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2020年05月

挺対協、現職の女性家族部長官ともなじみの上、予算を自由に使える状態だった……やりたい放題だったってこと

【コラム】尹美香・李貞玉の「内部者たち」=韓国(中央日報)
共犯、ないしは庇護勢力。

挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)・正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)議員と女性家族部の李貞玉(イ・ジョンオク)長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。 (中略)

女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。2007年当時の第8期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその1人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。 (中略)

尹議員と李長官の知られざる過去の縁が飛び出してくる。 (中略)

確認の結果、挺対協との縁は2003年まで遡る。当時、挺対協事務局長だった尹議員が発刊した挺対協情報誌には挺対協併設「戦争と女性人権センター」主催シンポジウムで李長官が「日帝下の工業労働における民族と性」発表者として登場する。また、2015年6月には尹議員の夫が運営する水原(スウォン)市民新聞に「女性平和外交フォーラム李貞玉共同代表と挺対協尹美香代表が共に会い、土曜日にあるノーベル平和賞対話の集いについて議論した」という記事が掲載されている。対外的に知らされた慰安婦研究者ではないのに、挺対協、換言すれば尹議員との持続的関係を維持してきたといえる。

このような背景を知ると、李長官就任後のおかしな行動に対する謎が解ける。女性家族部設立目的は、ホームページにもあるように▼女性政策および女性権益の増進▼青少年の育成・福祉および保護▼家族と多文化家族の政策樹立▼女性・児童・青少年暴力被害予防および保護--だ。慰安婦問題も扱うが核心業務ではない。ところが李長官は就任翌日の初公式日程で、尹美香当時代表とともに慰安婦憩いの場であるソウル麻浦(マポ)の憩いの場「平和の我が家」を訪れたことを皮切りに、今まで慰安婦憩いの場だけで4回も訪問している。李長官が今まで現場訪問に出たのは合計33件だ。

部署の主要業務でもなく、長官の専攻分野でもないのに、このように格別の愛情を示して政府支援金を与えておきながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していないから「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」とか「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだ。何も李長官だけでなく、いままで女性家族部長官職を横取りしておきながら、誰が何を言おうが不正も互いに庇い合い、おいしいことも分け合ってきたいわゆる女性界の「内部者たち」は気にもとめないだろうが。
(引用ここまで)


 女性家族部が野党から要求があった「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会(以下、被害者審議委)」の前・現職委員名簿、および「正義連事業報告書」の提出を法的根拠もろくになく拒否し、さらに「過去10年間の審議委員のうちに、正義連の理事だったメンバーは何人いたのかを確認してほしい」という要求も拒否。
 という話は既報

 記事にあるように審議委員は元慰安婦についての関連予算を決めることができる立場の役職。
 そこに正義連(挺対協)のメンバーがいたとしたら、国家予算を自分たちに割り振るための審議を自分たちの手でやっていたわけで。
 つまりはお手盛り予算。本来であれば予算をいじるなんてのは相当にやばい橋を渡ることなのでしょうが、飄々とできたでしょうね。
 であれば、正義連関連の事業報告書も、審議委員の名簿も提出できるわけがない。
 隠し通せるのであればできるかぎり隠し通したいというのが実際のところなのでしょう。
 もしかしたら明日にでもセウォル号沈没事故のようなこと、あるいは対北の全面戦争が再開されるなんてことが起きて、国民の関心が一気に離れるなんてことが起きるかも知れませんし?

 そして、現職の女性家族部長官も正義連と親しい関係にあったことが判明。
 これ、どちらも中央日報のスクープのようですね。
 こういう部分の資料を手に入れることがやりやすいのがオールドメディアの特徴、特権ともいえます。こういったところでその力は発揮すべき。
 そういった力をあてにして情報を提供してくれる人たちもいるでしょうし。

 こうして保守メディア側がムン・ジェイン政権に対してユン・ミヒャンと正義連(挺対協)の包囲網をせばめていくというのは悪くない傾向。
 ただまあ、与党は完全に箝口令。
 ムン・ジェイン大統領からは擁護宣言が出ている中、どれだけ検察ががんばれることやら。
 あと、ユン・ミヒャンが国会議員の不逮捕特権を行使するかどうか。
 このあたりが見どころです。

ヒュンダイ製EVが連続して炎上……爆発してガレージを吹き飛ばした例も

【記者手帳】燃えるヒュンダイEV車、原因究明を(朝鮮日報)
 5月29日、大邱市北区の屋外駐車場で、充電中だった現代自動車のコナ(電気自動車〈EV〉)から火災が発生した。車は全焼したものの、幸い車のオーナーは車外にいたことから人命被害には至らなかった。しかし、コナEVのオーナーらは、今回の火災に神経をとがらせている。今回の火災が初めてではないからだ。昨年1年間に国内外で発生したコナEVの火災は、知られているものだけでも5件に上る。

 これまで発生したコナEVによる火災は、事故の経緯がそれぞれ異なっている。昨年7月にはカナダのモントリオールで自宅の車庫に止めてあったコナEVが爆発を起こした。当時車は充電中ではなく、充電器もコンセントにつながれていなかった。ところが、この爆発で車庫のシャッターが吹き飛ばされ、屋根が大破したという。 オーストリアでは走っていたコナEVから火災が発生した。江原道江陵市では充電中だった車両から出火し、世宗市では充電を終えて充電器につないであった状態の車から火災が発生した。

 問題は、これまで発生したコナEVの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。
(引用ここまで)


 ヒュンダイ製電動自動車のコナが5件ほど燃えている、との話。
 うち、モントリオールでは充電すらしていない状況で爆発し、車庫を吹き飛ばしたとのこと。

hyundaikonaexplodes.jpg
画像はCBCのニュースサイトからキャプチャ。

 爆発後のガレージ画像は下記記事から見れます。

Electric car catches fire and explodes in Île-Bizard garage(CBC・英語)

 レンガ造りのガレージが破壊されてるわ……。
 現地メディアも「火災」ではなく「爆発」としてますね。実際には発火→リチウムイオン充電池が爆発ということなのでしょうけども。

 そういえば、アメリカで進んでいるはずのヒュンダイ・キア車の自然発火はどうなんてんだろ、と思って検索しようとしたところ。

hyundaicaughtfire.png

 「Hyundai caught」と入れた時点でGoogleさんからのサジェストがこんな感じでした。

 上から──

「ヒュンダイ発火」
「ヒュンダイ・ソナタ発火」
「ヒュンダイ車発火」
「ヒュンダイ・コナ発火」
「ヒュンダイ・ツーソン発火」
「ヒュンダイのエンジン発火」
「ヒュンダイ・サンタフェ発火」

 と、なっております。
 コナ、あるなぁ……。
 まあ、他の自動車企業でも「社名+caught」って入れたら似たような結果になるんじゃないかと思いますけどね。

 2017年から19年にかけて1日1台のペースで車体炎上していたという話で、集団訴訟を起こされていました
 ちなみに集団訴訟は2018年年末に起こされたもので、今年の5月には和解寸前まできているというニュースが出ています。

Kia and Hyundai owners one step closer to getting money because of non-crash fires(wsoctv.com・英語)

 EVについては、単一車種がこんな風に爆発していたという話はあまり聞きませんね。
 中国企業が作ったものはポンポン逝っているということでしたが。

 ちなみにコナについては部品製造企業で人身事故があって、パリセードと共に製造ができなくなりそうだとの話。

決定版 EVシフト―100年に一度の大転換
風間 智英
東洋経済新報社
2018-03-30

北朝鮮が「非核化やめる」「南北連絡事務所も破壊」「軍事行動も」……と韓国に圧力を加え続ける理由とは?

金与正氏 韓国側への武力行使示唆=批判ビラ散布に反発(聯合ニュース)
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は13日に談話を出し、韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が北朝鮮の体制を批判するビラを南北境界地域から北朝鮮に向けて飛ばしていることを巡る韓国政府の対応に不満を示した上で、次の段階の行動として南北共同連絡事務所の撤去と韓国側に対する武力行使を示唆した。

 金与正氏は金委員長と党、国から付与された権限にのっとって敵対事業に関する部署に次の行動を決行するよう指示したことを明らかにした上で、「次回の対敵(敵対)行動の行使権を軍総参謀部に与えることにする」と発表。「軍は人民の怒りを和らげるため何らかを決心・断行すると信じる」と述べた。

 北朝鮮・開城にある南北共同連絡事務所についても「遠くない時期に形なく壊れる悲惨な光景を見ることになる」と撤去を示唆した。
(引用ここまで)


 キム・ヨジョン党第1副部長が矢継ぎ早に韓国に対して圧力をかけてきています。

 ビラ撒きを禁止する法律を作れ → 南北ホットライン遮断 → 非核化はもうやめだ → 南北共同連絡事務所破壊 → 軍事行動示唆

 北朝鮮の一連の行動には実は一貫性がありまして。
 北朝鮮側からしてみれば「2年前に板門店宣言で約束されたことはなにも履行されていない」ということなのでしょう。
 ビラ散布について問題視しているのも、板門店宣言にこういう一節があるのですよ。

「5月1日から軍事境界線一帯で拡声器(宣伝)放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯としていくことにした」
(引用ここまで)
── 日経新聞・板門店宣言全文より

 実際問題としてビラ散布にいらついているでしょうし、そこに書かれている内容も北朝鮮では大問題になるようなもの。
 なにしろ脱北した元駐英公使と元石炭泥棒のコッチェビが揃って国会議員になってしまっているのですからね。
 その現実を知らされることは「韓国には希望がある」と知らせてしまうことでもある。

 ここ何日か、一気呵成に韓国に対して北朝鮮側からさまざまな話が出ています。
 それらほぼすべてが板門店宣言の否定となっているのですね。

・ホットライン遮断
 ホットラインの設置はそもそも板門店での南北首脳会談のためのものでした。

・非核化の否定
 同様に板門店宣言に書かれた「非核化への努力」を無視するという宣言。

・南北共同連絡事務所の破壊
 南北共同連絡事務所も宣言に従って設置されたもの。

 板門店宣言を次々と否定していくことで、ムン・ジェインのメンツを潰そうとしている。
 なにしろムン・ジェインは板門店宣言を国会で批准させて、国内に強制力を持たせようと画策していたほどですからね。

「板門店宣言」の国会批准要請=文大統領(聯合ニュース)

 ムン・ジェイン最大の功績はK防疫などではなく、南北首脳会談であることは間違いありません。なにしろ、北朝鮮とコンタクトするために大統領になったような人物ですから。

 でもって北朝鮮がそこまでして韓国側に圧力をかけている動機、ですが。
 おそらく経済問題。
 あまりに性急にたたみかけていることから、経済的に相当に厳しいのかなぁ……と感じます。

 FNNプライムではキム・ジュソン氏が「田植えの時期になって食糧が必要とされている」ので「韓国に接触してきた」という形で今回の事態を解説しています。



 新型コロナウイルスで中朝国境が閉鎖されている今、あり得る話ですね。
 毎度おなじみの春窮。

 最初の「ビラ散布をやめさせる法律でも作れ」と言った時点で、韓国側が「はい、いますぐに!」って反応を見せたことからいくらでも搾り取れるという感触を得たのではないでしょうか。

 ここからの韓国の対応が見もの、ですね。
 慌てて援助を切り出してまたアメリカに「ワーキンググループを通すって約束は?」って怒られることになるのか。
 それとも「個人での金剛山観光事業は国連制裁の埒外だ」と言っているアレをやるのか。
 とても「ビラ散布をやめさせる」だけでは済みそうにないと思いますが。