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2020年05月

正義連、痴呆症を発症した元慰安婦から金をむしり取る……すげえな、これ

挺対協、「吉元玉ハルモニ、夢と現実混同」と報告書提出するも遺言状を書かせていた(朝鮮日報)
吉元玉ハルモニの口座に寄付金1億ウォン入金、1時間後に全額引き出し(朝鮮日報)
 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)=が「慰安婦被害者・吉元玉(キル・ウォノク)さんは時々、夢と現実の区別ができない」という政府報告書を作成した時期を前後して、「私に関連するすべてを整理することを挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表=現:共に民主党議員=に任せる」という吉さんの遺言動画を作成して、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に掲載していたことが確認された。また、吉元玉さんが国民からの寄付により受け取った1億ウォン(約900万円)のうち、5000万ウォン(約450万円)を正義連に寄付し、アフリカの「金福童(キム・ボクトン)センター」建設費用として500万ウォン(約45万円)を寄付したことも、すべて挺対協の管理下で認知症の薬を服用し始めた後だったことが分かった。 (中略)

 吉元玉さんは体を動かすのも大変だった。パーキンソン病を患い、2017年の終わりには肋骨(ろっこつ)を折った。1人では立ち上がったり歩いたりするのが難しいほどだったと報告書に記載されている。しかし、この期間中も吉元玉さんは正義連の対外活動に数回参加していた。吉元玉さんが催しに参加した後、つらそうにしていたという記載もある。 (中略)

 「認知症の状態にある慰安婦被害者から寄付金を受け取る行為は妥当だと言えるのか」との本紙の質問に、正義連側は「ハルモニ(吉元玉さん)が正式に認知症の等級を診断されたことはない。ハルモニの意思を認知症の高齢者の決定だとして中傷してはならない」と答えた。
(引用ここまで)

 慰安婦被害者・吉元玉(キル・ウォノク)さん(92)が2017年に国民からの寄付として受け取った1億ウォン(約890万円)が、口座に入金されてからわずか1時間4分後に全額下ろされていたことが確認された。吉元玉さんは当時、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)のソウル市麻浦区内にある施設に滞在していた。

 本紙が28日に確認した吉元玉さんの通帳明細によると、吉元玉さんの口座には2017年11月22日午前10時52分、1億ウォンが入金された。 2015年の韓日慰安婦問題合意に基づく日本からの拠出金受領を拒否した被害者たちのために、国民が寄付したものだった。寄付金を集めた正義連は「100万市民と共に女性人権賞」という名目で吉元玉さん、金福童(キム・ボクトン)さん、宋神道(ソン・シンド)さんらに渡した。

 吉元玉さんの口座に入金された1億ウォンは1時間4分後の午前11時56分に4回にわたって全額出金された。500万ウォン(約45万円)は現金で、5000万ウォン(約450万円)・2000万ウォン(約180万円)・2500万ウォン(約220万円)はそれぞれ小切手にして引き出された。吉元玉さんはこのころ、認知症になっていた。

 「1億ウォンが一日で口座からすべて消えた経緯」を問うと、正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はテキストメッセージで「朝鮮日報は吉元玉さんの通帳の明細をどのようにして入手したのでしょうか? 釈明願います」と回答した。その後、追加で「記事に責任はお取りになるのでしょう」というメッセージも届いた。

 同じく正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「寄付した5000万ウォンのほかに別部分、すなわちハルモニの個人資産はハルモニが管理なさっていたので、私共は知るよしもない」と言った。
(引用ここまで)


 昨日もユン・ミヒャンの変わらない集金力を褒め称えましたが。
 これもすごい。
 キル・ウォノクという人は正義連が管理する施設に滞在していて、そこの所長が自殺したことで現在は養子の牧師が引き取っています。
 で、この「1億ウォンが1時間で引き出された」「遺言状を書かされた」というのは滞在中の話。

 認知症になったら雲霞のように寄ってきてすべてを奪っていく。
 病気になっても水曜集会に出席させられる。
 「日本の汚い金を受け取らなかった報酬」としての1億ウォンも入金されて1時間ですべて引き出す。
 「日本の地震に寄付して欲しい」と出した金も行方不明
 働かせるだけ働かせて、金はすべて吸い取る。
 塩田奴隷となっていた知的障害者と扱いが同じじゃないですか。
 最後の「朝鮮日報はどこから通帳の詳細を入手したんだ」っていう返答もすごいわ。「内部告発したのは誰だ!」ってことですよね。

 文春オンラインで連載されている正義連、ユン・ミヒャンの話を見てもひどいものですが(そのうちピックアップします)。
 連中、本当に徹底しているわ。
 まあ、韓国ではこういう風景が一般的なんでしょうけどね。弱者はどこまでもつけこまれて、強者は変わらない集金力でどこまででも肥えていく。
 韓国社会の縮図に過ぎないんだよなぁ……。

韓国人記者「日本はなぜ韓国のG7参加を拒むのか」→茂木外相「日本だけではなくG7全体が枠組みの維持が重要と考えている」

日本外相「日本企業の資産現金化されれば深刻な事態…会員国すべてがG7拡大反対」(中央日報)
茂木外相は「G7拡大に反対する理由は何か」という質問に、「わが国(日本)だけでなくG7がこうした枠組みを維持することが極めて重要と考える」とした。

「G7は基本的価値を共有する参加国首脳が国際社会が直面した課題について自由闊達な議論をすることに意義がある。これがG7の共通認識」とも主張した。
(引用ここまで)

 茂木外相が韓国のテレビ局であるYTNの記者からの「日本がG7拡大に反対する理由はなにか」との質問に答えています。



 件の質問は4分過ぎくらいから。
 「会員国拡大に事実上反対する理由はなんですか?」かな。


世界的な経済危機から始まりまして,世界の主要経済国がそういったテーマについて議論をすると,こういうフォーラムから始まりまして,それが単純に経済でなくて国際社会の様々な問題について議論をする場になっていると,このように考えておりまして,これについては我が国だけでなく,このG7がこのような枠組みを維持することが極めて重要であると,こういう考えであると考えております。
(引用ここまで)

 国際社会の様々な問題について議論する場になっている。我が国だけではなく、G7(の他のメンバー国)がこの枠組みを維持することが極めて重要であると考えている、ということですね。
 ロシアのG7復帰について、イギリスとカナダはすでに反対を表明しています。
 韓国の参加について、対中国・対北朝鮮で足並みを揃えることができないと日本が反対。
 オーストラリアとインドについては具体的な反対の声は聞こえてきませんが、そもそもがG7の拡大自体に反対ということでしょう。
 対中国包囲網という枠組みを作るのでなければ、G11だかG12にする意味自体が薄いもんなぁ。
 この記者会見でも語られているようにアウトリーチとして参加国以外がゲスト参加することもできる。
 それについてはアメリカの権利であって邪魔するわけではない。
 まあ、韓国の大統領府は報道官が嬉々として「ムン・ジェイン大統領が出席するのなら一時的なものではない。G11、ないしはG12という新しい体制の正式メンバーになるということ」と語ってしまいましたから、ゲスト参加ではメンツが立たないのかも知れませんが。
 ……そうだ。韓国でなんかよく分かんないけどG11とかいう名称のイベントを開催してムン・ジェインが出席すればいいんじゃないでしょうかね?
 ほら、韓国(ハングル)が2回連続で金メダルを受けた文字オリンピックみたいに。

韓国大統領府が「ボルトン回顧録」に激怒する理由……まあ、中身が事実だからなんですけどね

韓国が激怒する「ボルトン回顧録」文在寅政権の反論が無理筋な理由(現代ビジネス)
「相当な部分で事実を大きく歪曲している」。韓国大統領府が22日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領安保室長の名前で発表した声明だ。

怒りの標的は、ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が出版した回顧録だった。鄭室長は声明で「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を、一方的に公開することは外交の基本原則に反する」「こうした不適切な行為は、今後の韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を著しく損ないかねない」などと、回顧録をめった切りにした。 (中略)

ボルトン氏の回顧録は、政治的な功名心を優先する余り、北朝鮮の非核化を軽視することになった関係国のやり取りを赤裸々に紹介している。

回顧録によれば、鄭室長は2018年3月、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会い、続いてワシントンを訪れてトランプ米大統領と面会した。このときトランプ氏は、鄭氏から金正恩氏の招待状を受け取り、衝動的に米朝首脳会談の開催を決めた。

しかし鄭室長は後に、自分が正恩氏にトランプ氏を招待するよう勧めた事実を、米側に示唆したという。ボルトン氏は回顧録で、「すべての外交的な愚行は、韓国政府が作り出した。米朝の戦略というよりは、韓国の統一戦略と関係があった」と指摘した。

当時、筆者はソウルで取材していたが、ボルトン氏の指摘は正しい。 (中略)

ボルトン氏の回顧録の指摘をそのまま認めれば、南北融和路線は政治的打算の結果に過ぎず、「朝鮮半島に平和を回復した」という文在寅政権の主張が幻想だと認めることにつながりかねない。

新型コロナウイルス問題もあり、韓国の経済状況は芳しくない。文在寅政権が力を入れてきた雇用政策は失敗に終わる可能性が高く、もう一つの柱である南北融和路線まで崩壊すれば、政権のアイデンティティーが失われてしまう。

その危機感が、回顧録への怒りを北朝鮮に向けず、ボルトン氏個人に振り向ける結果を招いている。
(引用ここまで)


 朝日新聞の牧野愛博編集委員が現代ビジネスに連載しているコラムの最新回。
 ジョン・ボルトン氏の回顧録に対して韓国政府は非難の声明を出しているのはなぜか、という話。
 まあ、簡単にいえば「書かれている内容が事実だから」なのですが。

 北朝鮮に特使派遣できたことで浮足だった韓国が、その報告をアメリカに行った際に「北朝鮮は非核化に本気なのだ」「彼らはアメリカと首脳会談を行うつもりがある」と言ってしまい、トランプ大統領がそれを飲み込んでしまった。
 トランプ大統領には「北朝鮮首脳とはじめて会談を行ったアメリカ大統領」というレガシーを作る必要があり、なおかつその路線の向こうに「クリントンもオバマもできなかった北朝鮮の非核化を達成した偉大なる大統領」という像を描いていた。

 一方で北朝鮮は経済制裁できつい状況にあったために、何段階かの制裁緩和を望んでいた。
 韓国からの「非核化の段階をひとつ踏むだけでアメリカは制裁を緩和する」という口車に乗せられて、キム・ジョンウンはシンガポール、ハノイと無駄足を踏まさせられた。
 つまり、韓国の「大袈裟な報告」が米朝会談を作り上げてしまった。
 ボルトンがいうところの「South Korea’s creation」=日本で報道された「韓国による創造物」というわけですね。

 韓国が作り上げ、それが破綻してしまった。
 これまでも語られてきたことですが、ボルトンの回顧録が出たことでそれが確認された。
 ボルトンは「韓国が非核化を邪魔してきた」という事実を明白にしてしまったのですよ。
 だから韓国政府、大統領府は反発するしかない、というわけですね。
 全体的には納得できるコラムです。

 ただ、以下の部分はちょっと違うかなぁ……。
文派と呼ばれる人々は決して、日本の一部の識者が主張するような共産主義者でもないし、「レッドチーム」の一員でもない。だが彼らが、韓国内で保守派との政治闘争を勝ち抜き、自分たちの主張を通すために、反日というフレームをしばしば利用するのも事実だ。

韓国政府の現状を憂慮しているのは日本だけではない。韓国の進歩派は支持を結集するときに、反米闘争を利用するときがある。 (中略)

韓米日がいがみ合うこの状態に高笑いしているのは、金正恩氏であり、それを支援する習近平中国国家主席や、ロシアのプーチン大統領だろう。日米は文在寅政権が発足した直後からそう指摘し続けているが、文政権は任期終了まで耳を貸すことはないのかもしれない。
(引用ここまで)

 「韓国が積極的にレッドチームの一員であろうとしている」かどうかはあまり関係ない。
 日本やアメリカから見て「レッドチームである」と認識されるようなことをやっているかどうかが問題。そして、パク・クネ時代のAIIB参加や天安門でのスリーショット、ムン・ジェイン政権での三不の誓い、GSOMIA破棄宣言を含めて数限りなくやっている。

 もう「日米韓でいがみあったときに、利するのはキム・ジョンウンや習近平、プーチンだ」というような話そのものが通用しなくなりつつある。
 韓国が「自由主義陣営から離脱したとき」の利害どちらをも天秤にかけるべき時になっているのですよ。
 それだけのことを韓国はやっているし、これからもその構造が覆されるとは思えない。

 まだアメリカは「韓国がGSOMIA離脱することは不快だ」とは言うレベルではあるけども。
 それは少なくとも天秤にはかけられていて「まだ利が上回っている」からに過ぎない。
 このままであればいつの日か天秤の傾きは変わるだろうし、それがそう遠い日とも思えませんね。


韓国経済:40年続けてきた部品製造企業、廃業。企業側「工場を海外移転させればよかった……」と血の涙

大企業パートナーも結局廃業……「工場の海外移転しなかった。骨に凍みるほど後悔」(ソウル経済・朝鮮語)
17年間、国内の大企業へと携帯電話の部品などを納入してきた優良中小企業「イルヤ」が急に上がる人件費の負担を持ちこたえることができず、最終的に廃業した。競合他社のように、ベトナムなどで工場を移転した場合、このような状況を避けることができたが「メイドインコリア」に固執し、国内で工場を稼働してきた結果だ。29日、韓国産業団地公団によると、仁川南東公団のイルヤは、過去17年間大企業に携帯電話の部品などを納入してきたが、25日に生産を全面中断した。産業団地のボールには、工場を処分すると申告した。廃業を決めたのだ。1978年、ソウル九老区で創業してから40年余りぶりだ。かつて年間売上高700億ウォンを記録し、2018年には最優秀パートナーにも選ばれた優良企業であった。2016年には大企業の自動車部品事業の拡大にイルヤがランプ納品業者になることがあるという期待感も大きかった。その大企業が携帯電話の国内生産を停止してベトナムに工場を移転しても、イルヤは国内工場を廃棄せずにベトナム行をあきらめた。すると、国内受注量は急減した。その上、急激に上がる人件費が直撃弾になった。昨年にはランプ事業さえ危機を迎えた。2016年729億ウォンだった年間売上高が2017年428億ウォン、2018年287億ウォンと減り、昨年は278億ウォンとなった。赤字幅も2017年31億ウォンから2018年42億ウォン、昨年は44億ウォンに増えた。イルヤは上昇を続ける人件費を賄えずに、40年の製造業を整理して外食事業に転換する計画を出した。人件費の急増が正常な製造業を外食事業に追いやった結果になった。イルヤ側は「人件費の上昇による収益性の悪化に直接製造するには限界に直面した」と述べた。

大企業が海外に生産工場を移転し、イルヤのように国内受注量が減り、人件費の負担に耐えられず、廃業するメーカーが続出している。大企業1次協力会社までドアを閉める状況続いて2・3次協力会社の危機感は言葉で表現することすら難しい。それでも最低賃金を審議・議決する社会的対話機構である最低賃金委員会が同日午後、政府世宗庁舎で開かれたが、このような危機感に共感する雰囲気はなかった。中期中央会と韓国経営者総協会が中小企業600社を対象に「中小企業雇用実態と最低賃金の意見調査」を実施した結果88.1%が最低賃金凍結または削減が必要だと答えた。経営界は来年度の最低賃金を凍結または削減したり、業種別に賃金の支払い能力ができるようにして最低賃金に差を出し、オーナーの負担を軽減ほしいと要求した。しかし、民主労総は来年度の最低賃金要求で、今年より25.4%上がった1万770ウォンを要求し、韓国労総は「国民の目の高さを考慮した引き上げ案」を出すと明らかにして来年度の最低賃金の最初の要求を提出しなかった。最低賃金審議は労使の要求を置いて差を狭めていく方式で行われますが、最初の要求が出されずに長期間空転する可能性も排除することができなくなった。

中小企業は最低賃金が上がる場合44.0%が新規採用を縮小、14.8%が削減に乗り出すと発表した。中小企業の半分以上(58.8%)が最低賃金引き上げられた場合、雇用を縮小しなければならないと答えたのだ。一部では、毎年上がる人件費がリショアリング(海外進出企業の国内回帰)をより困難にするという指摘も出ている。26日、中小企業中央会が、12~22日に中国とベトナムに現地法人を所有している中小企業200社を対象にリショアリング計画を聞いた結果、戻ってくる意向がある企業は8%に過ぎなかった。一方、「現地の事情が悪化した場合を考慮する」との企業(16%)と「意向がない」とする企業(76%)が総計で92%に達しており、中小企業はリショアリングの必要性を感じないことが分かった。戻ってくる予定がない理由としては、「国内の生産コストが高い」という回答が63.1%で大多数であった。続いて「現地国内市場へのアクセス(25%)」、「現地元請企業との関係(23%)」「労働・環境など国内各種規制(9.9%)」の順だった。
(引用ここまで)

 「韓国国内で『メイドインコリア』の部品を作り続けるのだとして工場を操業し続けていた製造企業が廃業。
 なんでも外食事業に転じるそうで……いやまぁ、そのセンスだったらどっちにしろダメだったような気がするけどね。
 部品工場で「メイドインコリア」とかなんの意味があるんだろうっていう。

 さて、ムン・ジェイン政権が2018年の最低賃金を6470ウォンから8350ウォンと16.4%上昇させることを決定した際(2017年7月)に、多くの製造企業がベトナム進出や中国の工場増強を決めました。
 そうして大企業が脱出したら、当然のように一次下請も脱出先に部品工場を作る。二次、三次も同様にしなければなりません。部品をオンタイムで届ける必要がありますからね。
 その他、製造企業は人件費上昇を恐れて我先にと韓国を脱出しました。
 中小企業はもちろんのこと、韓国最古の工場を経営し続けてきた京紡も導入したばかりの最新設備もろとも韓国脱出、ベトナム行きを決定。
 会長曰く「ベトナムは最低賃金が上昇していても予測がつく。韓国はそうではない」との話でした。

 その一方でムン・ジェイン政権からは「国外に進出しないでほしい」という「要請」が出ています。……いや、それに伴って補助とか出すと思うでしょ。出さないんだな、これが。
 前述の京紡も「要請」に従う形で2018年までは国内に留まっていたのですが、もう無理だわってことですべての工場を閉鎖しました
 ちなみに去年、創業100周年だったそうです。
 いまでは京紡は韓国国内ではショッピングモールとかデパートの経営だけをしていますね。
 同様に国内工場にこだわってきた全紡も韓国国内の工場を全閉鎖
 どちらも軽工業である紡績会社です。

 それでもムン・ジェインは今回のコロナ禍で、特に中国においてサプライチェーンが混乱したことで、企業が国内に戻ってくるのではないかと期待しているとのこと。
 就任3周年の特別演説でわざわざリショアリングに言及しました。
 曰く「世界は安い人件費よりも、安心できる操業場所を求めるようになった」とのことで。
 K防疫でウイルスを封じ込めた韓国に企業は戻り、世界からの投資が集まるというつもりなのですって。
 同じ演説内で「我々が標準であり、我々が世界となった。いまや大韓民国の偉大さについて(世界が)語りはじめている」って一節があって苦笑を禁じ得なかったのですが。
 どうもこれ本気らしいのですよね。

 そんな中、「世界最悪の労組」として知られている民主労総は最低賃金を1万770ウォンにしろと要求。
 ややマイルドな韓国労総はそこまで要求せずに「1万ウォン未満で……」との要求ですが、どちらにせよ賃上げ要求。
 産業界からは「最低でも凍結、できるならいくらか低くしてほしい」「産業分野別、地域別の最低賃金精度にしてほしい」との要求。

民主労総1万770ウォン、韓国労総1万ウォン以下、経営界は凍結(韓国経済新聞)

 ……これすり合わせ無理だよね。
 まあ、「韓国が世界だ」ということなので、楽韓Webが知らないところで韓国への投資ががんがん集まっている、という世界線もどこかにあるかもしれませんし。
 なんかの間違いでこの世界もそうなるかもしれません。がんばれ、ムン・ジェイン!

京紡はこの書籍に言及あり。重役が日本に来て先物ですってんてんになるっていうね……。


ユン・ミヒャン、元慰安婦が死ぬ度に葬儀で幾重にも集金していた……これはすごい

慰安婦被害者の遺族「尹美香、弔意金の帳簿すら見せてくれなかった」(中央日報)
「これまでは尹美香(ユン・ミヒャン)が母の葬儀を行うと言って金を受け取り、うまく采配して使ってくれていると思っていました。でも今考えると母の死体を売って商売をしていたということじゃないですか」

2006年に亡くなった慰安婦被害者の故朴頭理(パク・ドゥリ)さんの娘Aさん(60)は22日、「尹美香は弔意金や後援金の帳簿さえ見せてくれず、むしろ私のお金を取っていった」と話し、悔しさを吐露した。朴さんが亡くなった当時、韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身〕事務局長だった尹美香・共に民主党議員が葬儀費用を募金で集めておきながら、遺族には募金額やその支出内訳などを一切知らせなかったという主張だった。 (中略)

--葬儀費用はどうなっていたのか。

「母が亡くなった日、尹美香が別の挺対協職員1人と一緒にやって来た。私から先に『費用がいくらかかるのか。500万ウォン(現レートで約44万円)ほどか』と聞いた。足りないといけないと思い、全財産ともいえる積立金500万ウォンを解約しておいた。すると尹美香は『それくらいなら足りると思う。残ったら返す』と言って、私の印鑑を渡し、挺対協職員にお金を引き下ろしに行かせた」

--当時、訃告には挺対協名義の銀行口座で後援金を集めたとされたいたが。

「500万ウォンを受け取りなから、尹美香はそのようなことには一切触れなかった」

--正確にはいくらが集まっていたか知らないのか。

「事実、私は泣いて疲れてを繰り返し、後援金を集めたかどうか、そういうことはよく知らなかった。最後の日、火葬場で尹美香が『朴頭理さんの最後のお金だ』と言って200万ウォンをくれたのがすべて。当時、家に国会議員も弔問に来て、弔花もたくさん届いた。香典もかなり集まったはずだが、その帳簿すら見せてくれなかった」 (中略)

--朴さんの遺骨はナヌムの家に安置されたが、訃告記事には埋葬地が望郷の丘になっていた。

「尹美香が私に聞かずにそのように出したのだ。(※挺対協関連の活動をした被害者は、通常、望郷の丘に安置された。)私には火葬場では『望郷の丘に行くのか』というので『母が生涯暮らしたナヌムの家に行く』と答えたところ、尹美香がとても不愉快そうな表情をして席を外した。ナヌムの家に母の遺骨箱を安置するところまで見ることもなかった。母の死体まで自分たちの影響力を大きくするために利用しようとし、母の葬儀を行うからと後援金を集めて。事実上、死体を売って商売をしていたのではないのか。尹美香がこのような問題で、家でナヌムの家の人と言い争っていたという話も後で伝え聞いた」
(引用ここまで)


 ピックアップしようとしてタイミングを逃していたユン・ミヒャン&挺対協ネタ。
 元慰安婦が亡くなると、最後の稼ぎどころとばかりに集ってくるという実態が見えてきますね。

・「葬儀費用を募金してください」として、個人口座に金を振り込ませる。
・遺族に「葬儀費用はあるか」とたかりにいって数百万ウォンを奪い取る。
・葬儀会社が同情して元慰安婦については無料で葬儀をやってくれている。
・それでも挺対協で葬儀費用を経費として計上している。
・香典はもちろんガメる。

 葬儀ひとつで何重もの集金。ダイソンどころじゃない吸引力。
 ……徹底してるな。
 あれだなぁ……ここまで徹底しないと現金で不動産をいくつも買うようなことはできないのかもしれないですね。

 こうして慰安婦ビジネスの徹底具合を見ていると、元慰安婦が残り少なくなっていることからビジネスに不安を覚えて国会議員になったという推測も外れているわけではなさそう。
 すでに正義連、挺対協の歴代会計担当者は何度も事情聴取されていて、外堀はほぼ埋まっている状況。
 検察がユン・ミヒャンに事情聴取するのは今週中にもあるのではないか、との話。
 来月にかけて一気に展開することになるかもしれませんね。

冠婚葬祭大人のマナー
太田徹夫
2020-05-23