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2020年09月

来月、韓日議員連盟が訪日。「菅総理に会いたい」と言っている模様

日韓議連の河村幹事長 17日に訪韓、両国関係改善へ(TBS)
韓日議連幹部、11月中旬軸に来日調整 (日経新聞)
 日韓議員連盟幹事長の自民党の河村元官房長官は、17日から韓国を訪問し、徴用工問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて韓国側の議員連盟幹部らと会談すると明らかにしました。

 「日本政府としては、徴用工問題等々韓国側からの対案を待っている状況になっております。そういうことが進んでいるのかどうか、今の現状をどう考えているのか。そういうことを話し合っておきたい」(日韓議連 河村建夫幹事長)

 日韓議連幹事長を務める自民党の河村元官房長官はこのように述べ、17日から3日間、韓国を訪問し、与党代表のイ・ナギョン前首相や韓日議連のキム・ジンピョ会長らと会談すると明らかにしました。会談では徴用工問題などをめぐり意見を交わし、来月の韓日議連の日本訪問の地ならしなどを行う予定です。
(引用ここまで)

韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の幹部が11月中旬を軸に来日を調整する。日韓議連(額賀福志郎会長)の幹部と会合を開き、元徴用工訴訟問題などで冷え込んだ日韓関係の改善を探る。韓国側は菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長との会談を打診している。
(引用ここまで)


 河村幹事長が今週末に訪韓して韓日議員連盟のトップら、および共に民主党代表のイ・ナギョン議員らと会談。
 来月半ばに予定されているという韓日議員連盟に所属する10人ほどの議員らの訪日に備えるとのこと。

 最近になって、ようやく。
 本当にようやくですが、日本側の韓国への要求が徴用工裁判への対応である、ということを韓国側が理解しはじめたという感覚があります。
 これまでも知っていたことは知っていたのですが、理解までは至っていなかった……という感じ。
 日韓関係の一丁目一番地がここにしかない、というのがようやく分かったという感じ。
 中央日報でも「三権分立で司法に関与できないとかいう話はやめろ。国際社会に通用しない」とするコラムが掲載されています。

【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を(中央日報)

 「もうこの際だからICJに回付しろ」っていうのも思い切ってますね。
 とはいえ、ムン・ジェインは「日米の共同戦線から離脱すること」を明白な指向性として掲げています。
 徴用工判決を日本に対して強要するというのは、その路線からすると正着の一打。
 あれほどアメリカから小突かれているにも関わらず、「終戦宣言が必要だ」とムン・ジェインが言い続けているのも同様。

 それを考えると韓日議員連盟ごときになにができるのか、と。
 なにかできるのであれば、とっとと立法措置していたはずですから。
 菅総理が会うか会わないか、というのもちょっとした見どころですが。
 どっちにしても河村幹事長も韓日議員連盟もなにも持ち帰ることはできないと思いますけどね……。

アメリカを中心に日本やカナダ、UAEまでが月探査に参加するアルテミス計画、韓国が参加できなかったのはなぜか……技術力も資金力もないからじゃない?

【現場から】韓国から衛星技術を学んだUAEも加入した「アルテミス」…韓国はなぜ入れなかったのか(中央日報)
米国航空宇宙局(NASA)は13日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は1969~72年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国が署名した。 (中略)

アルテミス協定に参加した8カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はNASAが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。カナダ宇宙局は今年6月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム3(Canadarm3)」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。 (中略)

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。2018年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をNASAに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。第2段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。

世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。好奇心と研究・開発(R&D)の領域を越えて未来の新成長産業を育成する次元に持っていこうとしている。ドナルド・トランプ米国大統領は2017年就任以降、宇宙開発への意志を公然と表明した。トランプ氏は「宇宙開発は国家安全保障の課題であり、他の国が米国より優位を占めることを容認できない」と話した。翌月の米大統領選でどちらの候補が当選しても宇宙開発に対する米国の意志は変わらないだろう。UAEの宇宙開発への意志も米国に負けない。数年後、UAEを含めた8カ国が月に宇宙飛行士を派遣する時、大韓民国は相変らず無人月探査計画だけに鉢巻きをしていなければならないのだろうか。
(引用ここまで)


 月面探査といえばヘリウム3。
 ヘリウム3といえば核融合炉、Iフィールド、ミノフスキー粒子……おっと、そっちじゃない。
 月面探査のひとつの要因として地球上にはほとんどないものの、月面には豊富にあるヘリウム3等の資源探査も大きな理由。UAEが将来技術として見据えているのも間違いないでしょうね。
 ですが、さすがにアポロ計画のような遠大な計画をアメリカだけで賄える時代ではない。
 というわけでアルテミス協定は8カ国によって署名され、半世紀ぶりの有人月面探査計画がスタートしたというわけです。
 まあ、各国の思惑はそれぞれにあるので順風満帆で進むかというとそうでもないのでしょうが。

 で、韓国はなぜ参加していないのか、という話ですが。
 いや、なんででしょうね?
 韓国独自の無人月探査計画がある、というのも原因のひとつでしょうけども。
 以前から語られているように韓国には独自技術による(技術供与元はNASA)月探査計画があります。
 まずは月軌道上からの探査。ついで月面探査をローバーで行うという2段計画になっています。
 当初はパク・クネが「2020年までに、月面に太極旗を翻らせる」と公約してしまったのですね。そのために月軌道からの探査も2018年に前倒しされるなどえらい騒ぎだったのですが。
 月インターネットなるものを世界ではじめて実現させるとか意味不明なことを言ってましたね。
 ですが、パク・クネ政権が弾劾されると同時に月探査計画も元のスケジュール……というか、むしろ「月面探査はパク・クネによる積弊計画」という認定を受けて実現されるかどうか怪しいものとなっています。

 韓国メディア曰く、ルナインパクター計画は韓国の衛星技術に恐れをなしたNASAが技術提携を申し込んできたものらしく?
 いくら検索してもさっぱりルナインパクター計画がどのようなものかの全貌が見えてこなかったのですが。
 NASAが提携を申し込むほどのの技術を持つ韓国をアルテミス計画から外すというのはどういうことなのでしょうか。
 NASAには韓国への愛はないのか。ないな。
 資金も提供できなければ技術も供与できない。そんな国が加わる意味がない、ということでしょう。
 それ以外に理由とか見当たりませんわな。

月はすごい 資源・開発・移住 (中公新書)
佐伯和人
中央公論新社
2020-01-17

アメリカ「同盟対話? 戦時統制権返還? それは一体なんのことですかね?」……米韓関係が目に見えるレベルでギクシャクしてきた

先月訪米した韓国外交部第1次官は「『同盟対話』10月発足は成果」と自慢していたのに…(朝鮮日報)
韓経:韓米の葛藤が危険レベル…共同声明から「在韓米軍維持」抜ける(韓国経済新聞)
 韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官が推進している韓米外交当局間の局長級実務協議体「同盟対話」(仮称)の協議に進展がないことが15日、分かった。外交部は先月、崔鍾建次官の就任後初の米国出張後、同盟対話の新設を成果として掲げ、「10月中の開催が目標」と明らかにした。ところが、米国側が難色を示し、基本的な日程調整すら行われていないという。

 韓国外交部のイ・ジェウン副報道官は同日の定例記者会見で、「大統領選挙を前に、米国は新たな協議体を設立することについて否定的なのではないか」との質問に、「同盟対話に関連して韓米間で合意したと我々が述べたことはない」と答えた。崔鍾建次官が先月、初訪米の成果として同盟対話を掲げ、「目標は10月中旬」と語った時とは全く違ったムードだ。李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使も12日の国政監査で「設置に同意することにしたのではなく、肯定的に検討する段階だ」と述べた。

 外交筋などによると、現在、韓米間には同盟対話に関するこれと言った協議や調整は行われていないとのことだ。米国務省では特に、11月に大統領選挙が差し迫っている状況で、次期政権の構成が決まるまでは協議会新設は適切でないと判断しているという。米国務省の周辺では「韓半島(朝鮮半島)問題を総括するビーガン米国務副長官と韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長の間の意思疎通チャンネルが何の問題もなく稼動している状況で、別の協議体があえて必要なのか」という疑問も取りざたされていると言われる。
(引用ここまで)

この日、米国防総省で開催された第52回SCMで、両国防長官は戦作権の転換をめぐる見解の違いを公開的に表した。徐旭国防長官は会議冒頭の発言で「戦作権転換の条件を早期に具備し、韓国軍主導の連合防衛体制を確実に準備することに共に努力する」と明らかにした。「戦作権転換条件の早期具備」に傍点を打ったのだ。エスパー米国防長官は「戦作権転換のためのすべての条件を完全に満たすのは時間がかかる」と述べた。期間に拘束されず転換条件を満たすことに焦点を合わせるべきという意味と受け止められる。 (中略)

この日、両長官は会議直後に開く予定だった共同記者会見を事前公示なく取り消した。一部では戦作権転換をめぐる隔たりに米国が記者会見取り消しで不満を表したという解釈が出ている。韓国国防部は「米国側の事情で了解を求めて決まった」と説明した。 (中略)

この日の共同声明も例年とは違い、在韓米軍を現水準で維持するという内容が抜け、米国が防衛費交渉と在韓米軍の規模を連係するのではという疑問が強まった。
(引用ここまで)


 米韓関係のギクシャクさがアメリカ大統領選を前にして頂点に達しているように見えます。
 先月、外交官経験がない初めての外交部次官として、大統領府からやってきたチェ・ジョンゴン第1次官は「アメリカと韓国が新たな協議体を設立することで合意した」と就任直後の訪米で成果があったことを強調していました。
 ですが、アメリカからはなんのリアクションもありませんでした。
 何日か後になって国務省から「(協議体について)ビーガン副長官は肯定的に検討することに同意した」というプレスリリースが出たのですが。
 かえってチェ次官の語っていた「協議体の設立に合意」という話からはだいぶ遠い、という実態であることが明白になってしまったなんてこともありました。

 チェ次官……というか、ムン・ジェイン政権の意向としては北朝鮮情勢について米韓で語る新しい協議の場所、というような位置付けにしたいということなのでしょう。
 南北協力を推し進めるために米韓ワーキンググループが邪魔になっており、その影響力を排除するための新しい協議体が必要であると。
 ですがアメリカ側の視点からすれば、北朝鮮との過度な協力関係を求める韓国に対してのブレーキとしてワーキンググループが作用している現状について満足なはずで。
 新たな協議体を設立する必要性に欠けている。
 アメリカが乗る理由がないのですよ。

 で、先日の米韓国防相会談の詳細が出てきました。
 戦時作戦統制権の返還について、ソ・ウク国防部長官は「早期に条件を整え、韓国軍主導の防衛体制を準備する」と明言し、エスパー国防長官は「時間がかかる」と述べた……とのこと。
 韓国にとってはムン・ジェイン大統領の公約でもある「任期中の戦時作戦統制権返還」は最重要。
 アメリカにとってはそうではない。というか、むしろ北朝鮮情勢が悪化している現状ではそうした変化は歓迎しがたい事態ですらある。
 そして、アメリカにとっては韓国の要望を斟酌してあげる必要もない。

 アメリカが押し進めるクアッドを外相が明確に否定し、アメリカの求めるファーウェイの排除を「民間のやることなので制御できない」とか言い訳して触れようともしない。
 軍事同盟についても駐米大使が「国益があればこその同盟だ」とか言い出す始末
 であれば、アメリカも韓国の要望を聞く必要がないわけですよ。
 さらに米韓国防相会談後の共同記者会見はキャンセルされるし、共同声明からは「在韓米軍を現水準で維持する」という文言も抜ける。
 ごく単純な話……のはずですけどね?

 誰か韓国政府にゲーム理論を教えてあげろ……。


日本からの韓国への「良い印象」が3割近く上昇で「日本からの韓国へ感情は改善」という報道は正しいのか?

韓国、日本への「良くないイメージ」20ポイント以上の増 対する日本側は「諦め」ムード?(J-CAST)
   韓国の国民が日本に対して抱く感情が1年で大きく悪化したことが、2020年10月15日に発表された「第8回日韓共同世論調査」の結果で明らかになった。ここ4年ほどは、日本を訪れる韓国人旅行者が増えたこともあって、対日感情は改善が続いてきた。だが、半導体の材料など戦略物資の輸出管理を日本側が強化したことや、それにともなう安倍晋三首相(当時)の発言に韓国側が反発。「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人の割合が、19年比で20ポイント以上増加した。

   一方で、日本側で韓国側に良くない印象を持っている人の割合は減少し、良い印象を持つ人は増えている。だが、事態は好転しているわけではなく、2015年の慰安婦合意や元徴用工をめぐる判決など問題は山積する課題の進展が見られないために「無関心」の域に達しているとの見方も出ている。 (中略)

 日韓で回答に大きな差が出たのが、「あなたは、相手国に対してどのような印象を持っていますか」という設問だ。韓国側の回答では、「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」という回答が19年は49.9%だったのに対して、20年は71.6%に上昇。「良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」という回答は、19年の31.3%から12.3%に大幅に下落した。 (中略)

 一方で、日本側の韓国に対する感情は大きくは変化していない。「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」という回答は、19年は49.9%だったが、20年は46.3%に下落。「良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」という回答は、19年の20.0%から25.9%に増加した。

   言論NPOの工藤氏は、15年末の慰安婦合意が事実上反故にされた問題や、元徴用工問題で日韓関係の膠着状態が続いていることを背景に、「無関心」や諦めに近い感情が生まれている可能性を指摘した。 (中略)

   世論調査では、「日本と韓国の関係は、現在の自国にとって重要だと思いますか」という設問もある。韓国側で「重要である/どちらかといえば重要である」と答えた人は82.0%いるのに対し、日本側は48.1%にとどまった。日韓関係の重要度への認識の違いが、好感度の変化にも影響しているとみている。
(引用ここまで)


 言論NPOという団体が行なっている、恒例の世論調査。
 2020年の数字的にはこんな感じ。

      良い印象  良くない印象
韓国→日本  12.3%   71.6%
日本→韓国  25.9%   46.3%

 一方で2019年の数字はこんな感じでした

      良い印象  良くない印象
韓国→日本  31.3%   49.6%
日本→韓国  20.0%   49.9%

 韓国側の印象の変化は主として日本の輸出管理強化によるもの。
 日本の韓国へ対する印象は「良い」が増え、「良くない」が減っている。このことから、韓国メディアでは「日本人の韓国への感情は改善」としている記事がいくつか出ています。

韓国人の対日感情悪化 日本人の韓国への感情は改善=共同世論調査(聯合ニュース)
 確かに数字的には「良い印象が約30%増!」って言うこともできるでしょうが。
 とはいえ、実際には低位安定でゆらぎの範囲内。
 言論NPOの解説にあるように「日本側に(韓国は)どうでもいい」という部分が増えている、白けた空気が漂っているのが実際。

 引用している最後の段落での「重要な国である/どちらかと言うと重要な国である」という認識が──

      重要な国
韓国→日本  82.0%
日本→韓国  48.1%

 これが日本の空気、だろうなぁ……。
 韓国という国に対して、日本からなにを働きかけてもダメ。
 なにもかもが無駄なのだ、という認識が拡がっている。

 今年に関しては韓国がなにか重大なしでかしをやっていなかったから、日本からの「良い印象」という数字は25.9%に戻りましたが。
 たとえば徴用工判決についての現金化があったとしたら、こんな数字にはならなかったでしょうね。
 印象が良くなったわけではなく、平穏だったということに対しての評価だと思ったほうがいいでしょう。