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2020年06月

ムン・ジェイン「アメリカの大統領選挙前に米朝首脳会談を行えるよう努力する」→アメリカ「まあ、難しいでしょ」

カテゴリ:北朝鮮関連 コメント:(68)
文大統領「米国大統領選挙の前に米朝対話に全力を尽くしたい」(中央日報)
文大統領の米朝会談カードに米官界「可能性低い」(朝鮮日報)
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「米国が大統領選挙の前に米朝間の対話努力がもう一度推進される必要があると考える」と述べたと青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官が1日、明らかにした。前日、欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル首脳会議常任議長、ウルズラ・フォンデアライエン執行委員長とテレビ会議方式で行われた首脳会談でだ。

文大統領は「(米朝対話の推進に)EUが大きい役割を果たすことができると考える。韓国も米国大統領選挙の前に米朝間に再び向かい合って座って対話を交わすことができるように全力を尽くす計画」と話した。また「その間かろうじて成し遂げられた南北関係の進展と成果を再び後退させるわけにはいかないというのが私の確固たる意志だ。私は忍耐心を持って韓国・北朝鮮・米国間の対話モメンタムの維持のために努力するだろう」と話したという。これについて、青瓦台高官は「米朝首脳会談に関連して米国や北朝鮮と水面下で調整したことがあるか」という記者の質問に「開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破以降青瓦台とホワイトハウスが緊密に疎通している」として「文大統領のこのような考えは米国側に伝えられたし、米国側も共感して努力していると承知している」とした。

だが、スティーブン・ビーガン米国務省副長官は先月29日(現地時間)「米朝間の対話は確かに可能で、私たちはそのようにする準備ができている」としつつも「米朝両首脳間会談は今から大統領選挙までは難しいだろう」と話した。彼は差し迫ってきた時間と新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)をその理由に挙げた。
(引用ここまで)

 ホワイトハウスと国務省は今月1日(現地時間)、文大統領の提案に関する本紙の質問に何も回答しなかった。韓半島(朝鮮半島)事情に詳しいトランプ政権関係者は「8月は(大統領候補公式選出のための)共和党全国大会がある。11月の大統領選挙を目前にしているトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)に会う可能性はほとんどないだろう」と語った。そして、「北朝鮮が米国の独立記念日(7月4日)にどのような『プレゼント(挑発行動)』をしようとしているのか注視している」とも言った。首脳会談に対する期待ではなく、北朝鮮の挑発行動の方を懸念しているということだ。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン大統領がEUの首脳と電話首脳会談を行いまして。
 さすがに前回のように「まずは北朝鮮への制裁を解除すべきだ」とか「彼らの非核化の意思は本気なのだ」というような主張はしなかったようですが。
 「これまで成し遂げられた南北関係の進展と成果を再び後退させるわけには行かないというのが私の確固たる意思だ」……ですって。
 どう見たって1年半以上なにもできていなくて、かつこないだの南北共同連絡事務所の爆破で後退しただろうに。ムン・ジェインの脳内での現状把握はいったいどうなっているのやら。
 んでもって、さらにアメリカの大統領選よりも前に米朝首脳会談を行いたいとか発言したとのことですが。
 まあ、後半の記事にあるように無理。

 というか、ムン・ジェインが働きかけてなにができるのかって話。
 ジョン・ボルトン氏の回顧録でも分かったように、ムン・ジェインはアメリカ・北朝鮮の両方に事実とは異なる甘言を垂れ流してとにかく首脳会談をやらせてしまった。
 米朝関係は「south korea's creation」(≒韓国の創造物)であり、それがハノイで完膚なきまでに壊れてしまった以上、元には戻りようがない。
 一応、板門店でトランプ-キム・ジョンウンの面談はあったものの、それ以上はなにもなし。
 去年10月にはストックホルムで実務者会談がありましたが、やはり決裂。
 まあ、水面下ではなんらかの交渉があったとしてもおかしくはありませんが、そこにムン・ジェインが関わることのできる余地はないでしょうね。

イギリス、日本など自由主義陣営27カ国が国連人権委で香港国安法の廃止を求めるものの、韓国は……

「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける(中央日報)
香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。
(引用ここまで)


 香港国家安全維持法について、国連人権委で27カ国が廃止を要求。イギリスが代表して声明を出しています。

 イギリス政府の声明によると、賛同したのは以下の27カ国。
 UN Human Rights Council 44: Cross-regional statement on Hong Kong and Xinjiang(GOV.UK・英語)
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順)

 主要国で入っていないところもありますが、イタリア、アメリカはすでにG7外相による共同声明に乗っています。
 アメリカはこの件で中国制裁法案が上下院で可決されていて、大統領のサインを待つばかり。
 EUも同様に非難の声明を出しています。
 G7やその自由主義国は総じて反対しているといっても過言ではないでしょう。

 その一方で55カ国(53カ国とも)を代表してキューバが国家安全維持法の制定について歓迎しています。
 中国からの援助に頼っている途上国は中国の意向に逆らうことなんてできるわけもない、といったところ。
 上記27カ国に日本以外のアジアは入っていません。オセアニアまで拡げてもオーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル諸島くらい。
 もし、この中に韓国が入ることがあれば、けっこうなインパクトだったのでしょうけどね。

 ま、そんなことできるわけがないですが。

 中国からは「いいからおまえは黙ってろ。貿易は大事だよな?」と釘を刺されている状況です。

「“香港保安法”により韓国が試されている」=香港英字新聞(Wow! Korea)

 「韓国は『戦略的あいまい性』を維持すべきだ」と。
 これが5月末のサウスチャイナモーニングポストの記事。
 で、見事に「戦略的あいまい性」を維持している、というわけです。

 自由主義側には入らなかった。
 その一方で香港国安法を歓迎する側にも入っていない。

 マキャベリ曰く「優柔不断な君主は、当面の危険を回避しようとして多くの場合中立政策をとり、そして多くの場合で滅んでしまう」(君主論)。
 まあ、韓国が滅ぶ側であるかどうかは分かりませんが?
 でもまあ、こんなていどの国がG7に来てなにをするつもりなのか、とは感じますわな。

この本がとっかかりには一番わかりやすいかなー、という気もします。


韓国経済:コンビニ店主「バイトに賃金を支払えば生活費も残らない!」と最低賃金を支払わない闘争も辞さない構え

コンビニ業界「店主の給料がバイトよりも少ないなんて……最低賃金削減しなければならない」(朝鮮日報・朝鮮語)
コンビニ業界が今年の最低賃金を削減しなければならないという立場を発表した。

韓国コンビニ協議会は2日、中小企業中央会の建物で記者会見を開き「最低賃金を削減せよ」と主張した。

コンビニ協議会は、「コンビニ店主がアルバより稼げないのが現実」とし「一部で最低賃金引き上げを主張する自営業者らが直面している現実を無視する主張に窮屈で暗いことだけだ」とした。

協議会によると、昨年コンビニ加盟店平均の売上高は5億8000万ウォン水準だ。店主が週50時間勤務と計算すると月に収益が最低賃金に大きく及ばない99万ウォン水準にとどまったと主張した。このような状況では、コンビニ店主は最低賃金負担のために自ら週70~80時間ずつ働くのは基本であり、家族まで動員して勤務している場合が多いとしている。

協議会は、「すでにコンビニ20%は人件費と家賃すら出せない赤字店舗」と「最低賃金を守ろうとしても守ることができない不服従の状態に入った」と述べた。

これら具体的に▲最低賃金2.87%(昨年引き上げ分)削減▲週休手当て廃止▲最低賃金業種別・規模別の差別化を要求した。それとともに最悪の場合、集団行動にまで出ることができていることを示唆した。コンビニ協議会ホン・ソンギル政策局長は、「今、私たちが感じる危機感は、1998年のIMF外国為替危機や2008年の国際金融危機よりも深刻だ」とし「6万コンビニ自営業者は、今の経済危機を克服するために果敢な決断と行動も覚悟している」と述べた。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインが大統領に就任してすぐに着手したのが「最低賃金1万ウォン」へのロードマップ作りでした。
 まず手始めに最低賃金を2017年の6470ウォンから2018年は7530ウォンへと16.7%上昇させ、翌2019年には8350ウォンへと10.9%上昇させています。
 すでに2018年の最低賃金が発表された時点で、多くの軽工業がベトナムなどへの海外脱出を計画したものです。

 さらっと16.7%、10.9%と書いていますが、わずか2年で約200円上昇ですからね。
 とんでもない話。
 実際に1万ウォンを目標にするにしても、もうちょっとなだらかにやらなければ中小企業は死にます。いや、比喩でなく。
 とはいえ、小売業やサービス業は韓国から逃げることもできない。

 当時からコンビニ業界では「もうオーナーをやめてバイトとして働いたほうが儲けられる」という話が出ていたほどです。
 2018年の時点で「もう無理なので閉店します」という声が地方を中心に上がっていました。
 韓国のコンビニは日本の影響をかなり受けたものなのですが、店舗面積は日本の1/2でかつ面積あたりの売上も1/2。つまり、効率的には1/4。
 ホントに狭い店が多い。ちなみに人口あたりの店舗数は日本の1.5倍なので、店舗の狭さをそのあたりで補っている模様。

 これらのコンビニオーナーの多くが元サラリーマンで「サオジョン(45歳退職制度)」で生まれた自営業者。
 店の多さはそれで説明がつきますね。  ちなみにムン・ジェイン政権はコンビニオーナーが辛いという話に対して「さあ、いまこそ悪のコンビニ企業に対して立ち上がるのだ」みたいにして「オーナー対本社」という構図に持ちこもうとしています。
 階級闘争を仕掛けようとしたのですが、さほど盛り上がらずに終わっています。
 まあ、実際に問題は最低賃金ですからね。
 労働組合側は「コロナで苦しいからこそ最低賃金は1万ウォンだ!」というような話をしていますが……。
 当初から「もう最低賃金支払わない」みたいな話が出ていましたし、そもそも上昇前から支払っていないところも少なくない

 さすがに来年は凍結かなぁ……と感じますが。
 ムン・ジェイン政権だからなぁ。

NHK「日本の整備拠点で韓国のF-35も整備へ」→韓国メディア「そんなことはない!」……やっぱりオーストラリアまで持っていくんだ?

F35 アジア・太平洋地域の整備拠点 愛知の工場が運用開始に(NHK)
[単独]「F-35の整備、私たち軍が判断……日本の三菱での整備はない」(OBSニュース・朝鮮語)
航空自衛隊やアメリカ軍に配備されている最新鋭のステルス戦闘機・F35のアジア・太平洋地域の整備拠点として、愛知県にある三菱重工業の工場が、今月から運用を始めることになりました。 (中略)

防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のF35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。
(引用ここまで)

空軍が昨年から導入されているF-35Aステルス戦闘機が日本戦犯企業三菱重工業に渡って整備を受ける日本のメディアの報道を正面から否定しました。

空軍関係者は「韓国軍戦力の整備は完全に私たちの軍が判断して決定する事案であるうえ、日本やアメリカ側の正式なオファーもなかった」と、このような明らかにした。
(引用ここまで)


 NHKが「日本で運用が開始されたF-35用MRO&U拠点で韓国のF-35も整備する」との報道。
 で、それに対して韓国メディアが軍関係者の発言を引用して「そのような事実はない」と真っ向反論。


 F-35シリーズのMRO&U ── すなわちメンテナンス、修理、オーバーホールとアップグレード(Maintenance,Repair,Overhaul and Upgrade)ができる整備拠点として、アメリカ本土以外にはイタリア、オーストラリア、日本に設置されています。
 F-35は複雑な機械なので、それぞれの軍でできる整備は最低限のものしか許可されていません。
 一定以上の整備や修理にはこれらのMRO&Uを利用する必要があります。

 F-35の導入数が多いヨーロッパではイタリアだけでは足りないのではないかということで、イギリスあたりにもうひとつできるのではないかともされてます。
 トルコにはエンジン整備のできる拠点はあったのですが、エルドアン政権がアメリカの制止を聞き入れずにロシア製S-400ミサイルを導入したことでF-35関連プログラムから追放されています。

 さて、NHKの記事にあるように日本のMRO&U拠点は三菱重工業が担当しています。
 これが韓国にとっては気に入らない模様。
 なにしろ三菱重工といえば韓国にとって「戦犯企業」に他なりません。韓国側の記事にも書かれていますけどね。
 そんなところに金を払って整備を依頼するなんてあり得ないことなのです。

 というわけで、韓国が導入しているF-35AはアメリカかオーストラリアのMRO&U拠点で整備を受けるとしていました。
 日本側は整備拠点を作ることになった当初から「韓国のF-35も日本でどうぞ」と言っていたようなのですけどもね。  日本のMRO&U拠点へなら船でもそれほど時間がかからず持っていけるのに、わざわざオーストラリアまでえっちらおっちら持っていって時間とお金を余計にかけるとのこと。
 なんともまあ、非合理なことですが韓国人がそれを望んでいるのだからしかたがありません。
 民族的自尊心とやらで。
 日本では航空自衛隊機、在日米軍と在韓米軍所属機、そしてシンガポールで採用されたF-35Aの整備を行うということです。将来的には台湾での導入もあれば、それも日本で面倒を見ることになるのでしょうね。