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2020年09月

韓国でムン・ジェイン政権が牽引するLNG火力発電、「戦犯企業」の三菱日立が最高の製品を作っていた……

LNG発電所のガスタービン部品40%が日本の戦犯企業「三菱」製品(ニュース1・朝鮮語)
公企業が使用しているLNG(液化天然ガス)発電所のガスタービン部品の多くが日本の戦犯企業である「三菱」製品であることが分かった。

15日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の一群場合、国民の力議員が韓国電力傘下の5つの発展史(韓国南東発電、韓国南部発電、韓国東西発電、韓国西部発電、韓国中部発電)と韓国地域暖房公社から提出された資料によると、LNG発電所が2017年から2020年8月までに輸入したガスタービン部品は、約5975億ウォンであり、そのうちの約40%である2350億ウォンが三菱日立パワーシステム(MHPS)製品である。

MHPSは最高裁から強制徴用被害者への損害賠償の判決を受けた三菱重工業と別の戦犯企業に規定された日立の合弁会社である。

地域暖房公社は943億ウォン分の部品をMHPSから買い入れであり、国産部品を購入した実績は皆無だった。西部発電は658億ウォン分の部品をMHPSから輸入しており、これは全体の737億ウォンの89%に相当する規模だ。続いて東西発電309億ウォン、中部発電234億ウォン、南部発電206億ウォンの順となった。

問題は、今後LNG設備容量が急激に拡大に応じてMHPSような外国企業のLNG発電部品の輸入がさらに増えることが火を見るよりも明らかだということだ。

去る5月に発表された「第9次電力需給基本計画」の草案によると、2034年の石炭と原子力発電所の発電容量は、それぞれ29.0 GWと19.4 GWに2019年より減る一方、LNGは60.6 GWに2019年39.7 GW比50%以上増加する見込みである。

ハン・ムギョン議員は「現在LNG発電の核心部品はほとんど輸入に依存している状況」とし「技術開発せずにLNG発電設備だけ急激に拡大した場合、日本など海外企業の腹を呼び出さ与えることができる」と憂慮した。
(引用ここまで)


 ムン・ジェイン政権が「キレイナ韓国」を標榜しているために、ベース電源としてLNG火力を増やしているというのは既報。
 再生可能エネルギーも大幅に増やしていますが、太陽光発電はベース電源にできずにすでに買い取りを拒否している状況となっています。
 その分、石炭火力と原子力による発電を大幅に減らす方針だとのことですね。
 で、そのLNG火力のガスタービンで部品の40%が三菱日立パワーシステムの製品だとのこと。
 ……まあなぁ。
 いま、世界でガスタービンを作れるのはざっくりとMHPS、GE、シーメンスくらい。
 その中でも大規模なガスタービンではMHPSがトップシェアとなっています。
 発電効率も安定性も一番で、特に安定性では定評があるそうですわ。

 以前に韓国メディアから「国外技術なしには国が成り立たないなんて!」というニュースが出たときにもガスタービンについては言及があったのですけどね。
 ホントにね、ガスタービンだけはやめておきなさいな。
 人材をひとりやふたり引き抜いたところでどうにかなるようなものでもないし。
 まあ、シーメンスなりGEなりにして、稼働率落としたりするのもよいんじゃないでしょうかね。
 MHPSのガスタービンなら引く手あまたでしょうから、韓国からの受注がなくてもやっていけるでしょうし。
 韓国が認定する「戦犯企業」がこうして代替不可能な技術を持っていた場合、立ちゆかなくなるのは韓国側なんだよなぁ。

韓国を差し置いて展開する対中国包囲網……菅総理はベトナム、インドネシアを訪問、蔡台湾総統はインドを訪問。韓国はアメリカとの国防相会談後の共同記者会見をキャンセルされる……

韓国には行かなくても…中国けん制のために東南アジア訪問の道に踏み出す菅首相(中央日報)
韓国政府、中国を意識か…駐韓米国大使の海軍基地訪問を拒否していた(中央日報)
韓米戦作権転換をめぐる衝突、国防長官記者会見も取り消し(中央日報)
日本が中国の海洋進出に対応するために東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との防衛協力を大幅に強化している。

菅義偉首相は今月18日から4日間、ベトナムとインドネシアを訪問し、中国が南シナ海の掌握を試みようとしている動きに対して、共同対応案を協議する予定だと日本メディアが報道した。先月16日の首相就任後、初の海外歴訪だ。

特に菅首相は今回のベトナム訪問で、日本が生産した防衛装備を輸出する法的な枠組みになる「防衛装備品・技術移転協定」を結ぶ方針だと14日、日本経済新聞が報じた。日本はこれに先立ち、フィリピン・マレーシアとも同様の協定を結んだ。
(引用ここまで)

ハリー・ハリス駐韓米国大使が今年8月に韓国の海軍基地を訪問する計画だったが、韓国政府の反対で白紙になかったことが分かった。米海軍提督だったハリス大使は現役当時から対北朝鮮・対中国強硬派としてよく知られていた。そのハリス大使の軍部隊訪問を政府が北朝鮮・中国との関係を考慮して認めなかったという解釈が出ている。

国防部と合同参謀本部によると、ハリス大使の8月の海軍基地訪問日程は軍当局が検討して承認したが、最終段階で取り消しになった。関連事情に詳しい匿名の政府筋は「当時、在韓米軍防衛費分担金交渉(SMA)決裂など韓米同盟の雰囲気が良くない状況で、ハリス大使が軍部隊を訪れるのは適切でないと判断したと把握している」とし「政府の内部でハリス大使に良い感情を抱いていなかった点もある」と述べた。

別の情報筋は「訪問が不許可になった後、ハリス大使が政府の外交・安保ラインに抗議の意を伝えたと聞いている」と話した。ハリス大使は2カ月後の13日、海軍基地の代わりに仁川松島(インチョン・ソンド)の海洋警察庁で韓米海洋安全協力について議論した。

軍関係者は「米国は当時、水面下で米国・日本・インド・オーストラリアの協力体クアッド(Quad)に韓国が参加するよう勧めていた」とし「海軍でクアッド国家間の軍事協力が最も活発だが、海軍出身の米国大使が韓国海軍基地で写真撮影をすれば中国を刺激するのは明らか」と述べた。
(引用ここまで)

エスパー長官は「米国は韓国もNATOと他の同盟のように集団安保にさらに寄与することを促す」と話した。米国務省に続いて国防総省も中国をけん制するために米国が日本・インド・オーストラリアなども参加している安保協議体「クアッド」に韓国も参加するよう求めたものとみられる。

この日、SCM開催後開かれる予定だった韓米国防長官共同記者会見は米国側の要請で電撃取り消しになった。米国側はエスパー長官の事情によることとしたが、両国は取り消しの理由に対して具体的な説明を出さなかった。

当初韓米長官は記者を相手に会談の内容を説明する記者会見を行う予定だった。だが、この日昼間12時30分に予定された記者会見が開かれる約4時間前である午前8時30分ごろ、駐米韓国大使館は記者会見の取り消しを知らせた。
(引用ここまで)


 3本の日韓関係、米韓関係に関する記事。
 先日、スティーブン・ビーガン国務副長官が「クアッドは拡張すべき」として、具体的なその相手としてASEAN諸国を挙げていたという記事がありました。
 そんな中、菅総理はASEANの大国であるインドネシアとベトナムを訪問。
 ベトナムに対してはおそらく中古のP-3C哨戒機を売却するのではないか、との話が出ています。
 できれば新品のP-1を買ってほしいものの、ベトナムの国力ではあっちもこっちもって考えるとなかなか難しい。P-3C供与は悪くない選択肢ではないですかね。

 茂木外相はモンゴルを訪問し、インド太平洋戦略についての協力推進を確認。
 台湾の蔡総統はインドを訪問。
 中国はオーストラリア産の石炭の輸入を禁止する。
 エスパー国防長官は韓国の国防部長官との共同記者会見をキャンセル。
 韓国はハリス大使の基地訪問を拒絶する、と。

 事態はじわじわとですが進んでいます。
 以前、香港国家安全維持法についてイギリスが音頭をとって日本を含む多くの先進国が廃止を要求したことがありました。
 その一方で中国が支援する国や、西側の持つ価値観での「人権」を無視したい国々53カ国が集まって国家安全維持法に対して賛意を示していましたね。

 韓国はそのどちらにも入ることなく、事態を眺めているだけ。
 その際にも「中立を求める君主は自滅する」と君主論に書かれているとの話をしましたが。
 「対立を宣言することは敵対する国からも尊敬を受けられる」というのもマキャベリの言葉。
 中国が懸命になって日本との協調路線を見出そうとしているのはなぜか、ということですね。

ドイツで慰安婦像撤去命令の原因となった正義連元理事、「慰安婦像を守れ」と行動に出る→韓国人「こいつマジか……」

「ベルリンの少女像撤去反対」 プラカード持つ尹美香に韓国ネット「マジか」(朝鮮日報)
 尹美香(ユン・ミヒャン)議員をはじめとする与党の国会議員たちが、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」を撤去しないよう求める「自撮りリレー」を始めた。

 しかし当初、少女像の撤去決定の背景に、尹議員が代表を務めていた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の会計不正問題があるとの外信報道があったことから、インターネット上では否定的な評価も出ている。「自国民が北朝鮮に殺害されるときは何もしなかったのに、反日に関する問題にばかり固執する」との指摘も出ている。 (中略)

 しかしこれには否定的な評価が多かった。このニュースを伝えたインターネット上の記事には「日本が今回の少女像撤去をドイツに要請する際、尹美香の横領の事実を持ち出してドイツを説得したが、尹美香が抗議するとはどういうこと…はぁ…」「お前たち(議員たち)のせいで純粋性まで色あせる」「この人間どもは恥というのを知らないのか。少女像と(慰安婦犠牲者の)おばあさんたちをダシにして詐欺を働いたのなら自粛しろ」「少女像守護-->尹美香守護-->民主党守護」「尹美香、マジか(笑)」などのコメントが相次いだ。

 先月、韓国の公務員が西海(黄海)海上で北朝鮮軍に殺害され遺体を焼かれたとき、与党が何ら反応を示さなかったことに関連し「やるべきことはやらないくせに」「日本の問題には爪の先ほども後に引かないのに、北朝鮮に対してはペコペコし、貢ぎ物をささげるこの政権」などと書き込む人もいた。
(引用ここまで)


 元慰安婦らから金を騙し取ったとして詐欺、準詐欺、横領などで検察から起訴された元正義連理事長のユン・ミヒャン議員が「ベルリンの慰安婦像を守れ」と立ち上がったそうですよ。
 で、それに対して韓国のネチズンから「そりゃなんの冗談だ」と指摘されていると。
 ドイツ側を説得する際に、日本政府からは「慰安婦像設置に協力している正義連は詐欺や寄付金横領などで訴えられている団体だ」という話もあったことが報道されています。
 つまり、撤去決定の一因となっているわけで。

 ついでに言うと、正義連に対して寄付した有志らが「こんなことに使われると分かっていたのであれば寄付はしなかった。寄付金を返還せよ」という訴訟を起こしていまして。
 それについても「返還はしない。告訴は棄却されるべき」と会見で述べるなど、木で鼻をくくったような態度に終始しています。

寄付金巡る訴訟の初弁論 慰安婦支援団体側「返還できない」=韓国(聯合ニュース)
 挺対協の弁護人は「原告をだました事実がなく、寄付金を定款上の事業内容に合わせて使用した」として、「検察の捜査の結果、『嫌疑なし』の処分を受けたため、請求は棄却されなければならない」と主張した。

 尹氏は地裁に送った答弁書で、原告の請求の棄却を求め、寄付金は返還できないと主張した。
(引用ここまで)

 これらの詐欺行為については、さすがに「大概にしろ」「(元慰安婦)おばあさんたちを騙した極悪人」といったコメントが多数で擁護するコメントはごく少数。
 まあ、正義連からして慰安婦らのケアに使ってきた金額は寄付金の数パーセント、しかもその大半が葬儀費用……というものでしたからね。
 おまけにその葬儀費用も葬儀企業が厚意から無料でやってくれたものを「支出した」として架空経費計上しているっていう。
 いくら「我々は人権擁護団体であって、元慰安婦らをケアするためだけの団体ではない」って主張したところで、やっていることが悪どすぎます。
 ま、これらの疑惑については裁判の行方を見守ることしかできませんが。
 韓国人でなくても「お前じゃねえ、座ってろ」くらいのことは言いたくなるでしょうよ、そりゃ。

 あと最後の段落も分かりみが強い。
 北朝鮮船舶によって銃殺された韓国人が出た際にはダンマリで、日本に対してだけこうして糾弾する。
 「自国民への殺人」という北朝鮮による最大の人権侵害には無言だったのに、「反日」であればこうやって前に出てくる。
 反日であれば、非難される要素が少ないから。
 やっていることが根本的に卑怯者のそれ、なのですよね。