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2020年05月

金剛山と開城工業団地に北朝鮮軍が駐留開始……南北関係は20年前に逆戻りした

開城工業団地・金剛山観光に終止符 南北関係は20年前に逆戻り(聯合ニュース)
 韓国と北朝鮮の関係が、20年前の対決時代に逆戻りすることになった。2000年の初の南北首脳会談で朝鮮半島の和解と平和の新時代をうたった南北共同宣言を採択して以降、さまざまな曲折を経たものの、南北関係における成果が根こそぎ失われる今ほどの危機はなかった。

 北朝鮮は16日、開城の南北共同連絡事務所を爆破した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が18年4月の南北首脳会談で採択した「板門店宣言」に基づき設置された連絡事務所が崩壊する様子は、この2年余りの南北交流がつかの間の夢にすぎなかったことを象徴的に示した。

 さらに、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は17日、18年9月の南北軍事合意にのっとり撤去した非武装地帯(DMZ)内の監視所を再び設置すると表明。軍事合意を事実上破棄した。

 金剛山観光地区と開城工業団地地域に軍部隊を展開する方針も明らかにした。かつて韓国の企業が入居し、北朝鮮の労働者を雇用していた南北経済協力事業の開城工業団地と、数多くの韓国人観光客が絶景を楽しんだ金剛山に、北朝鮮軍が再び駐留することになる。まさに00年の首脳会談以前の状況に回帰する格好だ。

 開城工業団地と金剛山にある韓国所有の工場やホテルなども、全て撤去される可能性がある。開城工業団地の稼働は16年2月から、金剛山観光は08年7月からそれぞれ中断されている。韓国側は再開へ希望を捨てていなかったが、今となってはもはや放棄せざるを得ない絶望的な状況だ。

 南北関係は断絶にとどまらず、対決へと向かう恐れもある。北朝鮮は韓国を「敵」と規定し、軍事行動計画を検討している。南北軍事合意という安全弁が失われ、南北間の連絡チャンネルも全て遮断されたことで、DMZや南北軍事境界線、黄海上の境界などで偶発的な武力衝突が起きる可能性が高まった。

 南北関係は20年前に戻ったが、状況はその当時よりはるかに厳しくなっている。
(引用ここまで)


 ああ、なるほど。
 楽韓Webでは「南北関係は2018年以前のそれに巻き戻った」というようにいってきました。
 ですが、韓国からは「20年以上前に巻き戻った」という認識が出てきました。

 金剛山観光事業は金大中政権時代にスタートしているもの。
 はじまったのは1998年。韓国人観光客が北朝鮮軍によって射殺された事件があった2008年(イ・ミョンバク政権時代)には中断していますが、ムン・ジェインは観光事業を再開したくてしかたがなかったというのは既報。
 個人観光なら国連制裁には引っかからない、とまで言ってましたっけね。

 もうひとつの開城工業団地もスタートは金大中政権時代。稼働したのはノ・ムヒョン政権時代。
 中断されたのは2016年の北朝鮮によるICBM発射実験をきっかけにして。
 こちらもムン・ジェイン政権になってから韓国側からの送電を再開していたのですが、今回の爆破と北朝鮮軍の駐留で完全に消滅したと言っていいでしょう。

 それらを考えれば20年以上巻き戻る、というのが実際です。
 ムン・ジェイン政権がそれを認識できているかどうかは別ですけどね。
 いまだに「(特使派遣を一方的に公開したのは)南北首脳間の信頼を根本的に損なうもので看過しない」ていどのことしか認識できていない。

南北首脳間の信頼損ない看過しないと韓国(共同通信)
韓国大統領府は17日、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第1副部長が文在寅大統領の対話提案を「非常に無礼な語調で見下した」と反発し、「南北首脳間の信頼を根本的に損なうもので看過しない」と表明した。
(引用ここまで)

 信頼関係なんてとうの昔に消え失せていたからこそ、北朝鮮は南北共同連絡事務所を爆破したのにね。

元慰安婦の通帳から引き出されていた国からの補助金……「この金はどこに行った?」と問うと、所長は自殺……真っ黒じゃん

【独自】慰安婦被害者の通帳から消えたカネ…理由を尋ねるや休養施設長は土下座(朝鮮日報)
Web魚拓 1 / 2 / 3
 慰安婦被害者の吉元玉さん(92)は正義記憶連帯(正義連)が運営するソウル市麻浦区の休養施設で暮らし、政府から月に約350万ウォン(約31万円)を受け取っていたが、毎月その金額が別の口座に移されていたとする証言が吉さんの息子の妻Cさんから飛び出した。 (中略)

本紙の取材を総合すると、吉さんが養子を取り、乳児のころから育てた牧師Hさんとその妻Cさんは今月1日、吉さんが暮らしていた麻浦区内の休養施設を訪れた。休養施設に対する家宅捜索(5月21日)など正義連に対する検察の捜査が進んでいるさなかだった。

 ソンさんはHさん夫婦と会った際、まず「ソン・ヨンミ」名義の通帳2冊を手渡した。それぞれ2000万ウォン、1000万ウォンが入っていた。ソンさんは「吉さんが亡くなった後、息子に2000万ウォンを渡し、自分の葬儀費用に1000万ウォンを使ってほしいと話していたお金だ」と話し、Hさんと共に銀行に行き、通帳2冊に入っていた合計3000万ウォンをHさんの口座に移した。Cさんによると、ソン所長は「自分がこれ(通帳)を持っていると不安だ。しきりに家宅捜索を受けるので不安だ」と話していたという。

 ソンさんは銀行から休養施設に戻った後、2階でCさんと改めて話した。その席でCさんはソンさんに対し、「所長名義ではなく、母(吉さん)名義の通帳の内訳を確認したい」と告げた。すると、ソンさんはため息をつき、吉さん名義の通帳2冊を持ってきたという。一つは政府の補助金が入金される農協銀行の通帳、もう一つは郵便局の通帳だった。Cさんは「通帳を見て震えた」と話した。Cさんによれば、吉さんは政府とソウル市から毎月約350万ウォンを受け取っていた。Cさんは「(そのお金を何者かが口座から)全て引き出していた。2000万ウォン、400万ウォン、500万ウォンというように下ろされていた。通帳を見てつらかった。本当に慰安婦被害者で金もうけしていたのだなと思った」と振り返った。

 Cさんは通帳を見た後、ソンさんに対し、「母のお金がどこに使われたのか知りたい」と迫った。すると、ソンさんが突然土下座したという。 (中略)

 ソンさんはCさんに電話をかけ、「(17年の)慰安婦賠償額1億ウォンのうち5000万ウォンは正義連に寄付し、1000万ウォンは当時、Hさん夫婦に渡したではないか」と説明したという。これに対し、Hさんは「当時ソンさんは『おばあさん(吉さん)が差し上げるものなので使ってください』と1000万ウォンをくれたが、それが賠償金かどうかも知らなかった」と主張した。(後略)
(引用ここまで)


 ……?
 どうもいまひとつ分かりにくいので、ざっくりと箇条書きにしてみますか。

・自殺した正義連(挺対協)の休養施設所長が「これが元慰安婦のキル・ウォノクさんの通帳です」と2冊の通帳を持ってきた。
・ひとつは2000万ウォン、ひとつは1000万ウォン。
・どちらも名義は「ソン・ヨンミ」、つまり所長のもの。
・養子夫妻が「母親名義の通帳はどうしたのか?」と尋ねる。
・持ってきた通帳にはソウル市と国から毎月350万ウォンが入金されていた。
・そのすべてが何者かによって引き出されていた。
・「母のお金はどこに行ったのか」と尋ねると、所長は土下座した。

 で、その後にソン・ヨンミ所長は自殺した……と。
 前回も書きましたが、かっきりマネロンですね。
 このキル・ウォノクという元慰安婦は正義連の休養施設に住んでいたということですから、生活費として一定の額が引かれていても不思議ではないのですが。
 さすがに年間に4200万ウォンが振り込まれていて、それが全額生活費になるとも思えませんからね。

 すでにキル・ウォノクの養子とその嫁は検察からの聴取を受けているとのこと。

検察、キル・ウォノク祖母の養子・嫁を参考人として召喚調査(聯合ニュース・朝鮮語)

 正義連側は「この養子とその嫁が正義連に対して金を要求しているのだ」という談話を出していましたが、こうして検察が扱う話になってしまえばそんな戯言も通用するわけもなく。
 件の所長も個人口座へ募金を要請していたことも判明しています。
 これだけ口座が分散しているとチェックするだけでも大変でしょうけども、もはやユン・ミヒャンへの聴取も時間の問題。
 その際に国会議員の特権を使うのかどうか。
 そして逮捕となった時に共に民主党は国会で同意するのかどうか。まだまだ見どころだらけですね。

北朝鮮軍、爆破した開城周辺に駐留を開始……南北関係は2018年以前の状態に完全に戻ったことになる

金与正「南は特使派遣のような非現実的提案やめよ」(朝鮮日報)
開城などに軍駐留へ 境界線付近での軍事訓練も計画=北朝鮮軍(聯合ニュース)
韓国が今月15日に北朝鮮への特使派遣を提案したのに対し、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長がこれを不許可とする立場を伝えたことが分かった、朝鮮中央通信が17日に報じた。

 同通信は「15日に南朝鮮当局が特使派遣を懇請する三文芝居を演出した」として「われわれの超強力対敵報復攻勢に慌てふためいた南側は、文在寅(ムン・ジェイン)『大統領』がわが国務委員会委員長同志に特使を送ろうとし、特使は鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と徐薫(ソ・フン)国家情報院長が務め、訪問の時期はできるだけ早い時期でわが方が希望する日取りを尊重すると懇請してきた」と明かした。 (中略)

 また「金与正第1副部長は、南朝鮮当局は、特使派遣のような非現実的な提案を持ち出して何か努力しているというふりばかりするのではなく、正しい実践で補償し、険悪に拡大している現在の情勢も分別せず火に油を注ぐような格好でわれわれを刺激し続ける愚か者どもの言動を厳しく統制管理し、自重することが有益だろうと、警告した」とも伝えた。
(引用ここまで)

 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部の報道官は17日、金剛山観光地区と開城工業団地地域に軍を駐留させる方針を明らかにした。また南北軍事境界線付近での軍事訓練再開を計画していると明らかにした。
(引用ここまで)


 北朝鮮が一気呵成に「もう南北関係はすべて終わったのだ」と宣言するかのような行動に出ています。
 昨日は開城の南北共同連絡事務所を爆破して、板門店宣言の実質的な破棄を行ったわけです。
 さらにその開城に軍を駐留させて軍事境界線近くでの軍事訓練再開を計画することで、平壌共同宣言、および南北軍事合意を破棄。

 南北関係はすべてが2018年の南北首脳会談以前に巻き戻ったのだという宣言ですね。
 そもそも去年から今年にかけて、北朝鮮が撃っていたのは「韓国以外射程に入らない」短距離弾道ミサイルや、大型ロケット砲ばかり。
 対韓国以外にも中国やロシアにも届かなくはないけども、まあ中露を砲撃する意味もないし。実質的に対韓国。そして対在韓米軍基地。
 この時点で南北軍事合意なんてものは有名無実になっていたのですよ。
 その間も「信頼関係はあるのでまだ希望はある」とか「金剛山の観光施設を取り壊すのだったらそのための対話をしよう」とか言い続けてきた。

 挙げ句の果てに特使派遣を呼びかけたり、対話の窓を閉ざさないでほしいって懇願した翌日に、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を爆破されるという体たらく。
 平壌共同宣言や南北軍事合意ができたことで、韓国大統領府は「実質的に終戦宣言は行われた」とか言ってましたっけ……。

 まあ、北朝鮮の外交ってこういうもんですよね。
 対米でもそうだったし、対日でもそうでした。であれば、対韓国がそうならないわけがないというのが経験則というものですが。
 ムン・ジェインが見たくないものは見てこなかった結果がこれ、ということですね。

 

ムン・ジェイン政権、最低賃金の大幅な上昇に続いて今度は「1ヶ月でも働いたら退職金が出るようにしよう」……ですって

一ヶ月働いアルバイトにも退職金を支払えという与党……自営業者「私たちに死ねというのか」(朝鮮日報・朝鮮語)
与党が1ヶ月働いて退職したアルバイトにまで退職金を支給す内容の法案を発議しようとしており、小商工人の業界が大騒ぎになった。

韓国労総副委員長出身の共に民主党スジン議員(比例代表)は4日、一ヶ月以上1年未満の勤務者にも退職金の支給を義務付けた「勤労者退職給与保障法」の一部改正案を代表発議した。これまで退職金を与えずともよいとされてきた短期間勤務まで退職金を用意するということだ。これは2017年7月にムン・ジェイン政府の初期引継ぎ委員会格 国政企画諮問委が発表した内容であるが、事実上、21代国会を掌握した与党がこれを再び推進しはじめたのだ。すると小商工人の業界では「自営業は死ねという話か」は、激しい反応が出た。 (中略)

鐘路で韓食堂をする女性も「最近、従業員1人への退職金500万ウォンがなく融資受けて取りまとめた」とし「一ヶ月のアルバイトにまで退職金を払えと言われたら、むしろ給料受けないロボットをかけておいてたい心情だ」とした。

統計庁が昨年8月に発表した労働形態別付加調査結果によると、国内の賃金労働者2055万9000人のうち、32%である657万9000人勤続期間が1年未満である。小商工人が雇い主となる雇用非正規職748万人の中では56%である419万人が1年未満である。これらの最低賃金水準の月に180万ウォンを受けたヶ月働いても退職金を与えると仮定すると、小商工人たちは、毎月1人当たり15万ウォンずつ計3000億ウォンに達する人件費をさらに負担しなければならと推定される。
(引用ここまで)

 北朝鮮問題がえらい速度で展開していますが、こういう話もやっておかないと置いていかれてしまうのでピックアップ。
 300議席中177議席と圧倒的な議席数を獲得した共に民主党がかつて廃案になった法案を再度提出。
 「1ヶ月働いたら退職金が出るようにしよう」……ですって。

 実際問題、共に民主党の経済政策は本当の本気で「弱者の収入を増やそう」という目的で講じられているのですよ。
 評判の悪い所得主導成長も「弱者の収入が増えれば消費も増えるはず」という観点で行われているものなのです。
 最大の問題は、弱者は労働者だけじゃないということが分かっていないということですかね。

 最低賃金をもらう労働者だけを弱者と規定して、彼らだけを優遇すればいいくらいに思っている。
 彼らを雇っている中小企業や自営業者のことなんかミリほども考えていない。
 現場を見ない、観念的な経済政策でしかないのですよ。

 そもそも、所得主導成長を提唱していたチャン・ハソンからして典型的な江南左派 ── 高級住宅街である江南に住みながら労働者のことを語るような輩。
 本人は株だのなんだのでぶいぶい言わせて93億ウォンの財産を持ってるくせにね。
 今回の「1ヶ月雇用されたら退職金」っていうのも同様。
 それを支払う人がどこかにいる、という観点が連中にはゼロなんだよなぁ……。