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2020年09月

元朝日新聞主筆「トランプ再選時、韓国は『三級同盟国』として低く扱われるだろう」「日英加豪だけが一級同盟国だ」と発言

朝日前主筆「トランプ再選時には、韓国は3級同盟へと分類されるだろう」(週刊朝鮮・朝鮮語)
船橋の予見のように現在の日米同盟は、世界で最も強力な同盟として浮上している。武力を通じて中国の海洋進出を防ぐ、盾と剣のような同盟が強固に進化していきます。攻撃能力を備えたミサイルシステムも急いで構築を行っている。仮想敵は北朝鮮と中国である。日本は自衛隊が主力である国だ。攻撃ではなく列島の防衛が自衛隊の存在の根拠だ。そんな国がミサイルで「敵基地を攻撃することができる」という言葉まで使用する状況だ。 (中略)

Q.米国の大統領選挙が目前である。国際安全保障という観点からトランプが勝つ場合どのような変化が期待される。
「オバマ政権当時に始まった再バランス(Rebalancing)ポリシーが具体化されるだろう。中東・欧州の米軍をアジアに移動させ、アジアをより重要な地域として扱うという構想だ。オバマ政権では構想だけで、トランプ政権の1期目ではまだ本格化していなかった。トランプが再選される場合にはアジア重視が本格化する可能性が高い。中東での米軍撤退は本格化するだろう。ヨーロッパの場合、ドイツをはじめとした北大西洋条約機構(NATO)への米国の関心低下である。NATOの中で米国に役立つ国がどこなのかの選別作業が行われるだろう。米国がグローバルパワーで存在するかぎり、NATOの弱体化はいくつかの問題を招くだろう。しかし、逆にアジアでは米国の関心と影響が一層大きくなるだろう」 (中略)

Q.駐韓米軍撤収が懸念されているが、韓国では撤退を主張する声も出ている。在韓米軍の問題は、今後どのようになると思うか。
「バイデンが当選すれば、在韓米軍の撤退はないだろう。もしトランプが再選した場合には、駐韓米軍撤収があるかどうかは今のところ計ることは難しい。しかし、明らかなことは(トランプが再選しt場合)同盟の選別化が行われるということである。韓国はもちろん、NATOとともに全世界各国との関係を再確立する。同盟選別化に基づいて米軍駐留規模や責任・義務などが再調整されるだろう。問題が生じた場合、米国と一緒に最後まで一緒に戦って関係を一級同盟としたときに、英国、カナダ、オーストラリア、日本の4カ国がこれに該当する。続いて諮問(Advisory)の関係として二級評価とされる同盟国である。軍事同盟の有無にかかわらず、米国との理解が一体化された国々でバルカン地域とポーランド・台湾・インドがこのカテゴリに入るだろう。韓国はその後に対応する3等級同盟関係に分類されるようだ。パートナーシップ(Partnership)同盟と呼んでもいいようだが、直接的な利害関係はないものn必要に応じて、互いに助けてくれるの関係と見ることができる。ドイツも韓国と似たような3等級同盟関係に規定されるだろう」
(引用ここまで)


 船橋洋一氏は朝日新聞で主筆を務めたものの、朝日新聞社内で出世した人物とは言えません。
 朝日新聞の本流には乗り切れない、中道やや保守寄りの印象がある人物です。
 現在はアジアパシフィックイニシアティブの理事長。東洋経済のコラムは読む価値があるものが多いように感じます。
 なんとなく個人的には牧野愛博氏に重なる部分がある感じ。
 その船橋氏が週刊朝鮮のインタビューを受けて「トランプ大統領が再選された場合、韓国は3級同盟国になる可能性がある」と発言したとのこと。

 で、トランプ再選の際には韓国が三級同盟国になるという話に関してですが。
 まあ……でしょうね。
 どれだけ周辺国やシンクタンクから「アメリカとの同盟路線を切り捨てるな」「日米韓協調が韓国にとっても最良の路線なのだ」と言ったところで、ムン・ジェイン本人になにもやる気がないのでどうしようもない。

 ムン・ジェインは本当の本気で「北朝鮮との交渉以外、なんの興味もない」のですから。
 米朝交渉に先立って韓国が対話を主導したのも、「アメリカという餌」が北朝鮮と交渉するために最良だったからでしかない。
 その後、韓国が北朝鮮に遠慮しているがために、米韓合同軍事演習はろくなものが行われていません。

 一方で日米、日米豪での軍事演習は行われています。
 ついにはインドが主催し、これまで日米が参加してきたマラバール軍事演習にオーストラリア海軍の(再)参加が発表されました。
 オーストラリア海軍は以前に参加していたこともあるのですが、中国からの抗議で取りやめになっていたという経緯があるのですね。
 今年最後になる国際合同演習でクアッドが揃い踏みするわけです。
 そしてアメリカは台湾に地上発射型のハープーン400発の売却を発表。
 これらの動きの中で韓国のかの字すら出てこないという状況です。

 そりゃアメリカだってこれだけ動いている中、なんの賛意も示さない韓国を重視するわけありませんわな。
 ムン・ジェインがアメリカに向けて言っていることって「終戦宣言が必要だ」のひとつ覚えだけですし。
 まあ……トランプ再選なら窮地に追い込まれるでしょうし、バイデン当選であってもその軽視の度合いが低くなることはあってもアメリカの対外戦略の真ん中に韓国が来るようなことはないでしょうね。
 このインタビュー、朝鮮日報日本版に翻訳して掲載してもらえないかってくらいに全体的によいものです。現状の日米韓関係、クアッド、クアッド拡大、台湾問題等に言及があるのでChromeの翻訳機能を通してでも読む価値ありかと思います。
 おすすめ。特に後半で20世紀初頭の日英同盟についてのあたりからの言葉は、中国の現在の立場についての解説として面白いですね。

20年前に兵役忌避した韓国芸能人、いまだに入国できずに「私の兵役忌避は合法」と叫ぶ……芸能人の兵役忌避者の成れの果て、か

韓国に19年間入国できない歌手ユ・スンジュン、韓国外交長官向けに要請文(中央日報)
康長官が26日に行われた国会外交統一委員会の国政監査で「政府が関連規定を検討し、ビザ発行を認めないことにした」と述べ、ユ・スンジュンの入国禁止を維持することを明らかにしたことに対する立場表明だ。

「外交部長官様、歌手ユ・スンジュンです。私をご存知ですか」で始まる長文で、ユ・スンジュンは入国を認めてほしいと懇請した。

ユ・スンジュンは「私は過去に韓国で活動していたが流れていった歌手」とし「5年という長くも、また短くもない時間、本当に身に余る多くの愛情を受けたことを思い出す」と書いた。続いて「2002年2月、瞬間的な選択でそのすべてのことが粉砕した。私が米国市民権を選択した代償として、大韓民国の利益や公共の安全を害する兵役忌避者という烙印と共に、無期限入国禁止対象者になったため」と説明した。

ユ・スンジュンは「軍に入隊するというファンとの約束を守れなかった点については今でも本当に申し訳なく思う」としながらも「少なくとも私は兵役法を犯していない。私がした決定は合法的」と改めて強調した。

また「私は韓国の芸能界を離れて19年になる」とし「ただ離れた程度でなく、この19年間、多くの嘘の記事と誤報で汚名を着せられた」と訴えた。
(引用ここまで)


 スティーブ・ユことユ・スンジュンについてはこれまで何度か書いてきていますね。
 芸能人で2000年前後の韓国ではトップスターだったそうです。
 アメリカと韓国の二重国籍保持者だったのですが、「兵役には行く。韓国人なのだから当然だ」と宣言していて、兵務庁もその宣言に対してさまざまな便宜を図ってきたのです。
 ところが兵役で入隊3ヶ月前になった2002年1月に渡米して、アメリカ国籍を選択。
 タイミング的に「兵役忌避」としか受け取られない状況。
 メンツを潰された兵務庁は徹底してユ・スンジュンを「兵役忌避者」として糾弾してきました。

 以降、18年に渡って入国を拒否されてきたのですね。
 その間、中国で俳優業などしていたそうです。あとYouTuberとかやっていたそうですわ。
 兵役忌避者に対しての晒し首のような役割をしてきたといえますね。
 「いいか、兵役を忌避したらこいつのように入国拒否されるんだぞ」と。 

 ユ・スンジュン側も幾度か「韓国に入国したい」「兵役についてもいい」として「海外僑胞ビザ」を申請してきたのですが、その一切合切が却下。裁判所も「アメリカ人のスティーブ・ユさんですね」という扱いをしてきました。
 ところが去年になって大法院(最高裁に相当)がビザを拒否していたことを再度チェックせよ、として高裁に差し戻しました。
 この3月にビザ発給を拒否したのは不当だったという判決が出たのですが。

 これはあくまでも「過去の発給拒否が不当」というものであって、新たにビザを発給するかどうかは韓国政府の承認が必要……という判断。
 カン・ギョンファ外交部長官は「検討した結果、やっぱり彼にビザは出しません」と宣言するに至ったそうです。
 やはり、著名人でありかつ、「兵役に就く」と宣言しながら兵役を忌避した者に対する懲罰といえるでしょうね。

 元マリナーズで、オリックス、ロッテと入団したものの1軍登板は一度も果たせなかったペク・チャスンという投手がいたのですが。
 彼も同様に兵役忌避者として入国が拒否されてきました。
 2005年にアメリカで結婚して、アメリカ国籍となっています。
 その後、メジャーをクビになってからは上記のように日本にきたり、独立リーグに所属したりしていたそうですが。
 一昨年には「韓国国籍に復帰したい」と国籍復帰申請をして拒否されたそうです。

前ビッグリーグ投手ペク・チャンスン、国籍回復訴訟敗訴(ニュース1・朝鮮語)

 ですが、斗山ベアーズの2軍コーチに「アメリカ人」として就任したとのこと。
 兵務庁のメンツを潰したかどうかで扱いは変わってくる……ということかな。

 ユ・スンジュンのケースは芸能人が兵役を忌避したらどうなるか、というサンプルとしてちょうどよかったのでピックアップしてみました。
 BTSの所属するビッグヒットエンターテインメントの株価はまた下がっていて今日の終値は16万2500ウォン。昨日からは6500ウォンほど上昇してますが、トレンドは下落のまま。
 その大きな要因は事務所の売り上げの9割以上を稼ぎ出すBTSのメンバーの兵役が来年からはじまり、1年半に渡って活動ができなくなるからとされています。
 本人たちは「時期が来れば兵役に行くのは当然のことだ」というコメントを出しているそうですけどね。

韓国、反日がブーメランに……WTO事務局長選挙で日本が韓国への落選運動展開。EUもナイジェリアからの候補支持へ……

菅内閣「兪明希を阻め」WTO落選運動(朝鮮日報)
AFP「EU加盟国、WTO総長選挙で、ナイジェリア候補支持合意」(聯合ニュース・朝鮮語)
日本政府が世界貿易機関(WTO)事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン(落選運動)」を展開していることが26日、分かった。青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。 (中略)

日本の外務省は今回のWTO事務局長選挙戦で重要な変数になるヨーロッパや中南米、アジア諸国に対して、兪明希氏を支持しないでほしいと要請していたことが分かった。輸出規制問題で両国が対立する中、韓国が事務局長を輩出すればWTOは公平性が疑わしいという論理を展開していることが分かった。また、一部の発展途上国では、日本の要求を聞き入れる見返りとして経済支援に言及していることも分かった。
(引用ここまで)

欧州連合(EU)加盟国が26日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)事務総長選挙決選ナイジェリアの候補を支持することに合意したとAFP通信この消息筋を引用して報じた。

消息筋はEUが27日公開にオコンジョイウェアラ候補への支持を発表すると伝えた。EU加盟国大使は決戦に進出した韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長とオコンジョイウェアラ候補から合意を達成するために、この日に会合を行なった。最初の会議では、合意をなすために失敗したが、後に再び集まってオコンジョイウェアラ候補を支持することで合意した。 ヨーロッパ消息筋は7つの加盟国がユ本部長を好むということを声明に記録することを要求したが、他の国々はオコンジョイウェアラ候補を支持することは「アフリカに対して明白な信号を送ることであり、相互の信頼の証」と言ったと伝えた。

ブルームバーグは、先にEU加盟国のオコンジョイウェアラ候補支持は、アフリカとの関係を強化し、オコンジョイウェアラ候補が世界銀行など幅広い経験を考慮したしたことによるものと管理を引用して伝えた。
(引用ここまで)


 EUがWTO事務局長選挙でオコンジョイウェアラ候補を支持することを決定。
 理由はアフリカとの共同戦線を張ることができるから、というもの。
 まあ、アフリカの旧宗主国である国が多いヨーロッパならではの感覚ですかね。

 そしてオコンジョイウェアラ候補本人は「私をアフリカの国々が支持している」「カリブの国々からも支持をまとめた」とWTO加盟国の半数近いの79カ国からすでに支持されているとアピールしていたとのこと。

WTO事務局長選のナイジェリア候補「79か国からの支持を確保」とアピール=韓国報道(Wow Korea)
オコンジョイウェアラ元財務相はこの日のTV記者会見で「全てのアフリカの国々は私の後ろ盾である」とし「カリブ海の国々なども、支持の意思を明らかにした」と語り、自身に対する支持を明らかにした国々は「計79か国だ」と主張した。

オコンジョイウェアラ元財務相は、55人で構成されたアフリカ連合が自身を支持していると語り、カリブ海と太平洋の国々のグループも自身を支持し、計79か国からの支持を確保したと伝えた。WTO事務局長選の投票権のある国は164か国である。
(引用ここまで)

 アフリカの人々は意外なくらいに「アフリカ出身」ということを意識するようです。
 自国を優先するのは当然ですが、それ以外のシーンでは「アフリカ」を優先する。
 どうも「先進国に搾取されたアフリカ」といった感じの共通した意識が存在するようですね。普段はそういった意識が出てこなくとも、こういったシーンでは出てくるというようなイメージです。
 アフリカ諸国はアフリカ出身の候補を推す傾向にあります。
 南アでのワールドカップでもアフリカからの決勝トーナメント進出したガーナを多くの国々が応援していたのが印象的でした。
 アジアが本当の意味では「アジア」という一括りのエリアではないのとは大きな違いですね。

 79カ国に加えてEUの27カ国が支持に回ったとするなら圧倒的多数。
 日本からもオコンジョイウェアラ候補への支援が行われているようです。
 「敵の敵は味方」ってヤツですね。
 中国もオコンジョイウェアラ候補支持と伝えられています。
 大国からユ・ミョンヒ候補への支持はどうもアメリカのみ、という感じ。

 「政治家」が求められているとするWTO事務局長選挙で、ムン・ジェイン大統領から電話での首脳会談で各国に直接支援要請が行われるなどなりふり構わない選挙対策が行われてきて決戦にまで持ち込むことはできたようですが。
 記事にあるようにEUからの支持を取り付けることができなかったとしたら、流石にここまで……という感じですかね。

ムン・ジェイン大統領「月城原発はいつ停止するのだ?」→官僚「いますぐに! (数値を捏造してでも)停止させます!」と改修に700億円かけたばかりの月城原発1号機の停止・廃炉を決定

文大統領の「いつ止めるのか」という質問直後、産業通商資源部長官が稼働中断指示(朝鮮日報) Web魚拓 1 / 2
 20日に監査院が発表した監査結果には、大統領の顔色をうかがった産業通商資源部が月城原子力発電所1号機の閉鎖に向け、韓国水力原子力(韓水原)に圧力をかけ続けていたことが詳細に記されている。

 監査院によると、月城原発1号機の早期閉鎖決定が急に進展したのは、2018年4月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の恒久的な稼働中断はいつ決める計画なのか」と質問した直後だったことが分かった。当時文大統領は青瓦台補佐官が月城原発1号機を訪れ、青瓦台の内部報告ネットワークに「外壁に鉄筋が露出していた」と書き込んだのを見て、月城原発1号機の閉鎖計画を質問した。

 文大統領の質問は青瓦台のブレーンと産業通商資源部の課長を経て、当時の白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官に報告された。白元長官はそれに対し、「韓水原理事会(取締役会)による早期閉鎖決定と同時に即時稼働中断する方向で再検討するように」と指示した。 (中略)

18年3月2日、産業通商資源部のA課長は韓水原に対し、「文大統領の脱原発宣言1周年までに意思決定しなければならない。産業通商資源部も強い関心を抱いており、韓水原職員も人事上の被害が及ばないことを望んでいる」と脅迫めいた発言も行った。

 それでも韓水原による措置が遅れると、産業通商資源部は3月19日、韓水原に月城原発1号機の早期閉鎖決定の期限まで通告した。産業通商資源部のA課長は「大統領秘書室が6月19日の脱原発発表1周年行事に関連し、敏感に注視しているので、3月末までに内部方針を決め、報告してもらいたい」と迫った。

 韓水原が三徳会計法人に月城原発1号機の経済性評価を依頼した後も産業通商資源部は会計法人と韓水原に圧力をかけ、経済性評価を引き下げようとした。産業通商資源部が18年5月2日に作成した「エネルギー転換後続措置推進現況」によると、「三徳会計法人に経済性低下要因を積極的に説明する」と書かれている。同月4、11日に産業通商資源部は三徳会計法人と面談し、経済性評価を引き下げるため、経済性評価の基礎となる原発利用率と電力販売単価を引き下げさせた。それを受け、会計法人は原子力による電気の販売単価を1キロワット時当たり60.76ウォン(約5.6円)から51.52ウォンに引き下げた。原発の利用率も会計法人は当初85%を想定したが、産業通商資源部が「今後の利用率は30-40%が見込まれる」という意見を示したことから、70%に引き下げられた。ところが、利用率を70%に設定しても、経済性評価で稼働を継続した方が1778億ウォンも利益になるという結果が出て、会計法人は5月11日に産業通商資源部、韓水原と会合を持ち、利用率を60%に引き下げた。その後、韓水原は6月15日の理事会で早期閉鎖を決定した。

 監査院はそうした事実を全て検討してもなお、利用率を60%に引き下げて設定したことには「問題はない」と結論づけた。ただ、原子力業界からは「月城原発1号機の再稼働1年目の15年に利用率は95.8%だったし、米国の原発96基の平均利用率も92%に達する。監査院が経済性歪曲過程の重要事案の一つに免罪符を与えたことは納得できない」との声が上がっている。
(引用ここまで)


 韓国水力原子力会社が月城原発1号機に対して寿命延長措置を7000億ウォンかけて施していまして。
 経済性、安全性は保たれているという判断でした。
 当然、韓水原としては20年間は稼働させたいという意向だったのですね。
 ですが、記事中にあるように想定販売単価を実際よりも引き下げ(キロワット単価60.76ウォン→51.52ウォン)、さらに想定利用率を引き下げて(85%→70%)もまだ経済性は保たれているという結論だったのですが。
 再度、利用率を引き下げることで「月城原発には経済性がない!」という結論に達したのでした。
 結論っていうか……まあ、そういう「経済性がないから停止・廃炉」という結論ありき。

 なぜならムン・ジェイン大統領が「月城原発の停止はいつになるのか?」という質問をしたから。
 ムン・ジェイン本人は「6月18日までに月城原発の停止を発表しろ」とかは言っていないのですよ。
 ちなみにこの6月18日というのは、古里原発1号機の停止記念イベントがあった日。
 ムン・ジェインが「日本では東日本大震災に伴う原発事故で1368人が死亡した」という間違った発言をしたイベントでしたね。

 大統領周辺が「このイベントの1周年までに『大統領による原発停止』を決めさせなければ」という忖度をしていたということですね。
 「脱原発」はムン・ジェインの基本政策のひとつですから。
 ただ、古里原発の停止はパク・クネ政権下で決められたものであって、「キレイナ韓国」を標榜しているムン・ジェイン政権によって達成されたものではない。
 そこで、なんとしてでも月城原発を止めることで「原発停止を決定した政権」であるという実績が必要だったのですね。

 月城原発1号機はムン・ジェインの実績作りのためだけに止められたのです。これホント。
 国政監査によってこういった事実が暴露される、というのがホントにネタ的にありがたいですね。
 「韓国の大統領は皇帝的な権力で政権を掌握している」とされますが、それがよくわかります。

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