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2020年07月

ムン・ジェイン政権「あの大学総長はパク・クネと知り合いだ、『積弊勢力』に違いない。高く吊せ!」→検察「さすがに無理っすよ……」

【社説】科学まで積弊清算の対象?…学問領域への侵犯はやめよう=韓国(中央日報)
科学者も積弊扱い、検察に止められた文在寅政権(朝鮮日報)
過去の政権が任命したKAISTのシン・ソンチョル学長が政府の無理な告発で検察捜査を受けたが、無嫌疑処分された。科学技術情報通信部が彼を検察に告発して20カ月ぶりだ。

科学技術部の主張はシン学長が2012年DIGIST学長時代、米国ローレンス・バークレー国立研究所(LBNL)に装備使用料を二重支給して教授採用の過程に不当介入したということだ。2018年告発とともにKAISTに職務停止を求めたが、理事会が拒否した。総同窓会と科学界まで出てシン学長を擁護し、政府の無理な態度を批判した。

当時、KAIST教授会は「一生研究に問題がなかったシン学長とノーベル賞受賞者を13人も輩出したLBNLを関連付けて背任・横領があると有罪推定するのは間違っている」といった。LBNLもメディアインタビューで「契約および共同研究の過程には問題がない」として韓国を「ワンダーランド(不思議な国)」と表現したという。

最初から科学界は「文在寅(ムン・ジェイン)政府が学者まで無理に積弊に追い込んでいる」として反発した。シン学長が朴槿恵(パク・クネ)前大統領と小学校同窓で、嶺南(ヨンナム)大学理事を務めた経歴のせいで科学界の積弊に追い込まれたということだ。当時、ネイチャー誌も「韓国科学者が不当な処置に抵抗している」として大きく扱った。

実際に、文在寅政府発足以降任期を終えずに退いた機関長だけでパク・テヒョン(韓国科学創意財団)氏、チョ・ムジェ(韓国研究財団)氏など12人だ。2018年4月任期2年を残して辞退したイム・ギチョル前韓国科学技術企画評価院長は「科学技術部次官に『ろうそく政権になったから退くべきではないか』とも言われた」とした。

政権が交代されたといって任期が残った機関長を理由もなく追い出すのは前政権の「ブラックリスト」と何が違うのだろうか。
(引用ここまで)


 パク・クネと小学校が同窓だったということで「積弊」とされたKAIST(韓国科学技術院)の学長が横領容疑で告発されたものの、検察から「嫌疑なし」で処分された、と。
 その無理筋な告発を保守紙が「科学者にまで手を出すとは」ということで糾弾しているのですが。

 科学関連であろうと、それ以外のものであろうと関係ないのですね。
 韓国では前政権下で任命されたものはすべて剥奪されて当然なのです。

 その原因のひとつは韓国の政権奪取は易姓革命であり、前政権のものをすべて否定することからはじまるため。
 これは今回のような保守政権から左派政権への政権担当政党が変わる場合だけでなく、保守から保守の場合でも同じことです。イ・ミョンバク政権からパク・クネ政権になった際に継承があったかといえばそんなわけもなく。
 今回のように「積弊」というようなフレーズこそなかったものの、多くのポストが空席になりました。
 中央日報の記事で引用外部分によると、大学総長を決める選挙でも政権が口出しをしているとのこと。ま、これもいつものことなのですが。大学自治……なにそれ?

 んで、易姓革命であること以外に、もうひとつ理由があります。
 それは「ウリ(我々の意≒身内)」にポストを振り分けなければならないのですよ。
 選挙で応援してくれた政党内、これまで支援をしてくれた労働組合といったところから功労者をピックアップしておいしい席に座らせなければなりません。

 世界最悪の労働組合として恐れられている民主労総はムン・ジェインが就任するやいなや、公的企業等のトップを辞めさせろと「積弊リスト」を発表しました
 記事内に「機関長」とありますが、これは公的機関のトップのこと。韓国鉄道公社やガス公社、韓国水産資源管理公団といった公企業の社長や理事長などのことですね。
 それらのトップの首を切り、ウリである我々をトップにしてその下の人事も掌握させろ、という宣言です。

 ただ、閣僚・大使、あるいは公機関のトップといった椅子を好き勝手に動かすことができても、科学機関のそれまでは好き勝手にできなかった、と。
 それでも検察に捜査をさせるところまでは行っているのだから「積弊」が錦の御旗であることがよく分かりますね。
 そりゃまあ、ノーベル賞も取れないし、気象庁も雨雲が目の前にきても豪雨警報すら出せんわな(明日とかに続く前振り)。

大河内正敏はまさに巨人

韓国政府、口では「GSOMIAをいつでも破棄できる」と言いながら、ミサイル情報を忠実に日本とやりとりしていた

GSOMIAいつでも終了可能と言いながら、裏では「忠実に履行せよ」(朝鮮日報)
 韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「いつでも終了することが可能だ」との立場を示しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は実際には「GSOMIAを忠実に履行せよ」という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。

 国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した「大統領の指示事項の推進実績」によると、文大統領は4月1日「韓日GSOMIA協定義務履行」と題する指示を下した。指示文には「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」との内容が盛り込まれていた。

 大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を東海沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」との質問に「日本側の要請があれば応じる」と原則的な立場だけを述べていた。

 国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報交換を積極的に検討し、迅速に実施する」として、推進実績について「第1四半期(1-3月)と第2四半期(4-6月)に、情報交換要請に基づく韓日間の情報交換を実施した」と明らかにした。
(引用ここまで)


 防衛政策ネタをもう1本。
 昨日、「いつでもGSOMIAを破棄することのできる権利を保留している」との発言が国防部報道官からありましたが。
 その実、ムン・ジェイン大統領からは「GSOMIAを忠実に履行せよ」と指示が下っていた、という話。

 まあ、韓国の探査能力では日本海に飛んでいった短距離弾道ミサイルの行方すら分からないというのは実際のところ。水平線の向こうですからね。
 去年7月に北朝鮮が打ち上げたイスカンダルモドキは低軌道を描いたことで飛翔距離が分かりづらく、韓国国防部は当初2発のミサイルがそれぞれ430キロ飛行したと発表してから、1発は430キロ、もう1発は690キロであったと発表しなおし、さらにそこから翌日に「両方とも飛行距離は600キロだった」と発表するという迷走具合でした。
 最終的にはGSOMIAを通じてもたらされた日本からの情報で飛距離は判明したのでした。
 まあ、それでも韓国はその後にGSOMIA破棄を宣言したわけですが。

 もちろん、日本側から見れば発射地点が分からないのですね。
 韓国も発射地点そのものが分かっているというわけでもない。
 というのはどこから発射されたのかはアメリカの早期警戒衛星頼みでしかないから。
 一応、発射後にレーダーで追尾することで発射地点をあるていど推測することはできはしますが。

 そういった「損得」だけの話であれば、確実にGSOMIAは得のほうが多いのですよ。
 日韓双方に利益があり、かつアメリカとの情報伝達も融通が利くようになる。
 まあ、それを「アメリカを動かすテコ」として用いようとしたこと自体が間違いであることを、アメリカに充分に分からされた……ということですかね。
 大統領自ら指示している、というのがキモ、かな。
 「破棄する権利を保留」しているのであれば、協定は継続しているわけで。
 であれば、まともに協定を動かせって話ですわな。

河野防衛相による「韓国・中国の了承がなぜ必要なのか」という発言に韓国メディア、政府がピリピリしている模様

「敵基地攻撃」強硬論を広げた日本の河野「韓国の了承がなぜ必要なのか」(中央日報)
日本の河野太郎(河野太郞)防衛相が4日開かれた記者会見で発言した内容の一部だ。日本のいわゆる「敵基地攻撃能力」保有の議論と関連して、「韓国や中国など周辺国の了解は必要ない」という強硬論を明らかにし、議論が予想される。

「敵基地攻撃能力」は、敵国内の弾道ミサイル発射施設などを爆撃機や巡航巡航ミサイルで攻撃して破壊する能力をいう。日本の自民党は、陸上配備型弾道ミサイル迎撃システムである「イージスアショア(Aegis Ashore)」の導入が先月失敗に終わったことをきっかけに、これを置き換える「敵基地攻撃能力」の保有を主張してきた。 (中略)

次期首相にまで議論される防衛相が「周辺国の了解は必要ない」と発言したことについて、日本のメディアでも批判が出ている。日本政府はこれまで、表面的であっても安全保障政策の転換と関連して「最大限周辺国の理解を求めていく」という姿勢をとってきた。

安倍首相は、2015年に日本が集団的自衛権を行使できるように安全保障法を改正する問題と関連し、周辺国の反発があれば「各国の質問に丁寧に答え、誤解を解くために透明に説明する」と国会で明らかにした。日本のFNNニュースは「防衛相の今回の(周辺国関連)発言は、日本政府の従来の姿勢とは変わっただろう」と評価した。
(引用ここまで)


 河野防衛相による「韓国・中国による了解は必要ない」という発言が話題を呼んでいます。
 とりあえず発言を抜き出した動画はこちら。



 この「周辺国云々」の質問をしたのは東京新聞の記者だそうです。
 防衛省による会見全体のアップロードもありますので、そちらもどうぞ→防衛大臣会見|令和2年8月4日(火)10:58~11:15

 敵基地攻撃能力といっても、正直なところ北朝鮮の移動発射装置(TEL)を巡航ミサイルでどうこうできるわけもない。
 ICBM級である火星シリーズは固定された発射台から発射していましたが、あれは北朝鮮に「衛星を打ち上げるためのロケットである」という建前があるのでああしていただけで。
 それでもまあ、「なんかやろうとしたらやってやるぞ」っていう気概を見せる……というくらいの話ですかね。
 ようやく、日本も周辺国のノイズを無視して防衛政策を語ることができるようになってきたと。

 2015年の中谷防衛相(当時)による「韓国の実質支配地域は南半分だけ」という発言あたりから、韓国の都合を気にしなくなってきたという感じですかね。
 その前段階となる南スーダンにおける銃弾の貸し借りの件についても遺恨がありましたっけ。

 韓国側は今回の河野防衛相による発言を「気に入らない」ものとしているようです。
 こうして中央日報他多数のメディアが報じていて、かつコメントは400オーバーとなかなかの多さ。
 そして、韓国側もきっちりと反応してくれています。

日本の「敵基地攻撃に韓国の了承がなぜ必要なのか」……韓国「コメントの価値はない」(聯合ニュース・朝鮮語)

 コメントの価値はない、ということで自由に発言してよいということですわ。
 ま、敵基地攻撃能力を獲得してほしくないのであれば、北朝鮮のミサイルをなんとかしろってことですからね。
 いやホント、ようやくこういう風に言いたいこと、言うべきことが言えるようになってきた、ということです。
 前世紀なら大臣職を更迭されかねなかった発言ですが、令和の現在は日本国民のほとんどが「当然でしょ」と受け止めるようになってきた……ということでしょう。
 時代は変わったなぁ……。

楽韓さん、本日の動向 - 昨日は久々に東池袋のエーラージに

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 コミックではゆるゆりバーナード嬢曰く。あたりを紹介してきましたが、名古屋紹介マンガの八十亀ちゃんかんさつにっきも対象でした。


 どれも全巻対象。
 あとクール教信者の著作もけっこう対象になっています。
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2014-11-05


 昨日は東池袋のエーラージでスペシャルのモツカレーとココナツライスという組み合わせ。

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 ココナツライスは食感が好きなのですよ。ラジさん曰く「肉系のカレーがあうかもね」とのことで試してみました。なかなかおいしかった。

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