に寄付したことから始まった。この寄付金をもとに「キム・ボクトン奨学基金」が作られた。以後、朝鮮総連系在日朝鮮学校の学生を対象に、2017年に2人、2018年に6人、2019年には9人に、それぞれ25万円ずつの奨学金が渡された。この基金は、2018年の「金復東の希望」に名称が変わった。取締役は正義記憶連帯所属、または活動履歴があるもののみで、実質的な運営は正義記憶連帯が務めている。

キムおばあさんは昨年1月に死亡した。正義記憶連帯は同年3月にキムさんの弔意金などを財源として「金復東奨学金」を拡大改編した。在日朝鮮学校の生徒に支給する奨学金とは別に恩恵対象を「国内市民・社会団体活動家の大学生の子供」に限定した奨学金を追加で作った。

本紙の取材を総合すれば昨年と今年に200万ウォンずつ金復東奨学金を受けた国内の大学生の受益者は合計35人で、すべての市民団体・労働組合など関係者の子供であった。昨年4月に1回奨学生選抜は27人がサポートしたが、「社会活動家の子供」に該当しない2人だけの書類選考から脱落され、残りの市民団体の活動家の子供25人全員が奨学金を受けた。

今年選ばれた奨学生10人全員の市民団体や労組・農民団体の活動家の子供で確認された。 (中略)

正義記憶連帯側の市民団体の活動家の子供だけの奨学金を与える理由に「金復東おばあちゃんの維持(遺旨)によるものだ」とした。しかし、金さんの遺言や公証(公證)内容など証拠資料を公開しなかった。
(引用ここまで)

オ・ソンフイ正義連人権連帯所長は「キム・ボクトン祖母は双竜車解雇労働者、サード反対闘争、在日労働者等と連携し、生前におばあちゃん自らも勉強したかったができなかったという話をよくした」とし「女性運動など長い期間のコミットメントした活動家の子供に200万ウォン渡したのが何が問題なのか、むしろ聞きたい」と語った。
(引用ここまで)

日本軍の被害者関連の市民団体の正義記憶連帯(正義連)取締役の子供が最近慰安婦被害者であった故・金復東祖母(1926~2019)の弔意金などで作られたされた「金復東奨学金」を受領したこと10日、確認された。
(引用ここまで)


 キム・ボクトンという元慰安婦がいて、そのかたが正義連(旧挺対協)に寄付した5000万ウォンを元手にした奨学金プロジェクトがあるそうなのですよ。
 元々は日本の朝鮮学校の生徒に対して給付されていたとのことですが、本人が亡くなっってから奨学金プロジェクトを拡大して、韓国の子女にも給付するものになったとのこと。  で、その給付先が「市民団体」や「労働組合」に加入している活動家の子供のみだったということが判明したそうですよ。
 奨学金を受けた25人全員が活動家の子女のみ。

 あまつさえ、正義記憶連帯の理事の子供にも給付しているっていう。
 理事への寄付金の迂回贈与みたいなもんじゃないですか。
 それに対して昨日の記者会見で追及されたのですが、正義連(旧挺対協)は「それのどこが問題なのだ」という態度。
 「それが故人の遺言なのだ!」とのことですが、遺言である証拠はなにも提示せず。

 でも、なぜか今日になって正義連(旧挺対協)のサイトに掲示されていた給付先一覧が削除されたそうです(笑)。
 不思議ですね。
 基本的に韓国でこういう団体について、叩いてホコリが出ないところはありません。
 これまで旧挺対協は「韓国最高の権威者」である元慰安婦の代理人として一切の追及を免れてきたのですね。
 ですが、前理事が国会議員になったということで、透明性が要求されるようになった。言ってみれば「聖なる代理人」の立場が世俗的なものに変わってしまったのですよ。
 ひとつ前のエントリにあった「納税額から見たら世帯収入は5000万ウォンほどのはずだ」という追及も、国会議員として立候補した時点で納税額が公表されたからこそあったもの。
 この一連の追及が止むことはないでしょうね。

炎上とクチコミの経済学
山口 真一
朝日新聞出版
2018-06-20


韓国で慰安婦支援団体の理事、疑惑への反論がぐだぐだすぎて韓国人が激怒。「娘の留学は奨学金」→「夫への賠償金を充てた」、「慰安婦合意を知らされたのは当日だ」→「前日でした」→「記者と同じ前日だった」(記者は前日に知らされていない)等々

奨学金と言っていたのに……ユン・ミヒャン"「娘の留学費、夫賠償金で充当」(中央日報・朝鮮語)
「正義記憶連帯」理事長を務めたユン・ミヒャン共に市民党当選者は、娘の米国留学の資金源疑惑と関連し、11日、「再審で、いくつかの無罪を受けた夫の事件の民・刑事上の賠償金を用意した」と釈明した。

この日、共に市民党が公開したA4用紙一枚の釈明資料によると、ユン氏は夫の再審事件無罪による賠償金として、米国カリフォルニア州の音楽大学院修士課程を踏んでいる娘の学費をカバーしたと主張した。2018年秋から現在までの学費と生活費で8万5000ドル(約1億370万ウォン)を使用した履歴を公開します。学校で奨学金を受けて授業料の一部をカバーして、一学期(クォーター)あたり学費及び生活費として9351〜1万1477ドル、寮費に1418〜1461ドルほどを費やしたという内容だ。(中略)

ユン氏がすぐに釈明を開始した背景には、民主党・共に市民党指導部の正面対応基調が敷かれたという分析が出ている。日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんなどが関連疑惑を直接提起しているように党レベルで「避けれるものではない」(民主党関係者)は、判断を下したという。
(引用ここまで)


 正義記憶連帯(旧挺対協)の前理事であり、今回の総選挙で共に市民党(共に民主党の比例選挙区用政党)から出馬して当選したユン・ミヒャンに対して厳しい目が向けられています。
 まず疑惑のひとつめは「慰安婦合意の内容を事前に知っていたにも関わらず、元慰安婦らには相談せずに握り潰した」というもの。
 もうひとつ大きな疑惑は「元慰安婦らに向けた金額が少なすぎるのでは」というもの。
 寄付金全体の3%ていどであるとか、30年間で3回しか現金としては渡っていないのではないか、というもの。
 疑惑追及はこの辺りがメインのものとして扱われていくでしょうね。

 ただ、それ以外にも色々と疑惑がありまして。
 娘が音楽学校でアメリカに留学しているのですが、国外からの留学生にかかる学費+生活費は1年で1億ウォンていど。
 野党側から「税金を見ればユン・ミヒャン夫妻の世帯収入は5000万ウォンほど。これでどうやって留学させているのか不思議だ」という追及があったのです。
 これに対してユン・ミヒャンは当初、聯合ニュースのインタビューに対して「娘が全額奨学金でどうにかなる音楽大学を見つけて留学したのだ」と答えていたのですね。

娘を米音大に留学させた尹美香夫妻、所得税は5年間で約56万円(朝鮮日報)
慰安婦被害者女性らを支援する団体を自認してきた正義記憶連帯(正義連)の元代表・尹美香(ユン・ミヒャン)共に市民党当選人について「財産、納税申告がおかしい」との疑惑が10日に持ち上がった。慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)氏は正義連について「利用された」と批判している。尹当選人の娘は現在、米国の名門大学に留学中だ。ところが尹当選人夫妻は1年の所得税として100万ウォン(約8万7000円)を少し上回る額しか申告していない。この事実が伝えられると「留学資金をどうやって工面したのか」との指摘が相次いで出始めたのだ。 (中略)

 尹当選人の娘は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学(UCLA)でピアノ関連の勉強をしている。この大学の1年の学費は非市民権者の場合4万ドル(約430万円)に上るという。この大学の卒業生は「1年に生活費まで合わせれば少なくとも7000万-8000万ウォン(約610万-700万円)、多ければ1億ウォン(約870万円)はかかる」と伝えている。 (中略)

尹当選人はメディアとのインタビューで「1年にわたり全額奨学金をもらえる大学を探して行った」と説明した。
(引用ここまで)

 ところが件の大学は留学生に対して奨学金を支給していないことが判明しまして(笑)。
 今日になってから「夫のスパイ疑惑の冤罪が晴れた際の賠償金を留学費に充てた」と言い出したのですよ。おまけに「私は『奨学金をもらえる大学を探した』なんてことは一言も言っていない」と。
 慰安婦合意を知ったときの日時も「合意当日に知らされた」→「合意前日に知らされた」→「合意の前の夜に知らされた」とふらふらしている。
 その中身も「前日に外交部から記者がエンバーゴを結んで知らされた内容と同じものを知らされただけ」という嘘でした。外交部は前日に記者に知らせたなんてことはないのですよ。
 まともな神経をしているのであれば、これらのころころと変わる証言に対してどのような心証を抱くか……ということですね。

 この中央日報の記事には1300のコメントがついており、その多くが批判。
 批判というか「こいつなに言ってんだ」くらいの感じですかね。
 「反米主義者のくせに娘をアメリカに留学させるとかw」みたいな感じのものも少なくない。
 中国の共産党幹部の多くが子女をカナダやアメリカに留学させていることに通じますね。

韓国政府、新型コロナの給付金申請画面に「全額寄付」のチェックボックスを入れることを強要、「間違って全額寄付」が頻発する地獄絵図に

「災難支援金を間違って寄付した」キャンセルが多くなる理由とは?(聯合ニュース・朝鮮語)
緊急災害支援金の申請初日、寄付をキャンセルするという問い合わせが多かった理由には政府が「緊急災害支援金のカードの申請メニューの中に寄付メニューをインストールするように」と指示を下した影響もあったとの指摘が出ている。

12日、業界によると、政府は緊急災害支援金の寄付申請手続きに関するガイドラインを各カード会社に送った。
緊急災害支援金カードの申請のホームページを構成するときに寄付申請手続きをこのように作成するように内容を案内したものである。
現在、一般的に各カード会社の資金の申請画面で個人情報を入力して本人認証をすると、顧客が受ける支援金額が出て、さらに寄付の申請項目も出てくる。
同じ画面で寄付金額をウォン単位で入力することができ、全額寄付クリックしてボックスを押すことができるようになっている。
寄付金額の入力が終わらなければ支援金の申請手続きも終わらない。

当初カード業界は、助成金の申請画面と寄付申込画面を分離することを要求した。つまり、助成金の申請メニューをクリックして、助成金申請手続きを開始して仕上げし、その後寄付する意思がある顧客のみが別の寄付申込メニューをクリックして、寄付する方案を構想した。
しかし、政府は助成金申請手続きに寄付申請手続きを挿入するように指示を下し、現在のような寄付の申請手続きが設けられた。
一種の「ナッジ(nudge、肘で突き・間接誘導の意味)」の効果が作用する余地が生まれたわけだ業界関係者は述べている。
申し込み初日誤って寄付してどのように元に戻すことができるか尋ねる電話が少なからずカード会社相談センターに集まった。特に何も考えずにクリックボックスをクリックして、全額寄付がされたという訴えもあった。
政府は、一度寄付すると元に戻すことができなくなったが、業界では実務的に当日のキャンセルできるようにした。
カード会社の申請資料が毎日午後11時30分に、政府に向かうためにその前に寄付をキャンセルしたり、寄付を変更することができる。
寄付することを決定したが変心したお客様は、カード会社相談センターにお問い合わせください。

あるカード会社の関係者は「消費を有効にして小商工人たちに助けを与えようと、緊急災害支援金を支給する旨とはそぐわない」と述べた。
(引用ここまで)


 これはひどい。
 韓国でも緊急災害支援金の名目で新型コロナウイルスの給付がはじまっていまして。
 カード会社を通じて申請できるとのことです。
 で、これがひどい。

全額寄付.png
(画像引用元・聯合ニュースの画面キャプチャ)

 この画面で給付申請ができるのだそうですが、チェックボックスをクリックしたら全額寄付になってしまうっていう。
 なにこのトラップ。
 それに加えて、寄付金額を指定する項目があるのですが。
 まあ、ユーザーインターフェイスとしてはありえない。
 でも、これが「韓国政府による指定」なのだそうですよ。

 そもそも韓国政府は給付に積極的ではなく、当初は財政問題もあって所得下位50%の世帯にのみ給付という予定でした。
 それが与党が選挙公約で「我々は下位70%に給付をします」と言い続けてしまい、さらには70%あたりの境から「なんで我々には給付されないんだ」ってブーイングが殺到したために100%の世帯に給付が決定するというぐだぐだを経ています。
 そのため、「所得上位は寄付しろ」「公務員は寄付しろ(ただしお願いであって強制ではない)」みたいな話が連発されているのですね。

 給付金額は最大で100万ウォン。
 4人世帯なら100万ウォン、3人で80万ウォン、2人は60万ウォン、単身者世帯は40万ウォン。
 なんとしてでも寄付をさせたい、政府負担を低くしたいという意向から、こんなチェックボックスや「寄付金額」の項目をつけることがカード会社に強要された……とのことですが。
 いやぁ……これはひどいわ。

挺対協理事「慰安婦合意の内容は私だけに話しなさい」と韓国外交部に要求 → 元慰安婦らには聞かせずに握りつぶす

「おばあちゃんたち会わずに私だけに話しなさい」……ユン・ミヒャン、当時外交部に要求(毎日経済・朝鮮語)
正義記憶連帯(正記連・当時、韓国挺身隊問題対策協議会)出身のユン・ミヒャン共に市民党当選者が2015年の韓日慰安婦の合意前に「チャンネルを一本化しましょう。被害者のおばあちゃんたちには、私たちが説明する」と外交部と祖母間の直接接触を阻んで本人のみ説明を聞いたという証言が出た。

またユン氏はこれによって日本側の補償金10億円拠出などの内容を元慰安婦らより先に把握していたが、外交部との約束とは履行せずにこれらの話を元慰安婦らに正しく伝えていなかった。そして合意が公表されると「被害者の意見を聴取していない拙速合意」と政府に責任を向けたものと把握される。

当時の交渉事情に明るい元外交当局者らが11日に証言したところによると、ユン氏は日韓間の協議を担当した当局者らに「おばあちゃんたちに直接接触は許容できないから意見伝達は、私たちを通してほしい」との方針を明らかにした。

当時の外交当局者らは、このようなユン氏の方針に基づいて挺対協とナヌムの家に所属する祖母14人は、直接会って合意内容を説明することができなかったと伝えた。ある関係者は、「接触を許さないことに対する正確な理由は聞くことができなかったし、ユン氏が祖母に適切協議内容を伝えたのかについても知ることができなかった」と語った。

一方、ユン氏はこれによって交渉の実務であったイ・サンドク当時外交部北東アジア局長の実質的なカウンターパートになり、最小11回以上の合意内容について説明を聞いたと伝えられる。△10億円拠出△首相の謝罪△日本政府の責任を明示などの合意の核心内容は、ユン氏に完全に説明したというのが、彼らの共通の証言だった。

ユン氏は、しかし、本人が協議チャンネルであることを打ち出しても合意が発表された後、挺対協で「被害者の同意を得ていない拙速な合意は源泉無効」と主張した。
(引用ここまで)


 外交部の複数人から「当時、挺対協のユン・ミヒャンに対して複数回の説明を行った」という証言が出てきました。
 まあ……「でしょうね」としか言いようがない。
 当時から韓国の最高権威者は元慰安婦であり、挺対協はその最高権威者の代理人として暗躍していたわけですから。
 慰安婦合意の交渉について聞かされていないわけがない。
 というか、当時から「我々は挺対協側に説明してきた」という外交部からの話はちらちらとメディアからも流れていましたが、「被害者に説明していないとはなにごとだ!」という世論に押し流されて終わりでしたね。

 ただ、努力目標として慰安婦像の撤去、および「不可逆」という言葉の挿入は交渉の最終局面になってから入れられたとの話でした。
 発表された当時は「日本が『不可逆』という言葉を使うことにこだわった」とされていましたが、後に『不可逆』との言葉は韓国側が提唱したのだという話も出てきています。
 まあ、どちらにしても本当の最終局面で入ったというのは間違いないところ。
 このあたりの話は伝わっていない可能性が高い。

 ですが、「謝罪」「財団設立」「10億円拠出」といった慰安婦合意の骨子となる部分はユン・ミヒャンに対して複数回行われていたとの話。それもこの記事では11回以上となっています。
 慰安婦合意というものを日本と結ぶという話を挺対協に向けて丁寧に説明してきたということが分かりますね。
 ただ、挺対協はそれを裏切って「我々はなにも聴かされていない」とやった、というわけです。
 で、韓国国内の世論が「被害者に同意を得ていないとは!!」みたいな形になって、韓国政府は釜山の日本総領事館横の道に慰安婦像が設置されても手が出せなくなったという経緯か。

 むしろ、いまの「韓国にはどんな約束をしたところで意味がない」という日本の認識に基づく日韓関係を形作ったのはユン・ミヒャンであると言えますかね。
 特に挺対協にとっては財団の設立が致命的だったのでしょう。和解・癒やし財団がされて、元慰安婦らのケアをされてしまうと自分たちの立場がなくなる。
 食い扶持がなくなるということで攻撃に転じたのでしょう。

 いまになってこの証言が強く出てきたのは「落ちた犬は叩け」という部分でしょうし、せっかく自分たちがまとめた合意を蔑ろにされたというルサンチマンからかな。

 ちなみにユン・ミヒャン側は「前日に報道陣に向けて公開されたことと同じ部分しか知らされていない」という言い訳をしています。

慰安婦団体前代表「合意前日、記者にばら撒いた内容で一方的に通知された」釈明はうそ(中央日報)
10億円など慰安婦合意の主な内容について尹氏が知った時点に関連し、合意当日(7尹氏)→合意前日(8日尹氏)→合意昨夜(10日チェ報道官)などに立場が変わっている。

これを受け、未来韓国党当選者のチョ・テヨン氏は10日、「当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)のNSC(国家安全保障会議)第1次長だった本人は『慰安婦合意について尹美香(ユン・ミヒャン)代表に事前に説明した』という外交部の立場をはっきりと聞いた」として「(尹氏が知ったと言った時点に関連して)立場を変えていることに注目する」とした。当時事情に詳しい複数の消息筋も中央日報に当時外交部当局者が直接尹氏に会って事前に合意の内容を知らせたと伝えた。

特に、尹氏は8日、中央日報に「合意発表前日、外交部が記者にエンバーゴ(報道猶予)でばら撒いたものと同じ内容を一方的に通知され、意見聴取ではなかった」としたが、前提から間違った。

外交部は記者たちにあらかじめ知らせた内容がなかった。12月28日当日昼に外交部高官が報道機関幹部を集めて説明したのが全部。結果的に10億円などに関する内容は尹氏がメディア関係者よりも早く知ったということになる。
(引用ここまで)

 ですが、「前日に報道陣に知らせた」という事実はなく、当日になってから「これからこういう合意を行う」という説明があったのみ。
 実際、当日になってから「なにか大きな話が日韓間で出るらしい」という話でメディアがざわついていましたっけね。前日から内容説明があればもうちょっと落ち着いた雰囲気になるでしょうよ。
 まあ、この説明自体も嘘で複数回の非公式での説明があったというのが事実なのでしょう。
 自分たちにだけ……というか、挺対協にだけ、あるいはユン・ミヒャン本人にだけ都合がいいように展開させるために、これらの説明を元慰安婦の耳には入れずに握りつぶした、と。
 なかなか「政治家」としては有能なのかもしれませんねー。国会議員としてもうまくやれるかもしれませんよ?
 辞退に追いこまれなければ、ですが。

平気でうそをつく人たち:虚偽と邪悪の心理学
M・スコット・ペック
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2016-03-03

楽韓さん、本日の動向 - おいしい食事は人生の彩りだった……

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