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2020年05月

韓国政府、ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」の取り消しが可能かを問い合わせ……かなりハードルは高そうに見えますけどね?

韓国 ユネスコに「明治産業遺産」の登録取り消し検討要請(聯合ニュース)
韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は23日の定例会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、朝鮮半島出身者が強制徴用された事実を日本が歪曲(わいきょく)したとしてユネスコに世界遺産の登録取り消しの可否を検討するよう要請したと明らかにした。

金氏は「22日にユネスコの事務局長に宛てた書簡で登録取り消しの可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に忠実な後続措置の履行を促す決定文が採択されるよう積極的な協力と支持を要請した」と伝えた。また、「次回の世界遺産員会で決定文の採択などを通じ、日本が自ら約束した後続措置を忠実に履行していくために取り得る全ての方策を講じていく」との方針を示した。

韓国外交部の当局者によると、世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損(きそん)されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送したという。
(引用ここまで)


 おや、韓国政府からユネスコに対して正式に「世界遺産の登録取り消しは可能か」と問い合わせる書簡を出した、と。
 もう後ろに下がることはできない状況ですね。
 これまで世界遺産が登録を取り消されたのは毀損された場合、もしくは国が保全をやめてしまった場合。
 Wikipediaに「抹消された世界遺産」という項目がありますね。
 ひとつは「景観」が登録され、それが変更されたドイツのケース。
 もうひとつは「アラビアオリックスという動物がいる地区を自然保護するので登録してほしい」としていたものの、天然ガスの掘削を優先したために取り消されたオマーンのケース。
 どちらも日本には当てはまらない上に、取り消しに必要な2/3に届くかというとかなり難しそう。

 というのは日本政府も「端島(軍艦島)で労働者がどのような状況に置かれていたか」という話を実際に働いていた人々へインタビューして、それを情報センターに掲載している。
 つまり、「労働者の実態を分かりやすく伝える施設を作る」という約束は果たしているのですよ。
 いわば日本と韓国で解釈不一致を起こしているだけ。
 そのていどで登録取り消しは難しそうだな、というのが感触ですかね。
 まあ、徹底的に対抗してもよいと思います。日本と韓国の関係はこうあるべき、とも言えると思いますわ。

慰安婦像を作ったキム夫妻、慰安婦コインはまったく売れずに爆死していた……なお、「寄付する」と言っていたものの寄付金額、売上高共に公表せず

「慰安婦支援」銀貨を販売した少女像作家、支援額は「明かせない」(朝鮮日報)
 慰安婦被害者を形象化した「平和の少女像」の代表作家、キム・ウンソン、キム・ソギョン両氏夫婦は、2017年7月に「慰安婦被害者記念コイン」の製作プロジェクトを発表した。 (中略)

収益金のうち70%は慰安婦被害者支援団体や被害者本人に寄付するという趣旨だった。

 詳細計画はこうだった。記念コインは純銀製で31.1グラム、直径40.5ミリ。デザインは自身が製作した少女像のイメージと「平和」という文字をあしらった。コインには夫妻が製作した「小型少女像」とセットで8万9700ウォン(約7930円)という価格が付けられた。これは支援金を前払いした人の金額で、それ以降は12万7000ウォンで販売するとした。

 小型少女像は既に夫妻や正義記憶連帯(正義連)などが実費で販売していたものだ。価格は2万5000ウォン。つまり、コインは1枚当たり6万5000ウォンの価格を付けたことになる。2017年当時の純銀30グラムの相場は2万1000-2万2000ウォンだった。

 こうした計画の下、作家夫妻は記念コイン3万5000枚を販売するとして、クラウドファンディングサイトで2000万ウォンを目標に募金活動を行った。

 夫妻は当時、韓日関係と韓国政府の負担を考慮し、第三国であるニュージーランド領ニウエで記念コインを発行し、韓国に持ち込もうとしたが、日本の圧力で発行が中止になったとし、「アフリカのチャドと接触し、発行許可を新たに得た」と説明した。

 しかし、募金活動は当初目標額の40%に届かず、失敗に終わった。タンブルバグは定められた期間に目標額100%を達成できなければ、それまでに表明された支援意思も全て無効として処理される。

 そうした状況でも作家夫妻は記念コインを製作した。夫妻は「代行業者の提案でプロジェクトを開始したが、目標数量の3万5000枚の3分の1も発行できなかった。生産経費も回収できず、代行業者とも対立したため、多額の寄付は難しかった」と説明した。販売は独自のウェブサイト「平和の少女像ネットワーク」などを通じて行われた。

 記念コインを何枚製作し、いくら収益が上がったのかは明かさなかった。 (中略)

 本紙は作家夫妻に記念コインの製作にかかった費用、慰安婦被害者への寄付額がいくらかを照会した。

例えば、1000万ウォン程度の純利益があれば、700万ウォンは寄付できるのではないかという趣旨だった。しかし、作家夫妻は回答しなかった。

 金炳旭議員は「慰安婦被害者のために記念コインを発行したと言いながら、売上高と寄付金の規模を透明に公表していない。この記念コインが被害者のためなのか、私腹を肥やすためなのか、国民は疑わざるを得ない」とし、「被害者の人格と名誉に累を及ぼす行為を中断し、謝罪すべきだ」と主張した。
(引用ここまで)


 「うちら以外が慰安婦像を作ったら著作権侵害で訴える」でお馴染みのキム夫妻、かつてクラウドファンディングで慰安婦コインを発行するという事業をしていたのですね。
 ニュージーランド領ニウエでの発行を目論んでいたのですが「日本からの横槍で発行できなくなった。証拠はないが心証では間違いない」って言い出しまして。
 その後、アフリカのチャドでの発行を行ったそうです。



 慰安婦コインについては当時から「いや、怪しすぎるでしょ」って書いていたのですが、3万5000枚発行できれば粗利は2億円。まあ、これは純粋な材料費としての銀価格しか見ていなかったので非常に雑な話ですが。それでも3万5000枚が発行できれば数千万円規模での利益が上がるのは目に見えてました。
 さすがにそこまで怪しげなものを買う韓国人はそこまでいなかったらしく、クラウドファンディングは失敗。
 その後、独自で販売したものの「目標枚数の1/3も売れなかった」とのこと。
 引用外にチャドから韓国に持ち込まれた銀が50キロで1600枚相当であるとされています。

 あそこまで「ビジネス」が透けて見えると「日本が横槍を入れてきた!」とか書かれても、さすがの韓国人も買わないのですね。9万ウォン辺りになると、盲目的には買うことができない。愛国商法の閾値、ということになるのかな。
 あのクソ映画であるD-WARSを興行成績1位にはできても、慰安婦コインは買うことができない、というのはなるほどな……という感じ。まあ、1万円はそうそう出せないってことでしょう。

 で、キム夫妻は案の定なんら売上高も寄付額も発表していない。
 まあ、発表できるほどのものでもなかったのかもしれませんが。
 こうして事業での失敗を経たからこそ、慰安婦像について「著作権侵害を許さない」というようなモンスターになったのかもしれませんね。

韓国大統領府「ボルトンは著書で自らが朝鮮半島平和の妨害者と認めた」……そりゃ妨害されて当たり前だわな

青瓦台「ボルトンは韓半島平和の妨害者であることを自ら認めた」(朝鮮日報)
 青瓦台(韓国大統領府)のある幹部は23日、ジョン・ボルトン元米ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録について「ボルトンは韓半島平和の妨害者であることを自ら認めた」と主張した。2018年5月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪米する直前、ボルトン氏はトランプ大統領に「シンガポールでの米朝首脳会談キャンセル」をツイッターにアップするよう提案したが、トランプ大統領は「文大統領の話を聞いてみる」としていったん保留したという。青瓦台はこれをその事例として取り上げた。

 青瓦台は「結局はボルトンの妨害にもかかわらず、文大統領は対話の実現に向け孤軍奮闘したということだ」と主張した。青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は22日、ボルトン氏の回顧録について「事実の歪曲(わいきょく)」と指摘したが、具体的な反論はしていない。それがこの日は具体的な箇所を挙げてボルトン氏を批判した。回顧録に正面から対応することで、文大統領の役割を改めて強調する狙いがあるものとみられる。

 米朝首脳会談と韓米間の協議についても、ボルトン氏と青瓦台の主張は多くの部分で食い違っている。(中略)

 文大統領とトランプ大統領との首脳会談の内容についても、ボルトン氏と青瓦台の主張は大きく異なる。ボルトン氏は「『ハノイ・ノーディール(米朝首脳会談決裂)』後の昨年4月に行われた韓米首脳会談の際、文大統領が3回目の米朝首脳会談を執拗(しつよう)に要求したが、トランプ大統領は『非核化合意が先』として何度も断った」と主張している。これに対して鄭室長は当時、メディアに対し「韓米首脳は3回目の朝米首脳会談開催に向けた方策について具体的に意見を交換した」と説明していた。「トランプ大統領は『非核化合意に至る前に米朝首脳会談はやらない』と強調した」とするボルトン氏の主張とは完全に食い違っている。

 シンガポールでの米朝首脳会談直前の2018年5月22日に行われた韓米首脳会談について、青瓦台は「両首脳は北朝鮮が『完全な非核化』を履行したときに、明るい未来を提供するための具体的な方策について密度の濃い話し合いを行った」と説明していた。北朝鮮への支援策について韓米両国が話し合ったという意味だった。これに対してボルトン氏は「トランプ大統領はシンガポール会談をキャンセルする可能性に言及したが、文大統領は楽観的な話ばかりした」と主張している。シンガポール会談はその時点で暫定的にキャンセルされる可能性があったが、文大統領はこれに全く気付かなかったということだ。
(引用ここまで)


 韓国大統領府が「ボルトンは朝鮮半島宥和の妨害者である」というフレームで自分たちの正統性を担保する方向性に出たようですね。
 アメリカ、韓国、北朝鮮の三ヵ国はそれぞれ見ている方向性が違っていた。
 である以上は「妨害者」であるのはアメリカの大統領補佐官として当然なのですが。

 トランプ大統領は「かつての大統領が誰もなし得なかった北朝鮮の非核化を達成した」というレガシーを欲していた。
 キム・ジョンウンは開国しないままで、経済特区のみの開放で一定の経済成長だけを欲していた。
 ムン・ジェインは無関係に北朝鮮との関係を保つことだけを求めていた。

 ボルトン氏にしろ、ポンペオ国務長官にしろ、恐れていたのは「非核化を達成できずに北朝鮮が果実を手にすること」だったわけです。
 それに成功することができたら世界各国が同じやりかたをするに決まっている。核兵器を開発して周辺国に脅威を及ぼしつつ、アメリカと交渉して経済援助を受けるなんて手法が広まったら目も当てられない。

 「朝鮮半島の平和」なんていう益体もつかないものはアメリカ側の誰も求めていなかったというだけの話。
 「ボルトンは妨害者だ」なんていうお手軽なフレームで根本的な反論ができると思ったら大間違い。
 むしろ妨害者であって然るべき。

 ムン・ジェイン政権の対北朝鮮での主張は──
 「北朝鮮の段階的な非核化に報酬を与えるべき
 「豊渓里の破壊は不可逆な非核化の第一歩である
 「アメリカは一度終戦宣言を出すべき。誤っていたなら撤回すればいい」

 こんなものに付きあいきれないからこそ、アメリカは韓国とワーキンググループを結成して「これで韓国は勝手な物言いができなくなるようになる」という話までするようになったのですよ。
 この発言はポンペオ国務長官のものですから、韓国に言わせればポンペオ国務長官も「朝鮮半島の平和を妨害する者」になりますわな。
 ムン・ジェインの求める「朝鮮半島の平和」なんて、彼ら以外の国際社会は誰も求めていないのですから。