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2020年05月

韓国メディア「日韓関係が悪化してビジネスでは双方が傷を負っている」……もう双方の国でビジネスするの無理なんじゃない?

カテゴリ:日韓関係 コメント:(119)
タグ: 日韓関係
日本旅行ボイコットに「悲鳴」が上がる。日本、韓国の双方に「傷」残った(マネートゥデイ・朝鮮語)
昨年、日本を訪れた韓国人が558万人で、前年比26%減った、このうち下半期(7〜12月)に行った人員はわずか157万人に過ぎなかった。 (中略)

旅行ボイコットは韓国にも衝撃を与えた。日本市場の割合が大きい国内発(国内の海外旅行)旅行業界が大打撃を受けた。全体のビジネスで日本の割合が30%を超えていたツアー会社がノージャパンの余波で、昨年の営業利益が前年比70%減少するなど、全体的な旅行市場業況が底を打った。韓国を訪れる日本人旅行者も徐々に減り、国内ホテル、カジノ営業も悪化した。旅行業界の雇用人員がリストラされ、韓国側も少なくない被害を受けたわけだ。

半年近く凍りついた韓日の旅行の交流は今年1月に入って分解の兆しを見せた。昨年10月に19万7000人と底をついた訪日韓国人の数が12月には24万8000人、1月には26万6000人と再び上昇を見せはじめた。アクセシビリティと旅行コンテンツ面で再度旅行心理が反発したものである。 (中略)

しかし、2月から韓国と全世界を襲ったコロナ19に日韓旅行市場は再び氷河期が始まった。コロナパンデミク(全世界大流行)に物理的に旅行自体が不可能になり、両国への訪問者が99%減少する初の事態が起こった。問題は、日本旅行ボイコットに体質が虚弱になった国内観光産業がコロナ直撃打に耐えられず旅行・ホテル・免税店・カジノすべてが回生不可能状況に置かれた。 (中略)

旅行業界の関係者は「旅行ボイコットもコロナにやや薄めたし、海外旅行が再び続けば、アクセシビリティと経済面で最も優れた日本旅行の需要が再び高まる可能性が高い」と述べた。
(引用ここまで)


 日本が半導体材料の輸出管理強化を行なってから約1年というわけで、韓国では日韓がどうなったかという検証記事がそこそこ出てます。
 おおよそですが「不買運動で日本はダメージを負っているが、韓国も観光産業を中心にダメージを負っている」といったところ。
 ただ、どちらかといえば韓国の旅行代理店が回復不能なダメージを負ってますよね、どう考えても。
 日本の観光産業はどちらかといえば国内需要で成り立っているので、韓国人が来なくてもまともな経営をしていればなんとかなっていたはず。コロナ禍でアレですが。

 日韓のビジネス環境は明白に変化しつつある。
 日産GU、オリンパスの映像事業は撤退したのは既報。
 そして韓国から日本に進出している企業の95%以上が「事業が苦境に陥っている」との話。

韓日関係の悪化で…日本進出の韓国企業95.7%、「事業が苦境」(中央日報)

 というか、去年の今頃に日本の総合商社がコリアリスクを恐れて撤退していると報道された時点で、遅かれ早かれ日本企業は総じて韓国から撤退することになると思うのですよ。
 もはや「それぞれの国でビジネスができない」ということが日韓のニューノーマルになるのでしょうね。
 むしろビジネスができるほうが特殊、という環境になりつつあるんじゃないでしょうか。
 別にそれは悪いことでもないと思うのですけどね?

 

ムン・ジェインを批判するポスターを壁新聞として掲示 → 建造物侵入で罰金刑 → 前科者に……言論弾圧すごいよね

【コラム】「文在寅風刺の壁新聞」で有罪判決を受けた20代青年(朝鮮日報)
 文在寅(ムン・ジェイン)政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。 (中略)

 自称「ろうそく政権」が国家保安法や国家元首侮辱罪を適用することはできなかった。ようやく考え出した容疑が「建造物侵入罪」だった。大学キャンパスに無断侵入したことにした。しかし、一般人がいつでも出入りする大学に立ち入ったことを「侵入」として追及するのには苦心した。警察の取り調べ記録を見ると、建造物侵入の容疑とは関係がない壁新聞の内容や壁新聞をどうやって受け取ったのかなどを中心に尋問が行われた。起訴相当として送検し、検察は罰金100万ウォン(約8万9000円)を求刑して略式起訴した。

 しかし、無償で弁論を引き受けた若手弁護士は「2020年の大韓民国ではあり得ないことだ」として、正式な裁判を要求した。法廷で弁護人は「現政権の実力者多数が過去に全大協の活動を行い、壁新聞を張った。当時自分たちが壁新聞を張った行為は表現の自由、民主化運動であり、現政権を批判する壁新聞を張ることは建造物侵入罪だろうか」と問い掛けた。証人として出席した大学関係者も「壁新聞で被害は受けていない。処罰は望まない。表現の自由がある国で裁判までやる問題かどうかも分からない」と述べた。

 判事は罰金100万ウォンを半分に減額する判決を下した。青年の事情を勘案したと自分を慰めるかもしれない。判事自身が民主主義後退の協力者になった事実には気づいていないはずだ。

 青年には犯罪前科が残り、就職や日常生活で不利益を受けることは間違いない。裁判所の有罪判決は彼を教訓として、これからは「不穏な」壁新聞を張ろうなどと考えるなという警告を青年に発するものだ。

 表面上は罰金50万ウォンだが、警察、検察、裁判所が協力して、表現の自由と権力者に対する批判にさるぐつわをはめた事件だった。韓国社会がそれに順応すれば、独裁や全体主義に少しずつ体を委ねるようになる。青年たちが「息ができない」と感じ、自分たちの問題として認識することを望むばかりだ。
(引用ここまで)


 この25歳の青年が貼ったのは、 アベンジャーズのサノスの顔にムン・ジェインの顔をコラージュしたポスターと、習近平にクンジョル(土下座)しているポスター

moonthanos.jpg

 これらのポスターを壇国大学に貼ったという「罪」で当初は国家元首侮辱罪、もしくは名誉毀損罪を適用しようとしていたのですが。
 さすがにそれはできないということで、建造物侵入罪で略式起訴。
 有罪になれば100万ウォンの罰金刑というところまで報じられていました。
 当時、「不起訴じゃないの?」とか「さすがに有罪はないだろう」とかちらっと思ったのですが。
 いや、そこは韓国。きっちり有罪に仕上げてきましたね。さすがです。

 弁護士が立ち上がって「略式起訴ではなく、通常裁判を求める」として法廷で戦ったものの罰金刑は覆らずに罰金50万ウォン。
 件の青年には前科がつきました。
 そしてムン・ジェイン政権、検察、裁判所からは「ムン・ジェインを公の場で批判したら前科がつくぞ」という圧力の構造が完成。

 なんていうかね。韓国関連のニュースを扱っていると時々、唖然としますよね。
 あまりにも見事なまでに言論を弾圧してくることに。
 産経新聞の元ソウル支局長である加藤達也氏への名誉毀損もそうですし、パク・クネ大統領(当時)を非難するポスターをばらまいたポップアート作家が、やはり建造物侵入罪で逮捕された件もそうですが。
 どう考えても「自由主義国家の一員」というよりはレッドチームの抑圧側にいることが似合ってる。中露という「抑圧の大家」の周りをうろうろしている小物ポジションとして。
 こんな国がG7に入ってなにをするつもりなのやら……。

日本政府、拡大G7への韓国参加に反対→韓国メディア「アジア唯一のG7参加国という地位を保ちたいからだ!」……いや、韓国がG7に来るっていう意味理解してる?

日本、拡大G7の韓国参加に反対(共同通信)
日本が「G7拡大で韓国を参加させることに反対」を表明(聯合ニュース・朝鮮語)
 トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
(引用ここまで)


 日本政府がアメリカに対して「韓国のG7傘下を認めない」との意向を伝えたとの共同通信の報道。
 まあ、以前からそういった方向性なのだろうな、といったところでしたが。
 実際に伝えたのであれば大きなポイントとなるでしょうね。

 韓国では「アジアで唯一のG7加盟国である日本の地位低下を恐れて~」という話ばかりがピックアップされていますが。
 実際には対北朝鮮で共同声明が出せなくなったりするほうが問題でしょうね。
 韓国が参加した場合、ムン・ジェインひとりが強硬に反対して「北朝鮮の脅威」についてG7(この場合はG10だかG11だか)から声明が出せなくなるとか十分にあり得ます。
 現在のG7加盟国で韓国に対して北朝鮮への制裁継続を語っているのはカナダ以外の全部の国。日本、アメリカは言うに及ばず。
 フランスイギリス、ドイツ、イタリアと欧州訪問時に会った首脳からすべて「制裁は継続。非核化が優先」って伝えられてる。
 カナダも単純に伝えるタイミングがなかったというだけで、北朝鮮の瀬取り監視に参加していることを見ても制裁継続に賛成でしょうよ。

 そもそも、中国におもねって台湾のWHOへのオブザーバー参加ですら賛否を表明できなかった国が、G7にきてなにをするんだっていう。
 先日、G7外相が香港問題に対して声明を出しました。

香港問題に「重大な懸念」 G7外相声明、再考を要求(日経新聞)

 これ、日本が主導する形で出したものですが、韓国はこうした「自由主義を守る環」に加わることができるのかどうか。
 楽韓Webでも書きましたが、こっち側にきて中国に文句が言えるのかという話でもあるのです。
 オーストラリア、インドは問題なくそうした声明に加わることができるでしょうが。

 大統領府の報道官が「韓国がG7に招待されたのは世界秩序を導く一員になるということだ」とか言っていましたが。
 その責任を持つということは、自由主義国の一員として中国に対抗する環に加わるということなのですよ?
 韓国国内では「G7が香港問題に対して声明を出したのは日本が韓国を加えたくないからだ」なんて陰謀論が出てるのですが。
 そもそもがG7に加わる、という意味を理解してないよね?


楽韓さん、本日の動向 - タイムセール祭&Kindle Unlimitedのキャンペーンが最終日ですよー

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今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
統計的な? 数字に騙されないための10の視点 STATISTICAL
アンソニー・ルーベン
すばる舎
2019-12-25