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2020年07月

韓国人「親日派はすべて罪人だ。墓に入っても墓を暴くか、『この者、チンイルパ』という看板を飾ってやる」……と国会に「墓の模型」を持ちこむ……異常だわ

破墓法を推進する韓国与党、ペク・ソンヨプ将軍墓碑に「親日派の鬼神のせいで愛国先烈が安らかに眠れない」(朝鮮日報)
 韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)元議員は13日、親日派に分類された人物の墓を国立墓地から移葬するいわゆる「親日派破墓法」について「わが民族には鬼神信仰がある」とした上で「国立墓地に恩讐(おんしゅう)がいるのに、有功者、愛国先烈志士たちがあの世に行って安らかにいられるのか」と主張した。姜元議員はこの日、宋永吉(ソン・ヨンギル)議員ら共に民主党の11人の議員が国会で共同主催した「賞勲法・国立墓地法改正のための公聴会」においてこのように述べた。「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張を行ったのだ。姜元議員は民主党所属としてこれまで4回連続で当選したが、先日の第21代総選挙には出馬しなかった。

 姜元議員は「(親日派鬼神が)銅雀墓地、大田墓地にうろついているではないか」「皆さんが亡くなってから、恩讐がすぐ隣で鬼神になって漂っていれば、その場にいられるだろうか」とも指摘した。さらに「金大中(キム・デジュン)元大統領は民主活動家だが、5・16軍事クーデターの主犯たちが一緒にいる」「生きている人もこれは容認できないはずだが、死んだ人はさらに容認できないだろう」とも述べた。姜元議員は「社会で激しい葛藤を誘発するだろうが、憲法を守るためには必然的だ」「正義のために必ず(法改正を)経なければならない」とも訴えた。宋議員は「賞勲法、国立墓地法を改正することは、国らしい国を築く過程だ」「保守や進歩の問題ではない、大韓民国の精神的価値を再確立する問題だ」と主張した。

 民主党からは最近、親日とされる人物の国立墓地への埋葬を禁止し、すでに埋葬されている場合は破墓できるようにする法案を本格的に推進している。民主党内からは権七勝(クォン・チルスン)議員、金弘傑(キム・ホンゴル)議員らが「破墓法」をそれぞれ代表として提出した。これに対して野党勢力からは「大韓民国の歴史の特殊性、功過などをしっかりと検討もせず、与党勢力の好みに合わせて破墓するという独断的な発想だ」との指摘が出ている。
(引用ここまで)


 カン・チャンイル元議員は韓日議員連盟の会長として、相対的な「知日派」であるとされていました。
 去年、まだ議員であった時に連盟会長として来日しましたが、希望した二階俊弘幹事長に面会することすらできずにそのまま帰国した、なんてこともありましたね。
 ただ、その一方でチンイルパ(親日派≒売国奴)を激しく糾弾する人物としても知られています。
 というわけで、カン・チャンイルがソウル、および大田にある国立墓地(顕忠院)からチンイルパの墓を暴いてしまおうという法律の公聴会に参加して証言した、という記事。

 政府の判断でチンイルパの墓を暴いて移設することができるようにしようという法律なのですが、遺族が移設を拒んだ場合には「この者、チンイルパ」という看板を墓の前に掲げる、とされています。
 で、今回の公聴会にその墓に掲げる「チンイルパ看板」の模型が持ちこまれたのですが……。

hakaabaki.jpg
(画像引用元:朝鮮日報から画面キャプチャ)

 一番手前の墓には「ペク・ソンヨプの墓」とあります。で、下の黒い部分が「この者、チンイルパ」という解説板。
 先日亡くなったペク・ソンヨプ将軍の墓をさっそく暴く気満々。
 まあ、共に民主党にとってはチンイルパ中のチンイルパ……ということなのでしょうね。
 戦前には満州軍の一員として「大韓独立軍」を弾圧し、韓国独立後には北朝鮮に銃を向けたという大罪人。
 ……なんとしてでも墓を暴きたいってことなんでしょうね。

 ペク将軍がいなかったら、共に民主党にいる連中の大半が出身成分最低として強制収容所で作業していただろうになぁ。
 でもまあ、これやってくれるとアメリカにいろいろと話やすいことがまた生じますね。
 これまでの在韓米軍司令官はすべてペク将軍に面会してきた、という話です。
 そうした朝鮮戦争の英雄ですらこうして扱われるのだ、と。
 韓国人の持つ歴史館の異常性を語ることができる例となるでしょう。

韓国経済:新型コロナで最悪の雇用統計でも「ここがよかった」「あそこはよかった」とよかった探しをする韓国政府

【社説】度が過ぎる韓国政府の経済自画自賛に赤面する(中央日報)
経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。

文在寅(ムン・ジェイン)政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「5月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した7月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が7月基準で20年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週36時間以上働くフルタイム雇用が135万件も消え、経済・産業の要となる40代は職場から追い出されている。青年の4人に1人は失業者(拡張失業率基準)という点には一言半句も触れない。そして好転していると主張する。一部の都合のよい数値だけを選んで示す統計歪曲症が再発するようだ。 (中略)

文大統領はその前日にも「住宅市場が安定化している」と述べ、激しい反発を買った。家賃のため庶民の悩みが深まり、怒った国民が靴を投げて「国はお前のものか」と抗議する中で出てきた発言だ。「青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は世論聴取もしないか。それとも大統領の目・耳をふさぐ奸臣に囲まれているのか」(安哲秀国民の党代表)という非難まで出てきた。

今は経済危機を克服し、不動産市場を安定させるため、政策の役割が非常に重要な時期だ。しかし大統領と政府は現実を度外視して自らを慰めるように「すべてうまくいっている」と話す。認識がこのように現実とかけ離れていれば、正しい政策は出てこない。いったいどのように国民がまた職場を見つけて、マイホームの夢を抱けるようにするということなのか。
(引用ここまで)


 中央日報もなにを言っているんだかな。
 ムン・ジェイン政権がいいと言っているのだから、いいに決まってます。
 記事冒頭にあるように経済は気分ですからね。いいと言えばよくなるのです。

 ちなみに水曜日に発表された7月の雇用統計はこんな感じ。

失業率4.0%に悪化 7月では20年ぶりワースト=韓国(聯合ニュース)
韓国、新型コロナで就職放棄者が続出(中央日報)

 唯一よかったといえるのは記事にあるように「就業者減少数の減少幅が5、6月に比べて小さくなった」ということくらいで、7月としては失業率は通貨危機以来最悪の数字。

 就職活動を「休んだ」人数が231万9000人。
 働く能力があっても就職できないということで諦めた「求職断念者」が58万人。
 両方をあわせると289万9000人。この数字は失業者には組み入れられません。
 7月の就業者数は2710万6000人だったので、その10%を超える人数が就職できずにいるけども、失業者ではないという扱い。

 ちらっと聞いた話では韓国の就職相談所では「○○で××というような職はないか」って聞いた時点で調べもせずに「ありません。お帰りください」みたいな扱いになるそうな。
 相談を受けた実績がカウントされなければ「求職者」にはならないので、失業率には加えられないわけです。
 こうした地道な努力によってムン・ジェイン政権は支えられているのですね。

 ちなみに政権支持率はついに40%を切って就任以来最悪の39%を記録。
 昨日書いたように与野党の政党支持率も4年ぶりくらいの逆転劇。
 本格的に追い込まれてきた感じですかね。
 まあ、こちらもよいよいと言っていれば気分でよくなるんじゃないですか?
 こうして支持率低下に見舞われて、どういった行動に出るのかチェックポイントですよー。

韓国からの企業撤退が止まらない……撤退した日本企業をまとめてみた

韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多(中央日報)
昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。

国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。

産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。
(引用ここまで)


 まあ、「でしょうね」、としかいいようがない。
 ふたつの理由がありまして。

 製造業にとって、韓国が魅力的な場所ではなくなりつつあるということ。
 つまり、労組の力が強すぎる。あるいは賃金が高すぎるといった理由。
 消費市場として魅力的であればまた別の選択肢も取れるのでしょうが、そういうわけでもない。
 であれば、撤退以外に選択肢はない……と。
 双竜自動車を買ってしまったマヒンドラもなんとかして逃げたいようですが、買い手がいない。監査法人からも匙を投げられている状況ですからね。
 なにしろソウルでの暴力デモを主導したハン・サンギュン前民主労総委員長とかがいるような職場ですからね。誰も手が出せない。
 日本企業では旭硝子(AGC)日立造船サンケン電気が撤退したのが大きなところ。
 あと総合商社各社は船が沈む前にネズミが逃げるかのようにほとんどが撤退したとのこと。
 西日本シティ銀行も撤退しましたっけ。

 で、もうひとつの理由が明白にコリアリスク。
 なんかのきっかけで「NO JAPAN!」ってやりだすような国に小売業がいられるのか、という問題。
 ユニクロは閉店が相次いでいます。
 すでに日産オリンパス(カメラ事業)ロイズは韓国から撤退。
 アサヒビールは現地職員のリストラを開始
 靴小売のABCには影響がなく、無印良品は下げ止まったとのことですが。
 まあ、そういった「反日」がいつ噴き出すかわからないコリアリスクを計算可能なものと見るか、計算不可能なものと見るか……ですかね。
 無印良品は韓国の都市部を中心に40店舗。
 ユニクロは1年前の187店舗から165店舗に減少。

 まあ、コリアリスクがなくなることはあり得ませんから。
 韓国でビジネスをするのであれば、それを計算にいれるしかないですかね。