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2020年04月

韓国メディア「日本は韓国の検査キットが欲しくてしかたがない。でも、メーカーは二国間関係を気にして売っていないのだ」……そんなバカな話があるわけないわな

診断キットメーカー「日本から問い合わせが多いが、両国関係のため…」(ハンギョレ)
 日本から韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診断キットメーカーに輸出が可能かの問い合わせが続いているが、悪化した韓日関係で実際の契約までは至っていない。

 17日、診断キットメーカーの話によると、日本側はバイヤーなどを通じてキットの輸出を打診している。A社の関係者は「韓日関係が特殊であるため、慎重にならざるを得ない」とし「問い合わせが多いが、実際の契約まで進むのは難しいかもしれない」と話した。B社の関係者も「日本側から問い合わせが続いている。法的・技術的な問題というよりも、韓日外交関係が良くないため難しい」と話した。診断キットメーカーは、日本に製品を輸出した場合、韓国国民の反日感情に触れ、企業イメージに打撃を受けるのではないかと懸念している。

 日本は現在、COVID-19の感染拡大が減少傾向にあるが、検査数が少なく、実際の感染拡大の規模を正確に把握するのは難しいと見られている。最近、経済協力開発機構(OECD)が先月末基準で、36の加盟国を対象に人口1千人当たりのCOVID-19関連遺伝子増幅検査(PCR)数を調査したが、日本は1.8人で、最下位のメキシコ(0.4人)の次に低く、35位を記録した。加盟国平均の23.1人に比べ、かなりの差が開いている。日本政府の専門家会議では、日本のPCR検査が大量検査システムを備えておらず、ほとんど手作業で行われるため、人手不足などで困難を強いられていると指摘された。日本としては正確性や迅速性などが認められ、世界103カ国に輸出されている韓国の診断キットに関心が高くならざるを得ない状況だ。

 問題は韓日政府が緊密なCOVID-19防疫協力に乗り出すかどうかにある。韓国政府は国内世論を考慮し、日本政府が先に公式要請しない限り、支援を検討しないという立場だ。朝日新聞などの報道によると、日本政府も韓国の支援を受ければ、後に日本の強制動員問題や輸出規制への対応で譲歩を余儀なくされる可能性があるとして警戒しているという。

 ただし、最近は肯定的なシグナルも現れている。COVID-19検査を安全に受けられる「韓国型ウォークスルー(徒歩移動型)」装備が近く日本に輸出される予定で、日本にある韓国企業連合会は防護服1千着を寄付した。加藤勝信厚生労働相も16日、韓中日保健相テレビ会議で「韓中のCOVID-19対応経験を共有してほしい」と述べた。これに対し、外交部当局者は「日本政府から防疫物資の支援要請があれば、国内の状況などを考慮して多様な検討をする」と述べた。
(引用ここまで)


 別に日本側も「韓国の支援」なんて求めていないでしょ。
 韓国では「安倍が協力を求めた」とか「加藤厚労相が協力を求めた」ってことになっているようですが、そんなことはないのは既報の通り。

 バイヤーが求めている云々っていうのは基本的には「売り物ありますかー」ってやっているだけの話です。
 彼らはそれが仕事なのだから当たり前。営業が営業先に顔を出さなくてどうするんだってだけです。
 二国間関係が云々なんてどうでもいいことでしかない。
 輸出もできるならすりゃいいし、できないならできないで終わり。
 「バイヤーからの問い合わせ」っていうのはそのていどの話ですよ。「機会がありましたらよろしくお願いします」ってアレです。

 ウォークスルーブースを輸出したっていうのは、KIYON製のものが神戸市に導入されるというものですかね。

ウオークスルーのPCR検査 神戸市が導入へ(神戸新聞)

 もちろん、普通に輸入したもの。
 ちなみにアイピックという日本の会社がウォークスルーブースをすでに販売中。首都圏でしか売られていないようですが。
 言っちゃなんですが、こんなボックスごとき「ウォークスルーブースがどうのこうの」って言うほどの技術でもなし。

 韓国的には「日本が跪いた形になる医療支援」をやりたくてしかたがないのでしょう。
 「単なる輸出」ではただの商取引になってしまって「日本を支援した」という形に残らない。
 だからこそ「日本からの支援要請が必要だ」という話になっている。
 これが何度も何度も「日本が協力を求めてきた」という報道が韓国メディアからだけ出る理由です。
 要請が欲しいのは韓国側であって、日本じゃないっていうのが実際。

 でも、日本の状況も困窮しているわけでもない。マスクはかなり潤沢になっているようです。
 まだ病院によってはタイベックは足りていないらしいですが、在庫が廻るようにはなってきているとの話。
 物資的に一番困っていたのはたぶん緊急事態宣言が出たあとあたりだったかなぁ。
 もう韓国の出番なんてないんじゃないですかね?

韓国の元慰安婦支援団体と前代表への数々の疑惑……まとめてみたらえらいことになった

 正義連(旧挺対協)とその前代表であったユン・ミヒャン(尹美香)に向けられている疑惑の数々を、いま現在ピックアップされているものだけですが整理してみました。
 それぞれについてソースもついてますので、参考にしてください。多すぎる……。

●外交部から慰安婦合意について事前に説明を受けながら握りつぶしたのではないか

  • 元慰安婦には自分が説明するので外交部に対して私(ユン・ミヒャン)とだけ会えと指示。
  • 複数の外交部担当者がユン・ミヒャンに「10億円拠出」「首相の謝罪」などの合意要点は知らされていたと証言。
  • 事前に折衝があり、11回以上説明されたと外交部側は主張している。
   ── 「おばあちゃんたち会わずに私だけに話しなさい」……ユン・ミヒャン、当時外交部に要求(毎日経済・朝鮮語)
  • ユン・ミヒャンが合意内容を知ったと主張する日も当日→前日→前夜と変わっている。
  • 知った内容も「前日に外交部が記者らにエンバーゴで知らせた内容と一緒」と主張している。
  • ただし、記者らにエンバーゴで前日に知らせていたという事実はない。
   ── 慰安婦団体前代表「合意前日、記者にばら撒いた内容で一方的に通知された」釈明はうそ(中央日報)

●元慰安婦に寄付金はまったく渡っていないとの疑惑

  • 28年間で元慰安婦に支援金を振り込んだ回数は3回だけ。うち2回は100万ウォンと250万ウォン
  • 2017年には1億ウォンを渡したが、これは慰安婦合意の拠出金を受け取らないとした人たちへの代替したもの。
   ── おばあちゃんたちに集めた寄付のに... いざ受けたのは106万ウォン(朝鮮日報・朝鮮語)
  • 元慰安婦の支援事業に費やされた金額は支出全体の4.3%(2018年)、5.8%(2019年)。
  • その経費の大半は葬儀支援費用。
  • しかも計上された葬儀費用(1170万ウォン)は葬儀会社が厚意で負担していた。
   ── 【社説】元慰安婦団体代表の「チョ・グク前長官」云々、韓国与党の親日フレームは正しくない(中央日報)
  • 慰安婦合意に基づく1億ウォンを受け取るなと元慰安婦らに圧力を加えていた。
   ── 慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印(中央日報)


●世帯収入5000万ウォンで1億ウォンともされる娘の留学費用をどう賄ったのか

韓国の慰安婦支援団体への疑惑が続々と浮上……疑惑の総合商社どころじゃないな、こりゃ

慰安婦団体の疑惑続出 前理事長擁立した与党内に困惑の声も=韓国(聯合ニュース)
【コラム】韓国外交部は尹美香氏との面談記録を全て公開せよ(朝鮮日報)
 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」と4月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。

 これまで党や支持層などは同団体を巡る疑惑について「親日勢力の最後のあがき」などと激しく反発し、尹氏の肩を持ってきたが、メディアと野党からの暴露が相次ぎ、事態の推移を注視する様子も見られる。

 とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」(現・正義連)が2013年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した李圭ミン(イ・ギュミン)氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。 (中略)

同党所属議員は尹氏について、「(慰安婦被害者の支援活動で)30年間苦労してきたことは認めるべきだが、会計疑惑を隠そうとは言えない」として、「(党が)この問題についてはきっちりと話すことが正しい。責任を持って対応しなければならない」と強調した。

 正義連は安城市の建物を約7億5000万ウォン(約6500万円)で購入したが、先月4億2000万ウォンで売却する契約を結ぶなど、不審な契約があったと報道されている。これに関しては「こんなに汚い内容があるとは考えもしなかった」と述べ、世論の悪化を懸念した。
(引用ここまで)

被害者の中で最も達者で対外活動を積極的に行っていた元慰安婦は「尹美香にだまされた」と言い、政権支持者らから「痴呆老人」扱いを受けている。いきなり、元慰安婦の出身地(大邱)を問題視する人物まで現れた。だから、慰安婦被害者だけでなく、慰安婦運動に声援を送っていた韓国国民まで「被害者を最優先に考えるのではなかったのか」と尋ねているのだ。

 尹美香氏が慰安婦合意を前後して立場を変えた-という論争は、難しいことをせずに究明できる。外交部は、日本との協議前に尹氏と面談した記録を保管している。当時の合意に関与していた人物は、取材陣に「面談の際、尹氏は安倍首相の謝罪の言葉のレベル、経時的補償の必要性について意見を提示し、反映した」と語った。尹氏は謝罪・賠償の内容を事前に通知されるにとどまらず、緊密に協議していたという内容だ。慰安婦運動の目標は、日本の責任認定に伴う謝罪とふさわしい賠償を受けることであって、少女像などはこれを引き出すための手段だ。被害者の代理人が「この程度の謝罪・賠償ならいい」と言うから少女像問題で柔軟性を見せた-というのが交渉チーム側の主張だ。もし、尹氏が謝罪・賠償の水準に同意しなかったのに外交部が一方的に「少女像撤去」を約束し、被害者側に知らせもしなかったのなら、「屈辱交渉」という尹氏の主張が力を得る。面談対話録を公開すれば、真実は明らかになるだろう。

 慰安婦タスクフォースは「30年非公開」が原則であるデリケートな外交文書まで公開し「外交的な部分が損なわれても国民の知る権利の方が重要」と言った。ならば、国家間協議でもない市民団体との面談内容を公開できない理由はない。尹氏も「悔しさ」を晴らす機会なので、反対はしないだろう。当事者はもちろん慰安婦運動の未来のため、論争の一部であっても早く片が付けばと思う。
(引用ここまで)


 正義連(旧挺対協)にまつわる疑惑はもう次から次に出てきまして。
 ひとつひとつまとめているのですが、次から次に出てきて間に合ってません。
 すごいわ。
 最初の記事中にある安城市の建物を7億5000万ウォンで買って、4億2000万ウォンで売却した……という不動産取引もそのひとつなのですが。
 これをざくっとまとめると──

●「平和と癒やしが出会う家」にまつわる疑惑一覧
 ・ソウルに「元慰安婦らが休養できる別荘」を建てるという構想が出る。
 ・現代重工業から社会福祉共同募金会が10億ウォンの寄付を受ける。
 ・社会福祉共同募金会が挺対協に10億ウォンを寄付。
 ・購入額は同規模の不動産に比べて2~3倍となる7億5000万ウォン。
 ・なぜか場所をソウルではなく京畿道安城市上中里に変更していた。
 ・管理人としてユン・ミヒャンの父親が暮らしていた。
 ・管理費として月額120万ウォンが支払われていた。
 ・元慰安婦らは1年に1回来るかどうか。
 ・普段はペンションとして使用されていた。
 ・売却時、負債として購入価格の7億5000万ウォンを計上。裏金作り疑惑も。

 ね?
 たったひとつの別荘購入と売却だけでもこれだけの疑惑が出てきてる。まとまりきらんわ……。実際の記事にはこれにソースつけてますからね。

 京畿道安城市って、一応は京畿道なので「首都圏」扱いではありますが、実際には京畿道南端のド田舎。
 ソウルからはKTXとタクシーを乗り継いで2時間以上かかるような場所。
 高齢の元慰安婦らがくることすら無理。
 購入がおかしければ運用もおかしい。
 売却の経緯もおかしい。ただし、売却先は無関係の人の模様。

 これらの疑惑に対してユン・ミヒャンや与党側は「慰安婦問題に対して疑念を持っている親日勢力の所業」とずらしたフレームで戦い抜こうとしているのですが、さすがにこれだけの疑惑が出ている中でそんな戦いかたは無理。
 慰安婦問題についてではなく、その代理人となってきた挺対協、あるいはユン・ミヒャンへの疑惑であることは確実なのですから。

 「外交部高官」がメディアに対して「挺対協と何度も折衝を行った」としていることについても同様。
 完全に言い分が異なっている。
 じゃあ、面談記録をすべて公開すればいいじゃないか、という話。
 慰安婦合意を検証する際、本来であれば30年は秘匿されるはずの外交文書を公開したのだから、ただの民間団体との折衝を公開できないはずがない。
 でもまぁ、政府も与党もこのまま黙殺かなぁ……。
 これらの疑惑に対応するということは、自分らの間違いを認めなくてはならないわけです。
 「挺対協の言い分を丸呑みして慰安婦合意を実質的に破棄した」という間違い。
 「挺対協代表のユン・ミヒャンを議員候補として擁立した」という間違い。
 なによりもメンツを大事にする韓国社会、そして弱みを握られることが致命傷になる社会で、そうした過ちを認めることは無理ではないかなぁ、と考えます。
 黙殺一択。

韓国政府「まだ梨泰院クラブの訪問者2500人に連絡がつかない。罰金200万ウォンだぞ!」と叫ぶ

韓国防疫当局「梨泰院のクラブ関連で検査に応じなければ、罰金200万」(ハンギョレ)
 中央災災害安全対策本部(中対本)は14日、地方自治体の案内を受けたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査に応じない場合は「感染症予防法に基づき、罰金200万ウォン(約17万円)が科せられる」とし、まだ連絡がつかない梨泰院のクラブへの訪問者に対し、検査を受けることを呼び掛けた。中対本は同日の定例ブリーフィングで「検査を受けなければ、個人だけでなく家族や社会全体が危険にさらされる」と説明した。韓国政府がクラブの名簿などを通じて把握した訪問者(5517人)のうち、まだ連絡がつかない人は2500人ほどだ。

 中対本は、「遊興施設に出入りした人の名簿を作成する際、情報模様(QRコード)を活用して正確度を高める案を検討している」と発表した。現在、江原道が施行する「クリーン江原パスポート」に着目したものだが、出入者がスマートフォンで該当施設の情報のコードを読み取れば、名前や電話番号、住民登録番号の前の7桁を入力するサイトに自動的につながる。中対本はブルートゥース機能を活用し、室内近距離接触者を探し出す方法も検討している。

 防疫当局は同日、13日午後6時現在、自宅隔離の無断離脱事例が393件で、このうち131人を起訴意見で検察に送致したと発表した。自宅隔離の無断離脱で安心バンド(GPS監視機能搭載)を着用した人は現在20人、累積30人だ。
(引用ここまで)


 先日にソウル市長のパク・ウォンスンが「梨泰院のクラブに行ったのに名乗り出ないと罰金200万ウォン」という話をしていましたが。
 一応、法的根拠はあるということをご紹介。
 毎度思うのですが、「中央災害安全対策本部」の略称が中対本ってなんかおかしくない?
 漢字を使わないから略称もおかしなことになるのかもしれませんが。

 まあ、このようにして韓国では「梨泰院のクラブに行ったことが見つかったら罰金」というようなやりかたで検査を強いることができる、というわけです。
 14日時点でまだ連絡がついていない人数は2500人ほど。
 11日には2000人弱だったはずがだいぶ増えているような……。
 そのうちの大半は感染していないでしょうから、なんとかして強制アウティングを逃れるために最後まで逃げ延びたいというのも本音だろうなぁ。

 日本ではチャーター便での帰国者が勝手に帰宅したということで大問題になりましたが、こういった罰則、法的根拠ががなにもないからでした。
b  韓国では2月の時点で感染症予防法を改正し(施行は4月頭から)、で自主隔離違反への罰則が1年以下の懲役、もしくは1000万ウォンに引き上げられたのです。
 MERSで散々な目にあったことからこうした対策に法的根拠、そして強制力を持たせることが大事であると分かっている……というところですかね。
 人権を抑圧することがやむを得ない、というコンセンサスが国民の中にあるかどうか……ということでもあるかな。

 あと例の「安心バンド」をつけさせられたのが累計30人。
 27日から導入されて、2週間ちょっとで30人。多くない?
 以前も書きましたが、安心バンド着用には法的根拠なし。ただし、着用を拒否したら隔離施設を移転することになり、その実費を負担することになるので半ば強制。
 まあ……こういうことについても韓国ではコンセンサスがあるのでしょうね。

楽韓さん、本日の動向 - Switch liteはほしいが在庫はない

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 需要が高くなったのと、供給薄になったのとのダブルパンチなのだろうけども。

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ピーター・ナヴァロ
文藝春秋
2019-04-10


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