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2020年08月

韓国で「私刑上等」の犯罪者晒しサイトが問題に……その背景にある刑罰の軽さとは?

カテゴリ:韓国社会 コメント:(95)
[社説]深刻な弊害があらわれた「デジタル刑務所」、放置できない(ハンギョレ)
 性犯罪容疑者の身上情報を公開するホームページ「デジタル刑務所」が罪のない人々に被害を及ぼす事例があらわれ、物議をかもしている。性犯罪者に対する処罰が中途半端だという現実に対応して、公式な司法的判断とは別に“報復”の次元で身元を公開するというのがこのホームページの開設趣旨だ。だが、そのことが鬱憤に充ちた被害者を生むならば、正当性を維持しがたい。いくら名分があることでも、合理的な方法と責任ある姿勢が要求される。

 6月、このホームページに性搾取物購買者として身元が公開されたある大学教授は、警察の捜査を通じて2カ月後に嫌疑なしと確認された。その間にホームページに公開された連絡先に悪口や脅迫の電話とショートメールが殺到し、所属する学会の倫理委員会に回付されるなど、当事者は深刻な苦痛を受けた。嫌疑がないと明らかになった後に「死から抜け出したようだ」と言うほどだった。デジタル刑務所は、7月にも見当違いの個人の身元を公開し、当事者の抗議を受け誤りを認めたことがある。また、個人情報が公開されたある大学生は、潔白を主張しながら3日に自殺を図るという事件まで起きた。

 性犯罪は断固として処罰しなければならない重大な犯罪であるだけに、不当に性犯罪者の烙印を押された時に被る被害もまた甚大だ。誰かの性犯罪疑惑を公論化する時は、徹底した事実確認が前提にならなければならない。事実関係を正確に見分ける力が足りないままに正義感だけを前面に押し出すならば、性犯罪根絶という大義まで傷つきかねない。特に、個人情報の公開という方法は“社会的埋葬”に近い懲罰効果を持たらす。司法手続を通じて処罰を受けた性犯罪者だといっても、個別の審査を経て必要性が認められる場合に限り身元を公開するのはそのためだ。罪なき人に適用された時の弊害は言うまでもない。現行法の枠から外れた個人情報の公開行為は、重い法的責任を負わなければならない。
(引用ここまで)


 韓国の刑罰はとてつもなく低い水準であることが知られています。
 以前、「日本の朝鮮統治はよいものだった」と述べた95歳の老人が「何を言うか!」と激昂した男に撲殺されるという事件がありましたね。
 あれ、懲役5年です。
 「酒に酔っていたから」という理由で減刑されて。
 靖国神社の爆破未遂犯であるチョン・チャンハンに5年という求刑が出た時、家族から「重すぎる」「思いもしなかった重刑が求刑されてしまった」という声が上がっていたのですが。
 韓国での殺人犯と同じ扱いだったから、ということなのでしょう。

 なぜこれほどまでに罰が軽いのか、という話を書いたことがないので書いておきましょうか。
 韓国が軽福祉だからです。
 懲役犯を刑務所に入れるというのは実際にはとてつもない費用がかかっているのですね。
 国家が軽負担軽福祉を標榜している韓国では「罪人を刑務所に入れて養う」ということができないのです。
 年間1000人単位で孤児を輸出するほどに福祉を軽くしているのですから、ましてや罪人をや。

 殺人事件でこうなのですから、それ以外の凶悪な性犯罪であっても驚くような短い懲役しか課されないことがほとんどです。
 重犯罪者に対しては出所後もGPS足輪が課せられるのですが、あれは要するに「刑務所には(予算の問題で)入れられないが、監視はしたい」という状況を解消するためのものなのです。
 この視点で韓国の刑罰の軽さを書いた人っていないんじゃないかなー。そのうち書きたいと思っていたことなのですが、なにせ機会がなくて。

 なので韓国では「あれほどの重犯罪を犯したのに簡単に社会復帰してきた」という鬱憤がたまっているのです。
 このデジタル刑務所はそのたまった恨をはらすための期間ということになるのでしょうね。
 ま、韓国のクオリティですから、まったく関係ない相手を巻き込むというオチに終わるわけですが。
 昼の国会議員による実名公開でもわかるように、原則として私刑上等の国ですからねぇ。

韓国で広がる「借金してIPO投資で儲けよう!」という風潮……危険すぎるんですが

韓国、信用貸付が急増…金融当局が対策準備へ(中央日報)
信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って1兆ウォン(約894億円)以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協の5大都市銀行の10日基準での信用貸付残額は計125兆4172億ウォンだった。8月末の貸付残額(124兆2747億ウォン)と比較すると、わずか10日(8営業日)間で1兆1425億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった8月(4兆755億ウォン)水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が6月末の14兆1000億ウォンから8月末には14兆7000億ウォンと、2カ月間で6000億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第2金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は6月が4000億ウォン、7月が8000億ウォン、8月が9000億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで58兆5000億ウォンが集まったが、申込初日の今月1日だけで5大銀行の信用貸付残額が1兆8034億ウォンも増えた。 (中略)

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。
(引用ここまで)


 韓国ではいくつか期待できる企業のIPO(新規上場株式)が相次いでまして。
 借金してでもこれらのIPOに投資すべきだ、というような言説がネットにえらい勢いで溢れ出しています。
 7月のSKバイオファーム、9月のカカオゲーム、10月のビックヒットエンターテインメント(BTSの所属事務所)といったところが「期待度◎」とピックアップされています。
 7月のSKバイオファームは30兆ウォンが集まり、公募価格4万9000ウォンに対して上場後は3〜4倍ほどに跳ね上がりました。
 記事にもあるように、今月上場のカカオゲームには58兆ウォンもの現金が集まったとされています。
 ただ、あまりにも人気になってしまったために1億ウォンほど申し込んだとしても割当は数株ほどで、旨味は薄れてしまっているようですけどね。
  韓国のIPOは申し込み金額の多寡で株の割り当てが決まるそうで、日本のような抽選方式ではないようです。

 で、その申し込み金を借金で賄おうとしている、というわけです。
 背景には市場金利がかつてないほどに下がっていることが挙げられます。
 金利が安いので「だったら借金で賄っちゃえばいいじゃん!」という感じで。
 うん……まあ、IPO申し込みだけだったらまだ救われる……かな。
 それ以外にもムン・ジェイン政権によって不動産融資ががんじがらめになってできなくなっているのですが、その迂回融資としても行われているようだという観測があるそうです。
 で、韓国政府の金融当局がこうした使い道で信用貸付(無担保による貸付)が行われていることに危惧を表明して、規制をしようとしていると。
 でも、規制のしすぎで低所得者層や自営業者への貸付までできなくなるのは困るのでさじ加減が難しい、というような話になっているそうですが……。

 ……政策金利上げたら?
 なんでも大統領様がおっしゃるには韓国経済は「奇跡のような善戦」とやらをしているらしいので?
 そのお題目の通りであれば、政策金利の0.25%くらいの上昇ならなんの問題もないでしょ。

 あ、借金しての投資はお勧めできません。本当に。
 アベノミクス前夜にPS3本体やソフトすら売り払って種銭作って投資したことがありますが、それでも借金はしなかったなぁ。個人的にあんな思いはもうしたくない……。
 まあ、本気で儲けようという時には狂気に身を任せることも必要になるのかもしれないのですけどね。いやぁ、そこまでは流石に。


韓国法相の息子による軍脱走を糾弾した当直兵、国会議員によって実名・写真が暴露される……なんなのこの国……

【社説】秋美愛を守ろうと情報提供者に犯罪者の烙印を押して脅迫するだなんて(朝鮮日報)
与党共に民主党の黄熙(ファン・ヒ)議員が記者会見で秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子に対する兵役特別待遇疑惑の情報提供者の実名と写真を公開し、「無分別な人間の火遊びで山全体を焼いてしまった。単独犯だとは思えない」と述べた。権力が軍の服務秩序に介入していた状況をメディアに知らせた20代の情報提供者について、黄議員は「単独犯」という表現を使い、犯罪者と決め付けた。一体この青年がどういう罪を犯したのか。情報提供者は秋長官の息子が19日にわたる病気休暇が終了してから2日たっても部隊に復帰しない事実を知り、電話をかけて部隊復帰を促した当直兵だった。彼が帰るように告げた秋長官の息子が戻ってこない代わりに、陸軍本部の部隊マークを付けた大尉が現れ、「休暇延長処理をしたから、未復帰報告を上げるな」と指示するというとんでもない状況が起きた。秋長官の息子はさらに4日、一般休暇を取得後に帰隊した。元当直兵の青年は一般の兵士には到底ありえない特別待遇について情報を提供しただけだ。

 黄議員が情報提供者の実名と写真を公表したのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の熱狂的支持層に座標を示し、いじめるように攻撃開始命令を下したものだ。実際に親文在寅のネットユーザーは情報提供者に対する人身攻撃的な暴言を浴びせ、「厳罰」「膺懲(ようちょう)」といった脅迫めいた文章を投稿している。情報提供者に対する加害行為であると同時に、秋長官の疑惑について追加的な暴露を行う可能性がある潜在的情報提供者を脅し、さるぐつわをはめるものだ。公益的な情報提供者の保護強化を大統領選の公約で掲げ、100大国政課題にも盛り込んだ政権の与党がそんなことをしている。 (中略)

秋長官は息子の事件について、家宅捜索ができないように妨害した大検察庁幹部を息子に対する捜査の総責任者であるソウル東部地検長に据えた。権力を狙った捜査を法律と原則に従い、所信通りに行ってきた検事たちが現政権でどんな運命に直面したのかはよく知られている。秋長官が真実の瞬間を待つという検察の捜査結果がどういうふうに出るのかは馬鹿でなければ推測できる。権力さえあれば、どんなことを犯しても後のことを心配する必要がない世の中だ。
(引用ここまで)


 チュ・ミエ法務部長官(法相に相当)の息子が兵役から脱走していたことを当時の党代表だった母親の権力でもみ消していた件でまた新たな展開を迎えています。
 共に民主党のファン・ヒなる国会議員がチュ・ミエ長官の息子が脱走していたと証言した当時の当直兵の実名をFacebookで暴露したのですね。
 これ、どういうことかというと、ムン派に対して「いまだ、ゴーゴーゴー!」「こいつを高く吊せ!」ってやっている状態。

 韓国にはソウルの地下鉄やらニューヨークのタイムズスクエアにムン・ジェインの誕生日だってことで「ムン・ジェイン大統領様、愛しています」みたいな広告を打てる連中がいます。
 熱狂的というか、狂信的なムン・ジェイン支持派といっていい連中が。
 そのカウンターとしてイルベ民がMCムヒョンの広告をタイムズスクエアに出していた、なんてこともありました。

 で、そいつらに対してこの当直兵の実名をさらせば、どうなるかは火を見るよりも明らか。
 SNSのIDバレからはじまって出身大学からなにからさらされているとの話。
 ちなみに件のファン・ヒ議員ですが、自由韓国党……ではなくて、未来統合党……でもなくてえーっと「国民の力」党から突き上げを喰らって一度は実名を引っ込めたのですが、今度は実名と一緒に写真もアップしているとの話。

 「ムン・ジェインは共産主義者だ」と語った弁護士に名誉毀損で有罪判決が出た、なんてことがありましたが。
 ムン・ジェイン政権の行おうとしている検察改革に対しての邪魔者に対しては何をしてもいい、というような感覚なのでしょう。
 ファン・ヒ議員曰く「単独犯であるはずがない」「国民の力が共犯だ」という認識の模様。

 チュ・ミエ長官に「この当直兵の証言は嘘だ」と言われた際には「なんだったら国会に行って証言してもいい」とまで言っていた当直兵ですが。
 ここまで追い詰められたら逆襲に出かねないとも思いますけどね。


ムン・ジェイン政権「国民が投資しやすいように」と元本保証の株式ファンドを創設してしまう……なお、損失が出たら税金で補填、だそうで

【朝鮮日報コラム】大統領がファンドを集める国(朝鮮日報)
青瓦台で今月3日に開かれた韓国版ニューディール戦略会議は「大統領はそもそも何をする存在なのか」という基本的な質問を国民に投げ掛けた。青瓦台は同日の会議に国内の金融機関の代表40人余りを呼んだ。大統領は巨大与党の代表、経済副首相、金融委員長、青瓦台秘書陣を脇に従え、「ニューディール成功のためには金融による積極的な下支えが必要だ」と述べた。香港の証券会社はその姿が珍しかったのか、「韓国の大統領がファンドマネジャーとして乗り出した」というリポートを出した。厳密に言えば比喩が間違っている。大統領はファンドの資金を運用するファンドマネジャーではなく、ファンドの資金を集める官製ブローカーまたは互助組織の発起人として乗り出したのだ。

 その席には参加しても問題ない人物は一人もいなかった。権力であれ組織暴力団であれ、市場では力が介入したセールスのことを押し売りという。大統領を筆頭とする経済の権力府が全て参加することで、その席は会議ではなく押し売りの現場となった。 (中略)

 青瓦台での会議直後、メディアは損失が出た場合、結局税金で元本を補填するファンドの設計を問題視した。実際にこのファンドは国家財政をテコに巨額の民間資金をかき集める前代未聞の優遇ファンドであり、投資の自己責任原則を崩壊させ、金融市場を混乱させる怪物ファンドだ。国民の税金を担保に民間資金を借りて創設する政権ファンドにほかならない。過去の政権も官製ファンドに資金を誘導したことはあった。しかし、税金を担保に元本を保証することはなかった。「カネを稼ぐにはカネが必要になる」格好でこれは投資商品と言えるのか。損益に関係なく、大韓民国の証券市場にそんなファンドが登場すること自体が問題だ。

 さらに大きな問題は大統領の本分に関する問題だと思われる。大統領がファンドの資金集めに走る姿は果たして正常だろうか。 (中略)

 文政権が大きな政府を目指すのは仕方がない。哲学だというから。しかし、任期5年の政権の哲学を実現するため、借金400兆ウォン(約36兆円)を国民に押し付け、それでも足りずに大統領は「国民にもっと安定的な収益を可能にする」という名目で、頼母子講の資金を集めるようにファンドの資金集めに乗り出した。これは大きな政府、小さい政府の問題ではない。大統領と政府の役割を完全に別な次元に向かわせようとしている。
(引用ここまで)


 韓国政府が元本保証をするというファンドを設立するということで、マスコミ、金融界がざわついています。
 いやぁ……ムン・ジェインにはここまで経済的なセンスがなかったのかというべきか。
 国民に広く投資をしてもらうべき案件であり、公共財的な性格があるために元本保証で、下がった分は税金で補填するんですって。

 投資は原則個人責任で「儲かるのも自分の手腕、損をするのも自分の手腕」というものです。
 最近の日本では「それを避けるために分散投資で〜」というような流れになりつつある。以前に比べるとだいぶまともな市場環境になっているな、という感触があります。
 韓国でも不動産投資偏重から株式や投資信託へ目がむきつつあるというのは実際のところのようですね。
 目が向きつつある、レベルであってまだまだ不動産に対して未練を残している……というか、できるのなら不動産投資をしたいというのが本音っぽいですが。

 これまでもいくつかこうしたファンドは設立されてきてはいました。
 代表的なものは1997年の通貨危機後の愛国ファンドで「国を思うなら金(ゴールド)を供出せよ、そして現金をこのファンドに投資せよ!」と大いに宣伝されていたものです。
 途中、韓国経済の立ち直りとともにかなり値上がりしていたのですが、2001年のITバブル崩壊で完膚なきまでに打ちのめされて損失を出していましたね。
 韓国人の投資先が不動産に偏っているのはあれも影響しているのかなぁ……と思うていどにはやられた感じがあります。

 というような背景があるので今回の韓国版ニューディールファンドでは政府によって元本が保証される、という話になったようです。
 20兆ウォンが用意され、そのうち13兆ウォンが民間金融機関と投資家のお金だそうで。
 もし、この「元本保証のファンド」が出るのなら、生活に必要な資金以外の7割をぶち込んでもよいと思います。
 ま、実際には為替リスクがあるので買いませんけども。韓国人であればそのくらいやってもよいということです。

 あ、そうそう。
 ちょっと面白いのはもはやどこも「Kニューディール」ではなく「韓国版ニューディール」という言葉を選択していること。
 大統領府も含めて。
 つまり、どういうことかというと文頭にKをつけて「韓国のものである」と強調するのは「K防疫」からはじまったわけですが。
 そのK防疫自体が失敗しつつある。少なくとも「韓国人の誇り」としては使えないな、と感じつつあるということなのでしょう。
 投資案件で失敗を匂わせるような言葉を使いたくない、というわけですね。