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2020年09月

日韓漁業協定が未締結のまま4年が経過→韓国側の損失は年700億ウォンに→韓国人は「早く外交対話でなんとかしてくれ!!!」と叫ぶものの……

カテゴリ:日韓関係 コメント:(152)
キム・ソンギョ「韓日漁業協定の空白のせい... 年間724億の損失」(ヘラルド経済・朝鮮語)
韓日関係が梗塞したために両国間の漁業協定が長期間の空白となる事態を迎え、1年分の被害額だけでも700億ウォンを超えることが確認された。4年近く漁業協定が未妥結の状況を続けており、被害漁業のための支援策を準備中だが、政府が外交的対話を通じて協定の空白事態を終わらせるべきとの指摘が出ている。

25日、国会農林畜産食品水産委員会所属のキム・ソンギョ将来統合党議員が海洋水産部から提出を受けた「韓日間漁業協定未妥結により発生した損害」によると、協定のスペースに起因する平均漁業被害額は724億ウォンに達する。 (中略)

特に韓国は日本側EEZで期間中、2012年と2013年、そして2015年の間に年平均で1万8192トンを漁獲した。生産額に換算すると約724億ウォンに達する。2016年漁業協定が延長されたと仮定したとき、過去2016年6月から2019年までのすべて2896億ウォンの漁獲量を記録することができたわけだ。 (中略)

しかし、被害漁業の支援策ではなく、外交的対話を通じて協定空白状態を終了するという指摘は続いている。漁業被害支援予算が増え、国家財政にも次第に負担となっているからである。実際、昨年、韓国政府が漁業協定米妥結を理由に漁業者に支援した予算は188億ウォンだったが、今年は627億ウォンで、1年の間に3倍以上に増加した。
(引用ここまで)


   今年7月の記事。
 日韓漁業協定が未締結になっているせいで、1年に700億ウォンの被害が韓国に生じているとのこと。
 これまでも何度か被害額の想定は出てきていますが、以前は600億ウォン弱という話でした。まあ、1年につき60〜70億円というところなのは間違いない感じですか。
 日本にとってはほぼ益のない協定ですから、日本側の被害額はほぼゼロに等しいと思われます。
 むしろ、日本側にとっては漁業資源が韓国に奪われなくなったという利益があるくらいかな。

 韓国では「大気汚染は国民がサバを焼いたせい」と言われるくらいにサバは国民食のひとつ。
 あとタチウオ。
 どちらも韓国の周辺海域では獲り尽くしてしまって、日本側EEZにかなり依存していたので、かなりの負担となっているのですね。
 漁業協定が結ばれなかった初年、サバをはじめとした巻網漁の水揚げが2/3になったなんて話もありましたっけ。
 結果、漁業本体と加工業、どちらにも倒産が相次いでいるとの話。

   韓国政府高官が言っていた「協定が結ばれなかったらダメージは日本のほうが大きい」とはなんだったのか。
 あと2018年4月に海洋水産部長官が言っていた「日本が漁業協定を締結しないのなら我々は決断する」ってのもなんだったんでしょうね。


韓国ヒュンダイ自動車、ついにサボり常習の労働者を懲戒へ……「勤務中に釣りに行ってた」「出荷前の自動車を工場内移動に使ってた」「2〜3人でラインについて働くのは1人だけ」等々

現代車牙山工場の従業員、早期退社してから永遠に退勤(朝鮮日報・朝鮮語)
現代車蔚山工場の従業員が「勤務怠慢」行為で、最近大挙懲戒処分を受けた中で、現代車牙山工場では、ある従業員が早期退社してから解雇処分を受けた。

業界によると、グレンジャーとソナタを作る現代車牙山工場で働いているAさんは数ヶ月間、常習的に退勤時間になる数十分前にラインを外れた事実が摘発され、盆休みが開始される直前に解雇処分を受けた。業界では「少し早く退勤しようと永遠に仕事を失った」と話題になっている。

現代車蔚山工場の従業員は、早期退勤だけでなく、「束の仕事」、「上げ打撃」、「プッシュ打撃」など多様な勤務怠慢行為を繰り返している今年に入って350人余りが懲戒処分を受けた。

「束作業」は2〜3人が仕事につきながら1人だけがラインにつき、残りの従業員は休むlこと。「打ち下ろし」はコンベアベルト上の車が近づいて来る前に5〜6台を迅速に「降りながら」作業した後に休むこと、「上げ打撃」は、作業せずに車が5〜6台ほど通り過ぎるまで休んでから後ろから前に向けて「上げながら」作業するものである。「早期退勤」は退勤時間より10〜20分前に職場を離れ、正門に待機していてドアが開いたら、すぐに出て行くことをいう。

蔚山工場ではこれら方法の過失行為によって休憩時間を確保した後、釣りに行ったことで摘発された職員もいた。また、顧客の手元に渡すべき生産車を工場内の移動のために使って摘発された事例もあった。現代車の関係者は「今後、このようなことが二度と起こらないように勤務綱紀を引き締める」と述べた。
(引用ここまで)


 ヒュンダイ脅威のメカニズムで世界最低ともされる生産性を誇ってきた、ヒュンダイ自動車の韓国工場で粛清がはじまったとのこと。
 2〜3人でラインについて、ひとりだけが作業する「束作業」はこれまでも知られていたのですけどね。
 時間を作って勤務時間中に釣りに行っていたはさすがに笑う。

 というか、ヒュンダイ・キアのラインではこれが基本です。
 同じヒュンダイ自動車の工場なのに韓国では31.3時間をかけて1台が製造されるのに、アメリカでは14.6時間しかかからない。
 束作業やってりゃそうなりますわな。
 キア自動車労組の幹部がトヨタの工場を見学しにきて「殺人的労働強度だ」「無駄話をする隙すらない」とかほざいてましたけども。
 そりゃ、2〜3人でくっちゃべりながら作業するヒュンダイ・キアとは違うでしょうよ。

 それ以外にも去年、ヒュンダイ自動車労組が「勤務時間中にWi-Fiを使わせろ」との理由で休日勤務を拒否していた、なんていう話がニュースになってきました。
 束作業で休んでいるほうは勤務時間中に動画見てたってことが暴露されて、さすがにこれには韓国メディアからも読者からも「貴族労組も大概にしておけ」という声が上がったわけです。
 世界最低の労働強度でありながら、1億ウォンを受け取るような工場作業員も少なくないという世界最高水準の年俸を受け取っている。まさに貴族労組。

 その後、コロナ禍ですっかり自動車が売れなくなってしまい、あのホンダが日産の救済を断ってGMと業務提携(資本提携はなし)するに至って「このままではやっていけない」という意識が生じたのでしょう。
 ようやくそういった労働者を懲戒するようになった、と。
 ヒュンダイ自動車韓国工場のこうした労働生産性の低さは日本企業からしてみたら助かる部分でもあったのだけどなぁ。

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2011-07-23

韓国政府、日本の「戦犯企業」から287億ウォンの製品納入があったことが判明

「日本戦犯企業」の製品 5年間に26億円分購入=韓国政府(聯合ニュース)
 韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」(日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業)の製品が増えていることが、7日分かった。

 国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去5年間に計287億ウォン(約26億円)分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。

 2015年から今年8月までに政府が購入した日本製品は2372億ウォン分に上る。

 購入した外国製品のうち日本製品の割合は昨年は5%だったが、今年は13%に上昇し、日本政府による輸出規制強化に対抗して民間を中心に昨年起こった日本製品の不買運動に逆行する形となった。

 15年以降に日立、三菱など日本の戦犯企業8社の製品を購入した実績は141件、287億ウォンに達した。

 年別では15年の21億ウォンから16年には27億ウォン、17年は47億ウォン、18年は84億ウォンと急激に増加。昨年は51億ウォンに減少したが、今年は8月までに57億ウォンと昨年の年間購入額を上回った。

 過去3年間(17~19年)に契約金額が大きかった日本製品は質量分析器14%、電子顕微鏡12%、大気汚染測定器10%、レーダー探知機7%などだった。
(引用ここまで)


 韓国政府の購買品について、日立や三菱といった韓国で「戦犯企業」とされている企業からの納入が5年で287億ウォンに達したとのこと。
 といっても、この場合の戦犯企業は7企業だけという、ゆるーい認定。
 韓国国内で「戦犯企業」として認定されているのは273社とも299社ともいわれているので、本来ならばもっと増えるのでしょうね。
 とはいえ、代替しがたい部分も少なくない。日本製品が100%のシェアを持っているなんてのもけっこうありますからね。

 以前、「日本のシェアが高いものがあり、代替は難しい」というニュースに対して「デジタルカメラではライカが本体を出している! 報道陣は全部ライカにしろ」って言ってる連中もいて草生えたものでしたが。
 河野太郎外相(当時)の「このカメラはどの?」攻撃が堪えたのでしょうかね。
 日本のデジタル一眼レフ、ミラーレスの代替えにライカって。
 モノクロ専用機とかあって、すごくモノクロとしての画質はよいという話を聞きます。でも、ライカのカメラはたぶんに趣味的だよなぁ。

 こういう追求をしている議員は、いっさい日本製品を使っていないのかっていうとそういうわけでもないはずですしね。
 故パク・ウォンスンとかもレクサスを愛車にしていましたし、国会議員でも多数の日本車愛好家がいましたっけ。
 個人で不買運動やる分にはかまいませんし、好きにしろとしか言いようがありませんが。
 ほとんどの場合、政府や自治体の調達品は国際入札で行わなければならず、合理的な理由なしで排除した場合にはWTO協定違反となります。
 まあ、ムン・ジェインにはそのあたりの縛りを飄々と乗り越えてきてほしいものだと個人的には思うのですけどね。

韓国メディア「軍の装備品がコロナ19で国外企業のメンテが受けられなくなっている」「F-35の整備はどうするの?」と懸念……ホント、どうするつもりなのやら

カテゴリ:軍事 コメント:(97)
タグ: F-35 軍事 MRO&U
F-35・ミサイルなど先端武器、外国メカニック入国制限で問題発生(ファイナンシャルニュース・朝鮮語)
コロナ19で外国産先端兵器が整備問題で支障をきたすことが分かった。コロナ事態が全世界的に継続され、海外の技術者が国内で入国できず整備が適時に行われないだろう。これらの高度な機器が、韓国軍戦力の莫大な割合を占めるように、有事の際の整備不足により廃止されることがあるという懸念も出ている。

最終的には、イスラエルから輸入した一歩ごとに3億ウォンのスパイクミサイルは、海外の技術者が映像で整備内容を知らせる寸劇が起きた。

特に来年F- 35A(ステルス機)の整備のためには、日本やオーストラリアで行くしかないが、コロナが長期化する場合は主力戦闘機の整備にさえ問題が発生するという懸念が高まっている。

6日、国会国防委所属ソルフン共に民主党議員がコロナ19により、三軍が輸入して使用している外国産の武器の整備に支障を負債事例を把握した結果、海軍は揚陸艦(LST)推進機関の整備のための海外整備要員の入国が今年3月末キャンセルされ、製作会社の韓国支社を通じた修理に最終的には修理期間が2ヶ月延長された。

海外技術者入国延期で潜水艦「安重根艦」の整備も支障を同じように生じさせた。電子戦機器とのスピード測定装置の整備のために、海外の整備要員が今年4月初めに入国しようとしたが、延期されたものである。その要員は入国して整備に乗り出したが、修理期間が84日に増えた。

海兵隊の場合、イスラエルで輸入した一発3億ウォンのスパイクミサイルの整備をしようとしたが、ラファエル社整備技術者が入国制限されて毎四半期1回実施する技術サポートをビデオ通話などのリモートに置き換えた。

陸軍は、追跡レーダー送信機など14品目の海外工場稼動制限等で整備に支障をもたらした。

また、来年までに40台導入予定のF- 35Aの場合には、技術移転を行わなかったために国内では飛行の前後に実施する航空機の点検など簡単な整備のみが可能な状態である。

エンジンモジュール単位の整備など重整備は、国内では不可能で米国がアジア太平洋地域整備倉に指定している日本とオーストラリアにあるMRO&U施設でのみ整備が可能である。

私たちの主力空軍を私たちの手で整備もできず、重整備をするには日本かオーストラリアに送って整備をしなければならない。 (中略)

これにより、海外外注整備を国内整備に転換する案を積極的に推進しなければならないという声が高まっている。
(引用ここまで)


 新型コロナウイルスで韓国軍が購入した国外製装備品のメンテナンスが滞っているという話。
 揚陸艦のエンジンやら潜水艦の電子戦機器やらが国外からメンテ要員を招いて整備しなければならないというもの……なのだそうですよ。
 まあ、韓国軍装備の実際というのはこんな感じなのでしょうね。

 何度か楽韓Webでも話題にしているF-35の整備拠点についても言及があります。
 F-35関連で思っていたのが「エンジンの一定時間毎の整備とかどうするのかなー」ということなのですが。
 韓国が「重整備はいまのところ必要となっていない」と言っていましたが、飛行時間がそれなりになればまず必要になるのはエンジンのオーバーホール。
 それ以外にも故障が発生しないにしても、電波を反射しないためのいわゆるステルス塗料の塗り直しなんかも必要になるはずなのですが。
 基本的にこれらはMRO&Uの施設以外で触ることはできず、現場では点検レベルでの整備しかできないはず。

 2014年に日本がF-35の整備拠点を誘致すると決定した時点で「韓国は日本での整備はしない」と報道されてきました。

F35の整備、日本ではしない  防衛事業庁 (KBS WORLD RADIO)

 実際には「韓国のF-35について、整備をどうするかは韓国政府が決めることができる」と言っているだけで、日本での整備を拒絶するというような回答をしたことはないのですけどね。
 韓国メディアが発言の解釈として「日本でやらないと言った」と報道しているだけ。
 最近の空軍関係者の話でも「重整備が必要になる時には日韓関係は改善しているかもしれないし……」くらいのコメントでした。
 この問題はかなり長く見てきているのですが、「軍関係者が日本での整備を否定」したことは一度もないはずです。
 メディアは盛んに「戦犯国の戦犯企業に韓国の戦闘機を任せるなどあり得ない」と煽ってきていますが、軍関係者から「日本ではやらない」という話は出ていません。
 なにしろオーストラリアに依頼するとしたら片道8500km、3泊4日のちょっとした旅行感覚ですからね。

 実務者レベルでは日本のMRO&U拠点を利用したいのでしょうよ。
 時間も費用も圧倒的に少なく済む。メディアは「機密保持が!」とか盛んに言ってますが、契約でそんなことできないのは分かっている。
 ただまあ、愛知のMRO&Uを請け負っている三菱重工って言ったら韓国での扱いは「超弩級戦犯企業」ですから。
 自尊心によってオーストラリアに向かうのか、それとも「戦犯企業」である三菱重工に依頼するのか。
 実際に重整備が必要になる頃には、なかなか面白い寸劇が見られると思います。期待しててよいと思いますよ。

楽韓さん、本日の動向 - 行き詰まった時には歩くにかぎる

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緊急提言 パンデミック 寄稿とインタビュー
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