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2020年05月

韓国の科学技術情報通信部長官(大臣相当)が「あと2ヶ月もすれば韓国から新型コロナの治療薬が出せる」と豪語……バカなの?

カテゴリ:伝染病 コメント:(88)
「長官様、新型コロナ治療薬が2カ月以内に出るって言うんですか?」(朝鮮日報)
 崔起栄長官は同日、CBSラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』のインタビューで、「臨床試験を経れば時間が非常にかかることになる。(臨床試験が終わった別の用途の薬が)新型コロナウイルス感染症に対して治療効果があるかどうか探り、いい薬が確認されれば、それはかなり早く適用できる」と語った。このようなケースを「drug repurposing」(ドラッグ・リパーパシング)という。

 「『かなり早く』とはどの程度を予想しているのか」という質問に、崔起栄長官は「非常に慎重に答えなければならなさそうだ」と言いながらも、「おそらく数カ月」と答えた。司会者があらためて「何カ月?」と聞くと、「早ければ2カ月?」と笑いながら答えた。

 崔起栄長官の発言が伝えられると、専門家の間では「現実を知らない話」「科学者としては言えない言葉」という反応が出ている。中央大学薬学部のソル・デウ教授は「現在の韓国では(治療薬を使うべき)重症患者が少ないため、臨床そのものが難しい。いくら既存薬を利用した『ドラッグ・リパーパシング』だとしても、治療薬の開発に数年がかかるのが普通なのに、(2カ月は)話にならない推測」と語った。

 食品医薬品安全処の関係者は「現在の(米国)のレムデシビルを除いては、臨床試験第III相まで入った治療薬がない状況だ。個人的な考えだろうが、2カ月でどうやって(治療薬が)できるのか分からない」と言った。

 崔起栄長官の発言は、政府が発表した治療薬・ワクチン開発計画ともかなり違う。政府は先月、「新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチン開発汎政府支援団」会議で、国内外の専門家らの意見をまとめ、「治療薬は早くても今年末ごろ発売が可能になる見込みで、ワクチンは2021年下半期には生産が可能だ」と発表した。崔起栄長官はソウル大学工学部電気工学科の元教授で、朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官と共に「新型コロナウイルス感染症治療薬・ワクチン開発汎政府支援団」の共同団長を務めている。
(引用ここまで)


 この記事で「韓国から治療薬が2ヶ月ほどで出てくる」と発言したチェ・ギヨンは科学技術情報通信部という省庁の長官。
 複数の省庁の科学部門を統合して2013年から未来創造科学部と呼ばれていたのですが、パク・クネ政権で作られたためにムン・ジェイン政権になって「積弊」とされて科学技術情報通信部と改称されました。
 まあ、「未来創造科学部」じゃなんだかなんの省庁だか分からんですしね。省庁名を英訳するときに一悶着あったなんてエピソードもあったはず。

 で、その長官が「あと2ヶ月で新型コロナの治療薬を出せそうだ」と発言。
 なんだろうね……韓国が今回の防疫で異常なくらいに自尊心を奮わせているのは分かりますが、こんな風にして希望を持たせたり製薬会社の株価を誘導したりするのはねぇ。
 既存薬を使ったものでも治験はともかく「適用できる」はやりすぎだろ……。
 レムデシビルを除けば最終段階にきているものすらなく、アビガンですら治験段階。
 イギリスからはステロイド系がいいとか、東大からはナファモスタットがいいとかは出ている。まだまだ実際の薬を使っている、というに過ぎない状況。
 韓国からはそういった既存薬の情報すら出ていない。
 日本も韓国も重症患者が少ないから治験すらなかなか難しかったりしている。

 それが2ヶ月でねぇ……。
 まあ、K防疫で韓国が世界になったらしいので?
 がんばってくださいね。

ボルトン回顧録:「ムン・ジェイン大統領は『北朝鮮が1年以内に非核化を合意した』と語ったが、安倍総理は『北朝鮮を信じるな』と助言した」

文大統領、トランプ大統領に「金正恩、1年以内に非核化」…安倍首相「信じてはいけない」(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がシンガポールでの最初の米朝首脳会談の直前、トランプ大統領に対し「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が1年以内に非核化することで合意した」と伝えたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が回顧録で主張した。一方、安倍晋三首相は「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言したという。ボルトン氏が23日出版予定の『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録』で明らかにした内容だ。

20日に中央日報が入手した回顧録の内容によると、文大統領は4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談の翌日の4月28日、トランプ大統領との電話で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した」と伝えた。また「金委員長に1年以内に非核化することを要請し、金委員長が同意した」とも話した。文大統領が電話でトランプ大統領のリーダーシップを称賛すると、トランプ大統領は「私が(対北朝鮮外交で)どれほど多く責任を負っているか明らかにしてほしい」と要求したと紹介した。

ボルトン氏は板門店会談を「オリーブの枝をくわえたハトが飛び回るが、実質的な内容はほとんどないDMZ祭り」と酷評した。北朝鮮の「豊渓里閉鎖は(2008年の)寧辺(ヨンビョン)冷却塔爆破のようなもう一つのフェイク譲歩」とも書いた。

その後の日米首脳の電話会談で、安倍首相は文大統領の「過度に楽観的な観点」とは対照的に「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言した、と紹介した。「日本は非核化と日本人拉致問題の双方で具体的な約束、あいまいでない約束を望む」と要求した。そして「トランプ大統領はオバマ大統領より強い人」とも話したという。 (中略)

続いて文大統領は5月22日のホワイトハウス韓米首脳会談で韓米朝会談のためにシンガポールに行くことを希望し、さらに6月11日の会談の前日まで出席を望んだと紹介した。ボルトン氏は「文大統領は2019年6月末のトランプ-金正恩板門店会談当時のように、写真行事に加わることを望んだ」とも話した。

こうした構想を断ったは北朝鮮だった。北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長が6月1日にホワイトハウスを訪問し、「これは米朝会談だ。韓国は必要ない」と述べたという。北朝鮮が文大統領の出席を望まず3者会談に関心はないと話したというのがトランプ-金英哲会談の「唯一の良い便り」だったと、ボルトン氏は評価した。
(引用ここまで)


 明日発売予定のボルトン元補佐官の「The Room Where It Happened」を韓国メディアはフラゲしてかたっぱしから米朝交渉、米韓首脳会談周辺の話を翻訳して紹介しています。
 板門店での米朝首脳会談にムン・ジェイン大統領がついてこようとしてトランプ大統領とキム・ジョンウンの双方に拒絶されたとか
 韓国がでしゃばってきた(韓国の創造物)から米朝交渉は暗礁に乗り上げた……というような話がバンバン出てきてます。

 もちろん、証拠のない「回顧録」に過ぎないもので、ボルトンの主観によるものですが。
 それでもちょっと前まで米朝交渉の最前線にいた人物がその実情を書いているというのは注目に値するでしょう。
 なにしろアメリカ政府が「機密漏洩にあたる」として出版差し止めを提訴している、のですから。少なくともなんらかの機密が書かれているというのはアメリカ政府の保証つき、ということなのですよ。

 ここまで沈黙を保ち続けてきた韓国政府も、事前リークでここまで内容が出てしまっていて黙っていられなくなった模様。

ボルトン氏の回顧録 「事実を大きく歪曲」と批判=韓国国家安保室長(聯合ニュース)
 鄭氏は3度の南北首脳会談と2度の米朝首脳会談でボルトン氏のカウンターパートを務めた。

 鄭氏は「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは外交の基本原則に反する」として、「今後、交渉の信義が深刻に傷つけられる」と主張した。

 また、「米政府がこうした危険な事例を防止するための適切な措置を講じることを期待する」とし、「こうした不適切な行為は今後の韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を著しく損ないかねない」と述べた。

 鄭氏の声明は前日、米国家安全保障会議(NSC)側に伝達したという。 (中略)

青瓦台の高官はボルトン氏が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島非核化構想について「統合失調症のような考え」と非難したことについて、「本人がそうではないか」と応酬した。
(引用ここまで)

 「事実を大きく歪曲されたもの」なのだそうですよ。
 で、ムン・ジェインの朝鮮半島非核化構想について、統合失調症のような考えと書かれていることに対して「本人がそうなのではないか」とかホント馬鹿だよなぁ……。
 「北朝鮮が非核化する代償として、アメリカも朝鮮半島での非核化を行うべし」という考えかたが統合失調症のような考えだ、とされたことに対して「本人が統合失調症だ」ってなんの反論にもなってないし。

 米朝交渉についての話はもうほとんど発売前に消費されている感じですねー。
 まあ、買ってみて面白いエピソードあったらピックアップしてみましょう。


韓国のウリィ銀行「金融商品への投資で1兆ウォンも焦げついたのは外国金融機関のせいだ!」と損害賠償請求 → その後……

 珍しく小ネタを。
 以前にウリィ銀行がバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに対して訴訟を起こそうとしている、というニュースがありました。

韓国ウリィ銀行、CDS投資失敗で14億ドル丸焦げ → なぜかシティ、バンカメを相手に損害賠償請求へ

 2011年のことでしたね。
 で、その訴訟というのがCDO、CDSといった金融商品への投資失敗で15億ドルのうち、14億ドルを損失したというもので。
 2007年にこれらの金融商品に投資をはじめ、その後の金融危機で90.7%下落して償却せざるを得なかったとの話。


 ウリィ銀行側は「そもそもこんな破綻寸前であることが分かっていた金融商品を売り出したことが違法だ」ということで訴訟を行ったのですね。
 訴訟した4社中バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの3社については敗訴決定。
 要するに「投資は自己責任でね」ということでした。

 その一方でシティバンクグループについては高裁で原審差し戻しの判決が出ていました。

ウリ銀行vsシティグループ、訴訟前生き返った火種…過去何が?(マネートゥデイ・朝鮮語)

 この原審差し戻しがその後どうなったのかは報道がなく不明。
 和解に至ったのか、それともシティバンクグループが再度勝訴したのか。ですが、ウリィ銀行側が勝訴したのであれば大々的にそれをアナウンスしそうなものですから、敗訴したのではないかな……と思われます。
 というのも、それ以外の3者への訴訟は敗訴になったというのもこの記事以外に記述がないから。

 とりあえず、「あの訴訟どうなったかな」と思い出して調べた結果としては……

・バンク・オブ・アメリカ
・メリルリンチ
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
  ↓
 敗訴

・シティバンクグループ → 高裁で原審差し戻し → その後不明

 ちょっと前の「メガバンクがない韓国は日本が金融制裁のポーズを取っただけでやられる」というネタからちょっと思い出して調べてみました。
 できるかぎり、こうした「その後どうなったのか」という後追いもやりたいのですけどね。


韓国政府がユネスコに軍艦島の世界遺産登録取消を要求 → 日本からしてみると「望むところ」である理由

韓国政府、ユネスコに日本の軍艦島世界遺産取り消し要求(朝鮮日報)
 韓国政府は21日、軍艦島(端島)など日本の近代産業施設23カ所で構成する「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録取り消しを求める内容の文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に国連教育科学文化機関(ユネスコ)側に送付することを決めた。

 これは、日本が先日開館した「産業遺産情報センター」の軍艦島関連の展示で、韓国人強制労働の事実を記載するという約束を守らなかったことに対し、正式に対応に乗り出したものだ。

 同部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党対象懇談会業務報告で関連質疑を受け、「外交部とは別に書簡などを通じて強く対応する予定だ」という趣旨の回答をした。 (中略)

 文化財庁の鄭在淑(チョン・ジェスク)庁長も「23日に日本に職員を派遣し、歪曲(わいきょく)関連の事実把握に乗り出す予定だ」と業務報告の席で答えた。同庁長は「これまで、このような理由で登録を取り消した前例がなく、構成国の3分の2以上の同意がなければ取り消しできない。実際の登録取り消しは容易ではないだろう」とも述べた。

 与党内でも、日本が当初約束した後続措置の誠実な履行を促す国会レベルでの決議案提出の話が出ている。文化体育観光部関係者は「日本側の反応を注視している。関係部処(省庁)協議を通じて、日本側の約束履行のための措置を取っていく」としている。
(引用ここまで)


 韓国政府がついに「ユネスコに対して明治日本の産業革命遺産の登録取消」を要求することに決定。
 まあ、日本から見たらこれはわりと「望むところ」だったりするのです。

 先日も書いたようにユネスコから見てみると「日韓間での見解の相違」くらいにしか思われていない。
 あくまでも日韓間での争いであってユネスコを巻きこむな、というていどの認識なのだろうなぁ……と感じます。
 少なくとも「日本は約束を違えた!」とかいうレベルでユネスコから日本政府が糾弾されるような話ではありません。
 日本政府は約束したとおりに明治日本の産業革命遺産について情報センターを設立し、当時の人々の証言を見ることができるようにしている。
 その中に本人の意にそぐわずに働かされた人がいたとしても、それはILOが定めるところの強制労働(forced labor)ではないというのは日韓で同意済み。

 韓国が登録取消を申請するのであればそれもまたよいと思いますね。
 むしろ望むところ。
 記事にもあるように構成国の2/3以上の同意がなければ取消は不可能。
 つまり、総会の場で取消に失敗してしまえば、日本政府の言い分がユネスコに認められたということになるわけです。
 ちょうど内閣不信任決議案を出されても、それが否決されてしまえば「内閣は信任された」と喧伝できるのと同じように。
 日本政府からしてみると早いところやってくれ、というレベルのものですかね。