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2020年07月

韓国、アメリカでのG7にインド・オーストラリアと共に参加する模様。そこに混ざったら明らかに韓国が浮くんだが……気にしないか

G7 vs G11 ... 先進国クラブ首脳会議に誰が参加するのか(聯合ニュースTV・朝鮮語)
G7首脳会議が来月初め、米国で開かれる予定のうち、会議に出席範囲に関心が集まっています。

トランプ米大統領が5月現在のG7のほか、韓国とオーストラリア、インド、ロシアを追加G11首脳会議の開催を提案したからです。

彼の提案は、米国と世界の覇権を争う中国の牽制のための国際秩序再編と現G7体制に対する不満が同時に作用したと思われます。 (中略)

今回の提案を受けた韓国とオーストラリア、インドは招待を歓迎する雰囲気です。

韓国政府は、米国と緊密に協議するなど、積極的に賛成しており、オーストラリア、インドも歓迎の意思を明らかにしました。 (中略)

G7加盟国の多くがG11の拡大について全面または部分的に反対する状況でボールは、今会議主催国である米国に進みました。

ただしトランプ大統領が韓国、オーストラリア、インド、ロシアを会議に招待しても、残りのG7国が同意してくれなければ追加の参加は今回の会議に限定され、G11への拡大は不可能になります。
(引用ここまで)


 アメリカで開催されるG7サミットに韓国、オーストラリア、インド、ロシアが招待されて、そのうち韓国、オーストラリア、インドが参加する模様。
 ……いやぁ。
 韓国というか、ムン・ジェインはどの面下げてこの新規メンツに混ざるつもりなんでしょうかね。

 この秋にインドで日米印の海軍、海上自衛隊で行われる海上共同訓練のマラバールに、オーストラリア海軍が十数年ぶりに参加することが確実視されています。
 6月のインド・中国の国境付近での軍同士による衝突からこちら、インドの中国への姿勢は一気に対決姿勢になってきています。
 オーストラリアもここ数年、中国への対抗姿勢を隠そうとしていません。海軍増強も対中戦略の一環。……まあ潜水艦の獲得はグダグダ感が否めませんが、戦力を再取得する際にはしょうがないことなんでしょうね。
 こっそり「あのグダグダに日本がまきこまれなくてよかった」とか思ってますが。

 つまり、ゲスト参加として招待される3ヶ国のうち、2カ国までインド太平洋戦略構想・ダイヤモンドセキュリティ構想の主要国。G7でインド太平洋戦略構想の主要国である日本、アメリカ、インド、オーストラリアが揃うということでもあるのですよ。
 おそらく4カ国首脳が話している風景なんかが撮影されたりするのでしょうね。
 実際、日本は米豪印のすべての国と外務・国防官僚級会談、いわゆる2プラス2会談を行っています。そしてそれぞれ米豪、米印、豪印でも2プラス2会談が行われている間柄。
 同盟こそ結んでいないものの、それに近しい間柄といってもいいレベル。

 そこにのこのこと「あいまい戦略」とやらを前面に押し出したマヌケな国がひとつだけやってくるわけで。
 本当に参加するなら、言っちゃうんでしょうね。
 北朝鮮関連で「制裁緩和を」って。
 最低限でも「アメリカは対話をすべき」くらいは臆面もなく言うのでしょうねぇ……。

韓国大統領府、明日の日本企業の資産売却手続き完了を前に「我々はなにもするつもりはない」「三権分立の精神で関与しない」と再度強調

韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」 徴用工訴訟巡り(聯合ニュース)
韓国青瓦台(大統領府)の関係者は3日、大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日から発生することに関し、「(差し押さえ手続きは)裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。 (中略)

青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ(公示送達)をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。
(引用ここまで)


 ……ね?
 本当にバカっていうか。
 三権分立っていうのはそういう意味じゃねえよって教えなくちゃいけないのか。
 互いに暴走しないように権力を分けて監視しあうのがまともな国の三権分立なんですが。
 韓国では「司法・行政・立法」がそれぞれ干渉しないというのが三権分立なんですって。
 じゃあ、制限的ながらも法案提出権という立法権の一部を持ってる大統領っていう存在は違法か。

 一般的な法律の上位にある国際条約に関わる件なんだから、行政が前に出るしかないのにね。
 っていうか、すでにムン・ジェインは4・3事件の特別法改定を国会に要求したりもしている。この件にだけ「行政は司法の決定に対して動くことができない」なんてわけがない。
 そもそもが、この大法院判決が出た経緯自体も異常だってされているほど。本来であれば大法院の大法官全員による合議(日本での最高裁大法廷に相当)で出されるべき判決が、退官寸前の裁判官によって勝手に出されてしまったというもの。
 で、あれば「司法の暴走」として行政なり、立法が前に出て日韓基本条約を守る必要があるはずなのですが……。
 まあ、そういう意味で韓国の異常性を際だたせ、かつ国際法違法の状況になっているというのは悪くはない話。
 まあ、明日の手続き完了でなにが起きるというわけではありませんが、日韓関係の記念日として記しておきましょう。

アメリカが半導体輸出管理強化について「日本の安保措置だ」「WTO審理対象ではない」と発言……対中戦略の一環か?

米国「日本の韓国輸出規制は安保措置」…WTO審理対象でない?(中央日報)
世界貿易機関(WTO)のホームページに3日に掲載された会議録の要約によると、先月29日(現地時間)にスイス・ジュネーブWTO本部で開かれたWTO紛争解決機関(DSB)定例会議で、米国側は「日本だけが自国の本質的な安全保障に必要な措置を判断することができる」と明らかにした。

この発言は、韓国政府が日本の輸出制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴したことについて「日本の安保措置はWTOの審理対象にならない」という趣旨と解釈される。

続いて韓国の今回の提訴について「70年間避けてきた安保関連事案不介入(の立場)を困難に導き、WTOに深刻な危険を招く」とし「WTOの誤った(erroneous)ロシア-ウクライナ紛争判決のため一部のWTO加盟国が国家安保措置に異議を提起している」と主張した。 (中略)

一方、韓国政府は米国の今回の発言が日本という特定国を支持するためでなく、国家安保措置をWTOが審理できないという米国の従来の立場を明らかにしたにすぎないという立場だという。
(引用ここまで)


 日本の半導体材料輸出管理強化について、韓国がWTOに提訴して対話ではまとまらなかったことを受けてパネル設置となりました。
 で、そのことについてアメリカが「安保関連に必要として行った措置に対してWTO提訴はWTOという場にそぐわない」との発言を行った……とされています。
 ふたつの可能性が考えられますかね。
 ひとつは額面そのままに「安保関連についての措置をWTOに持ってくるな」という話をしたかった。
 これから対中国でも多数の提訴が行われる可能性があるので、WTOの精神にそぐわない提訴に対して警鐘を鳴らしておいた……というところ。

 もうひとつの可能性は日本の輸出管理強化が、韓国による官民合同の中国へのフッ化水素迂回輸出が原因であるということをアメリカが理解しているということを明白にしたのではないか……というもの。
 中国への半導体輸出について厳しく管理していこうというのがアメリカの基本方針です。アメリカの製造装置等を利用した製品についての輸出を認めない、としています。まあ、それはイコールで一切の半導体輸出禁止ですらあるのですが。
 それもあってファーウェイの命運は尽きかけています。そこに韓国が変な横やりを出さないように警告をしている、というようにも見えますね。

 このまま米中関係は冷戦になるのか、それとも台湾を巡って正面衝突をするのか。まだなんともいえないところではあるのですが。
 すでに前哨戦はありとあらゆるところではじまっている、ということだと思います。
 ただ、韓国政府が、この話にしても米中衝突の一環ではないかということを理解しているか……というのはだいぶ怪しいかな。
 アメリカの一挙手一投足は対中戦略なのだと考えるべきだと思います。

元駐日韓国大使「韓国政府が香港事態に対して声を上げるべきだ!」……ムン・ジェイン政権にそんなことできるわけないでしょうに

香港の訴え、韓国の沈黙(毎日経済・朝鮮語)
過去の香港の宗主国であった英国も1997年を返す前、香港在住の英国移住を受け入れ、5G通信網の構築に中国製品を排除することを決定した。英国の決定は、今後、欧州諸国に影響を与えることで、中国への相当な打撃になるだろう。英国、カナダ、オーストラリアは、香港との犯人引渡し協定を停止させた。

G7は外相人の抗議声明を発表し、イギリス、ドイツ、フランス、日本、カナダ、オーストラリアなど27カ国は、国連人権理事会で、国家保安法に反対する声明を発表した。台湾も香港人の移住を受け入れると発表した、中国の次の目標になる可能性を警戒しながら、両岸関係にも否定的な影響が予想される。今後、香港当局と中国政府の国家保安法の運用が本格化、国際社会との亀裂はさらに大きくなる見通しだ。

香港は4位の輸出先の地域に約1万9000人の韓国人が居住しており、私たちと犯罪人引渡条約を締結している。香港民主主義と自由企業環境は、私たちの経済に重要であり、50年の間に保証された一国二制度が崩れると、東アジアの民主主義と人権にも深刻な打撃だ。

韓国政府がこのような重大な事態に沈黙するのは適切ではない。アジアで2カ国しかない経済協力開発機構(OECD)加盟国であり、民主化を成し遂げた中堅国家として国際社会で、私たちの位相にふさわしい声を出さないのは、国益を害する。実質理解がかかっている利害関係者として、私たちが重視する原則と立場を明らかに明らかにする必要がある。政府と企業は、香港、国家保安法の施行に伴う在外国民保護、香港離脱外国企業の誘致、貿易・投資の影響の最小化などの諸措置を講じなければならない。
(引用ここまで)


 イ・ミョンバク時代の駐日韓国対してであったシン・ガクス氏から「韓国は香港情勢に対してなんらかの声を上げるべきだ」との指摘。
 まあ、誰かが指摘すべき部分ではありましたね。
 一応、外交部報道官が6月末に「高度の自治が維持されることが重要」というような話はしています。

香港国家安全法の可決に懸念表明 「高度の自治重要」=韓国外交部(聯合ニュース)

 一応、香港国家安全法の通過に対して反対していると取れなくもない発言。ま、木で鼻をくくったようなどうでもいい発言ですけどね。
 ただ、その「自治が重要」という言葉の次に、こんな話もしているのです。
「米中の安定的な友好・協力関係は北東アジア地域と世界の平和と繁栄のため重要であり、政府は米中両国の協力関係を維持するための外交努力を支持する」と強調した。
(引用ここまで)

 これ、アメリカが主張するような中国包囲網への参加はしないって宣言も同様です。
 自ら「アメリカの同盟においてもっとも弱い環」であることを証明したっていうね。
 自由主義陣営の中で、もっとも中国に近い立場にあるという主張でもありますね。

 もちろん、ムン・ジェインは完全に沈黙したまま。
 あえて言うなら米中対立について言及したことはあります。

米中対立で深まる懸念 「経済に負担」=文大統領(聯合ニュース)

 「米中対立は韓国経済に負担になる」……ですって。
 国家元首がこんなていどのことしか言うことができない。
 もちろん、イギリスが提唱した国連人権委での反対声明に加わることもない。
 香港と結んだ犯罪人引渡条約を破棄するわけでもない。
 こんな国がG7に来てなにをするつもりなのやら……。

 米中激突の時代に突入することが明白な情勢の中、いまだに旗色を明らかにしようとしない。
 かといって外交でそれを潜り抜けるような胆力があるわけでもない。
 ただただ様子見を続けるだけ。
 正常性バイアスに引っかかって行動しようとしない人間であるかのように。

 シン・ガクス氏の書くことについては「なんだそりゃ」ってなることも多いのですが。「日韓の仲が悪いからこそ通貨スワップ協定を結ぶべき」とか。
 今回の提言は重要なものだと思うのだけどなぁ。
 でもまあ、ムン・ジェインはなにもしないし、そもそもなにもできないでしょう。
 武藤正敏氏が言うところの「北朝鮮のこと以外なにも考えていない大統領」であることが、こういう部分でも分かってしまうのですね。

楽韓さん、本日の動向 - 竹書房のセール、本日最終日!

 竹書房の日、最終日。
 最近、アプリの雀魂がVtuber経由で流行していますが、初心者向けの戦術指南書として打姫オバカミーコをおすすめしておこう。5巻くらいまでの中身そのまま打てれば一気に中級者まで行けるはず。


 クール教信者のおじょじょじょも全巻対象。


 ここのところいろいろ出てる昭和の漫画史を振り返るマンガのひとつ。


 けっこうアレだけどもなぜか指定はされていない。
 2巻くらいまでは素直に楽しめるのだけど、それ以降は水戸黄門的展開なのでそれが許容できるかどうか。


今日のKindle日替わりセールからのピックアップこちら。
現代語訳 論語と算盤 (ちくま新書)
渋沢栄一
筑摩書房
2014-01-10